1996年	3月20日	イギリス政府はBSEが人間に感染すると発表 BSEへの不安が世界に広がる
	3月27日	イギリスからの畜産物、反芻動物の肉骨粉の輸入禁止世界保健機構（WHO）が牛に肉骨粉を与えないように勧告牛の飼育に肉骨粉を混ぜないように禁止通達
	4月10日	イギリス産の牛を原料とする医薬品・化粧品などの製造・輸入の禁止。
	7月	BSEと変異型CJDの類似性がプリオンの生化学と神経病理学の両面から指摘される。
2000年	11月	フランス政府はBSE感染牛がスーパーで販売されたことを発表フランス国民はパニックに陥る。ヨーロッパにBSE感染牛が増加、ヨーロッパにパニックが広がる。（日本は2000年末までヨーロッパから肉骨粉を輸入していた）
2001年	1月	ドイツで感染牛４０万頭を焼却処分。
	6月	欧州委員会が日本でのBSE発生の確率が高いとこを指摘。農水省は感染調査を断る
	8月6日	千葉県白井の起立不能の乳用牛１頭を廃棄処分
	8月15日	陰性を確認
	9月10日	日本初のBSE感染の疑いがあることを農水省が発表。
	9月13日	徳島から県内の業者が問題の感染牛を処理した肉骨粉を保管しているとの報告が農水省にあり。問題の牛を焼却処分したという農水省の発表と食い違い。
	9月14日	農水省、問題の牛は肉骨粉になったと訂正発表
	9月18日	反芻動物の肉骨粉を牛に給与する事を法的に禁止。
	9月19日	30ヶ月齢以上の牛の出荷を繰り延べ指導。
	9月22日	イギリス獣医研究所より当該牛がBSEであると診断
	9月27日	生後12ヶ月齢以上の牛の危険部位を焼却指導。
	9月29日	肉骨粉の流通を一時的に全面中止、焼却処分。肉骨粉の輸入全面停止を発表。
	10月3日	スクーリング検査の全国一斉開始を18日と発表
	10月5日	豚と鶏への肉骨粉の給与を法律で禁止の発表。（農家への適用は11月1日から。罰則付きの禁止。）　牛由来の原材料で、特定危険部位の混入が認められる場合は当該商品の製造・販売の中止を加工業者に要請。
	10月9日	飼料安全法の改正。（肉骨粉を家畜飼料として製造販売使用を禁止）スクーリング検査の対象牛を30ヶ月齢未満も含むすべての牛に拡大（全頭検査開始の方針決定）
	10月17日	屠蓄場法の一部改正で、危険4部位の焼却を義務つける。
	10月18日	牛の全頭検査開始。政府　「安全宣言」　発表。BSEフリー以外の牛肉は出回らない。
	10月23日	豚と鶏の肉骨粉に限り、豚と鶏用の飼料として認める方針。全頭検査以前の牛肉の在庫は買い上げて処分する方針を決定。
	11月21日	２頭目の感染牛が北海道で見つかる
	12月17日	４５３万頭すべての牛を１０桁の番号で識別・管理するシステムを地域の農協ごとに農家へ説明する。 2001年3月末までに、牛の「家畜固体識別システム」構築のための「耳標」の装填をする。個体情報を全国ベースで管理。識別番号、生年月日、所在地、品種、父、母、死亡年月日などを基礎情報とする。すべての牛の移動歴を把握し、情報を公開し安全性の確立。