武部農水大臣は、消費者を重視した農林水産政策への改革内容と今年度から３年間の実地日程を盛り込んだ「食と農の再生プラン」を発表した。

これによると牛肉の流通業者すべてに法律で、産地や品種など基礎的な生産・流通情報を消費者に提供するトレーサビリティー（生産履歴を追跡する仕組み）の導入を義務つける方針を打ち出したのだ　。

あわせて、生産者名や飼料など、生産･流通業者が自主的に提供する詳しい生産・流通情報を法的に保障するため、「生産工程履歴JAS規格」を今年度中に制定する予定。

今のところ、トレイサビリティーの牛肉への義務付けは国産に限る予定だ。

流通コストの上昇をどう抑えるか、誰が負担するか、輸入品に対して有利販売につながるか、などが具体化への課題となりそうだ。

他の畜産物や青果物・米・養殖水産物にも来年度から順次導入するが、義務つけるかは今後の検討課題になった。

このことによって、消費者に透明性のある、生産から流通の情報の開示が精肉売場に不可欠になったということである。
従って、小売業者は、どのようにして取り扱いの食肉のトレイサビリティーを消費者に伝えるかがこれからの大きな課題となった。

行政がイニシアチブを取って具体的な方法を提供してきていない中でのプランだけの発表であるが、小売の現場の中では、行政の指針に対してのいち早くの取り組みが消費者信頼の獲得になるだけに、ジーと待っているわけには行かないのが現状である。


すべてが　手探りの中ではあるが、各社、行政の指導を待つまでも無く自身の取り組みを始めている。

そこで、どのように対応していく方法があるのか？
現段階での、取り組み方について考えてみたい。

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