BSE（牛海綿状脳症）は、１９８６年に始めてイギリスで報告され、１９９４年には月間2000頭をピークにその発生は確実に減ってきている。

　２０００１年６月現在で、英国でのBSEの発生頭数は１８万１２５５頭で、これは、世界のBSE発生頭数の９８％以上にも上る数字で、圧倒的に英国が多い。（WHO調べ）

　英国はBSEが見つかっても当初　厳しい対応を取らなかった事も事実で、その対応の不手際がヨーロッパからそして日本への発生の要因になっていることも事実である。
英国では、８８年には、BSEの原因と考えられている「牛骨粉」を飼料とすることを禁止し、８９年には、プリオンが多く含まれている内蔵肉を食べることを禁止した。

　そして、牛肉消費が回復しかけたと見えた、９５年に、牛の病気のBSEが人間に移った可能性が言われ、１９９６年３月２０日英国政府は、新変異型クロイッツフェルト・ヤコブ病で、若者中心に１０人のうち８人が死亡したと伝えた。

　この「BSEが人間にうつる」と言う発表で、英国で大騒ぎになり、後ヨーロッパに衝撃が走り、
大きな混乱が生じたのだ。
（２００１年１０月１日現在　英国では、１０７人が発病し１０１人が死んでいる。
日本国内では、自然発生的に生じるヤコブ病で１９８５年から２０００年３月まで１０２９人（脳硬膜移植による感染含む）の患者が確認されている。）

　そこで、欧州連合は、英国産の牛肉を全面的に規制し、生後２歳半以上の牛を全面的に処分し対策を講じた。
そして、英国を中心に牛肉の消費離れが始まったが現在は発生前と同水準まで回復している。

また、フランスでは、２０００年１１月にBSEにかかった牛はわずかではあるが市場に出回った可能性を認めたが、これによってフランスの牛の消費量は６０％も減った。が、これも現在は平常に戻りつつある。

現在、フランスには１１００万の牛がいて１００頭がBSEにかかっていたのだが、日本には、４５９万頭（対象農家１４万２４００戸）の牛がおり、現在は１頭が出ただけだが、これからも発生する可能性はあるので、落ち着いて対処しなくてはならないことは言うまでもない。

＊尚、�C価格については、￥180／一ポンドにて算出==========

・飼養頭数には、変化が見られない。食用にまわる牛肉の頭数が９６年以降減少したといえる。

　英国では、９６年３月の発表から急速に牛肉離れが生じるのですが、９６年８月下旬にロンドン郊外のセーフウェーを訪問したときは、牛肉は特売中で、センターからのケースレデイミートを含めて、店舗では　非常に牛肉が良く売れていた。

ロンドン市内の有名ステーキハウスが、イタ飯屋やパスタ専門店に転換している中でも、牛肉をよく販売している店舗があった。

　当時、セーフウェーでは、牛肉の売価は昨年の約半分であるが、この価格帯で、安全な牛肉を告知して販売すれば、量的には問題なく前年並みに売れているということだった。

　英国人は、牛肉を年間２０キロ近く食べるが、豚肉も２５キロ食べ、日本人と同じく魚もよく食べるので、牛肉以外の食品の消費が増えている。少しは売り上げが落ちているが 「ピンチこそチャンス」と、セーフウェーのマネージャーは語ってくれた。

　MLCの調査では、９７年６月２９日までの４週間で、英国産牛肉の販売量は前年同月比３２％の増加、対９５年比でも、０．６％増加した。と、報告している。

　英国の牛肉消費は、９６年こそ減少したが、表にもあるように消費は回復基調になっている。

　英国は牛肉輸出国でもあったが、現在は統計でも判断できるように英国産牛肉に興味を示す国は無い。

　英国のマクドナルドやバーガーキングも９７年７月から英国産牛肉の使用を再開した。

このことは、MLCによる広告キャンペーンで、英国産牛肉の安全性を消費者が再確認したことが大きい。

スーパーも狂牛病に関する情報を店頭で提供し、精肉業者だけでなく酪農家までさかのぼって管理していることを消費者に伝えたのか功を奏したといえよう。

しかし、一部消費者に不信感も残っている事も事実である。

日本は、「全頭エライザ　ELASA法検査」を採用し、すべての牛を検査し、安全な牛肉しか出回らないシステムを確立しつつある。

この点を消費者によく理解してもらえるような、継続的な投げかけが、店舗においても必要で、安心して牛肉の購入が出来る店舗の信用の確立こそが重要である。

・英国からの牛肉輸出は殆んどなくなった。