ＢＳＥ　発生の影響

84％以上が国産品選ぶ、食品選択で・内閣府調査
内閣府が29日に発表した国民生活モニターによると、普段買う食品で国産品と輸入品の選択を尋ねたところ、国産との回答が「多くの場合」と「どちらかというと」を合わせて生鮮食品で90.5％、加工食品でも84.2％に上った。調査は５月末から６月初めに実施。中国産野菜で基準を超える残留農薬が相次いで検出されたことが影響したとみられる。価格により国産品か輸入品かの選択を変えるかどうかの質問では、生鮮食品では50.1％が「選択を変えない」と回答。この回答は加工食品でも45.2％あり、農薬や抗生物質の使用に関し70.1％が「価格しだいで選択を変える」と答えたことと格差を示した。この1―2年に食品表示に不満を感じたことがある人は66.0％。具体例（複数回答）では51.1％が「セール品で値引き前価格の根拠が不明確」、41.8％が「消費期限は過ぎていなかったが、変質など衛生上の問題があった」と答えた。相次ぐ偽装表示事件の影響では76.8％が「食品の購買行動が変わった」と回答。そのうち60.4％が「問題を起こした会社の製品を買い控える」とした。〔共同〕
冷凍加工食、国産派が圧倒的
冷凍加工食品を買う消費者の３人に２人は、輸入食材より国産食材を選ぼうと考えていることが、製品輸入促進協会が２４日まとめた「消費者の輸入品に対する意識調査」でわかった。中国産冷凍野菜から安全基準を超える残留農薬が検出された問題などが、消費者心理に大きな影響を与えているためと見られる。調査によると、冷凍加工食品を買う人のうち、商品そのものや原材料について「国産品を選ぶ」と答えた人は６４％に上ったのに対し、「輸入品を選ぶ」人はわずか１％にとどまった。「どちらでもよい」が３４％だった。また「輸入食品に対する不満の内容」（複数回答）では、成分・添加物などが不安という答えが４７％と、「鮮度・衛生面の不安」（３０％）、「味が嫌い」（２９％）などを大きく上回っており、食の安全への関心の高さをうかがわせている。調査は６月、全国約１０００人を対象に行った。（読売新聞） [9月25日1時9分更新]
「無農薬の方が安心」　消費者の６１％勘違い総務省調査　厳密なのは「有機」ですが…
全国の消費者を対象に総務省が実施した「食品表示に関するアンケート」で、化学肥料を使ってもよい「無農薬栽培農産物」の方が、原則として化学肥料を使わず、農場に関しても厳密な条件がある「有機農産物」よりも安心なものだという印象を持っている人が６１％もいることがわかった。総務省は５日、調査結果を農林水産省、厚生労働省などに通知した。調査は５月、２３都道府県のスーパーの店頭などで、３０００人の消費者に調査票を渡し、郵送で回収した。有効回答者は１３３６人で、女性が７割強を占めた。調査票には、有機農産物とは「化学肥料および農薬の使用を避けることを基本として、植え付け（種まき）前の２年以上、堆肥（たいひ）などによる土づくりをした農場で生産されたもの」、無農薬栽培農産物とは「栽培期間中に農薬を使わない農産物」との定義を示した。そのうえで「無農薬栽培農産物という名称からは、有機農産物より安心なものであるとの印象を受ける、との意見がありますが、これについてどう思いますか」と質問した。回答は「そう思う」が６１％、「どちらともいえない」１７％、「そう思わない」１３％、「分からない」６％だった。 (07/07) 食品の安全性確保に向けた対策として出荷・販売ルートを整備し、商品の流れを明確化するトレーサビリティー（追跡可能性）システム。その概念や先行事例を紹介する「地域セミナー」が十月九日午後一時半から、大阪市の府立女性総合センターで開かれる。近畿農政局主催。ＢＳＥの国内発生を受け、国も同システムの導入を進めており、消費者や生産者、流通・加工業者らに理解を深めてもらおうと企画した。全国八カ所で開催される。大阪会場では、新山陽子・京都大学大学院農学研究科教授が基調講演。続いて青果物ＥＤＩ協議会の渡辺勉さん、食品需給研究センターの酒井純さんが、それぞれ「青果物」と「養殖カキ」の先行事例を報告する。無料。希望者は同農政局消費生活課ＴＥＬ０７５・４５１・９１６１（内線２２２１）のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題の発生以降、牛肉偽装表示や無登録農薬の使用など食品業界の不祥事が後を絶たず、食に対する信頼が揺らいでいる。独自の取り組みで信頼回復を急ぐ小売店やメーカーの動きが出始め、行政側も再発防止策に乗り出した。消費者の「食の安全」はどのように確保されていくのだろうか。ジャスコ杜の里店（金沢市）の牛肉売場。商品陳列棚に目を向けると、国産牛肉の産地や生産者などを記した張り紙とＢＳＥの検査証明書が掲示してある。ジャスコはＢＳＥ問題の発生後、消費者に安心感を与える狙いで、全店の肉売場に同様の掲示物を貼り出した。農林水産省は来年度、国産牛肉の生産牧場など詳細な商品情報を追跡することができるトレーサビリティシステムの導入を目指す。ジャスコは全国二十九店の牛肉を対面販売するブースに、商品番号を打ち込むとそれぞれの情報が表示されるモニター付き端末を設置。将来的に情報をデータベース化し、北陸の各店にも導入する方針だ。カジマート（石川県津幡町）は石川、富山県内の八店で野菜や青果の有機肥料の使用情報などを公開している。旬の食材に関しては生産者の写真まで掲示する徹底ぶりで「他県の店から情報の提供方法に対する問い合わせが増えた」という。「詳しい情報が分かる商品の方が消費者の人気は高い」。カジマートの鍛冶一雄社長は、データ収集に要する多少のコストには目をつぶり、今後も消費者への情報公開に力を入れる考えだ。「食品表示を信頼できなくなった」―。北陸農政局が管内の消費者を対象に実施したアンケート調査で、半数以上の人が一年前に比べて食品表示に対する不信感を強めていることが分かった。買い物の際、表示を確認する人は九割以上にのぼる。うち９２・８％の人が「賞味期限」を重視。「原産地」や「食品添加物」に注意する人もそれぞれ６１・１％、３７・９％と高く、輸入野菜の残留農薬や菓子類の法定外添加物問題などの影響がうかがわれた。一方、八割以上の人が「地場農産物に関心がある」と答えた。国内外を問わず流通する農産物より、生産者の顔が見える地物の方が「新鮮」、「安全・安心」というイメージが強いようだ。問題のある食品を製造したり、流通させた場合、企業が受けるダメージは大きい。食品メーカーも対策に必死だ。精肉業の天狗中田本店（金沢市）では、学校や病院向けの給食に衛生管理に関する証明書を発行している。福光屋（金沢市）は酒かすに異物が混入しないよう工程を見直した。ホクチン（金沢市）は五月末、品質管理の国際規格ＩＳＯ９００１・二〇〇〇年版への移行を完了した。さらにＨＡＣＣＰの概念を盛り込んだ独自規定を設け、衛生管理を徹底する。
食品の産地情報、公開広がる
牛肉をはじめ鶏肉や野菜など食品の生産履歴を開示する動きが全国の産地や地域小売業に広がっている。店頭公開やインターネットによる情報提供など手法も多様化。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）や不当表示問題で揺らいだ消費者の食への信頼回復を図る。産地や地域小売業には、開示によって輸入物に対する地元産品の競争力を高められるとの期待もある。牛肉の産地では最近、産地履歴開示が続々と始まった。岐阜県は6月から店頭販売する県内産の和牛肉に照会先を表示したシールを付け始めた。登録番号などを印字し、県のホームページで番号から生産者、生年月日、餌などの情報が得られる。全体の85％にあたる約2万1400頭をカバーする。関連リンク: （「ＢＳＥ特集」参照）

ＢＳＥ　発生の影響

84％以上が国産品選ぶ、食品選択で・内閣府調査
内閣府が29日に発表した国民生活モニターによると、普段買う食品で国産品と輸入品の選択を尋ねたところ、国産との回答が「多くの場合」と「どちらかというと」を合わせて生鮮食品で90.5％、加工食品でも84.2％に上った。調査は５月末から６月初めに実施。中国産野菜で基準を超える残留農薬が相次いで検出されたことが影響したとみられる。価格により国産品か輸入品かの選択を変えるかどうかの質問では、生鮮食品では50.1％が「選択を変えない」と回答。この回答は加工食品でも45.2％あり、農薬や抗生物質の使用に関し70.1％が「価格しだいで選択を変える」と答えたことと格差を示した。この1―2年に食品表示に不満を感じたことがある人は66.0％。具体例（複数回答）では51.1％が「セール品で値引き前価格の根拠が不明確」、41.8％が「消費期限は過ぎていなかったが、変質など衛生上の問題があった」と答えた。相次ぐ偽装表示事件の影響では76.8％が「食品の購買行動が変わった」と回答。そのうち60.4％が「問題を起こした会社の製品を買い控える」とした。〔共同〕
冷凍加工食、国産派が圧倒的
冷凍加工食品を買う消費者の３人に２人は、輸入食材より国産食材を選ぼうと考えていることが、製品輸入促進協会が２４日まとめた「消費者の輸入品に対する意識調査」でわかった。中国産冷凍野菜から安全基準を超える残留農薬が検出された問題などが、消費者心理に大きな影響を与えているためと見られる。調査によると、冷凍加工食品を買う人のうち、商品そのものや原材料について「国産品を選ぶ」と答えた人は６４％に上ったのに対し、「輸入品を選ぶ」人はわずか１％にとどまった。「どちらでもよい」が３４％だった。また「輸入食品に対する不満の内容」（複数回答）では、成分・添加物などが不安という答えが４７％と、「鮮度・衛生面の不安」（３０％）、「味が嫌い」（２９％）などを大きく上回っており、食の安全への関心の高さをうかがわせている。調査は６月、全国約１０００人を対象に行った。（読売新聞） [9月25日1時9分更新]
「無農薬の方が安心」　消費者の６１％勘違い総務省調査　厳密なのは「有機」ですが…
全国の消費者を対象に総務省が実施した「食品表示に関するアンケート」で、化学肥料を使ってもよい「無農薬栽培農産物」の方が、原則として化学肥料を使わず、農場に関しても厳密な条件がある「有機農産物」よりも安心なものだという印象を持っている人が６１％もいることがわかった。総務省は５日、調査結果を農林水産省、厚生労働省などに通知した。調査は５月、２３都道府県のスーパーの店頭などで、３０００人の消費者に調査票を渡し、郵送で回収した。有効回答者は１３３６人で、女性が７割強を占めた。調査票には、有機農産物とは「化学肥料および農薬の使用を避けることを基本として、植え付け（種まき）前の２年以上、堆肥（たいひ）などによる土づくりをした農場で生産されたもの」、無農薬栽培農産物とは「栽培期間中に農薬を使わない農産物」との定義を示した。そのうえで「無農薬栽培農産物という名称からは、有機農産物より安心なものであるとの印象を受ける、との意見がありますが、これについてどう思いますか」と質問した。回答は「そう思う」が６１％、「どちらともいえない」１７％、「そう思わない」１３％、「分からない」６％だった。 (07/07) 食品の安全性確保に向けた対策として出荷・販売ルートを整備し、商品の流れを明確化するトレーサビリティー（追跡可能性）システム。その概念や先行事例を紹介する「地域セミナー」が十月九日午後一時半から、大阪市の府立女性総合センターで開かれる。近畿農政局主催。ＢＳＥの国内発生を受け、国も同システムの導入を進めており、消費者や生産者、流通・加工業者らに理解を深めてもらおうと企画した。全国八カ所で開催される。大阪会場では、新山陽子・京都大学大学院農学研究科教授が基調講演。続いて青果物ＥＤＩ協議会の渡辺勉さん、食品需給研究センターの酒井純さんが、それぞれ「青果物」と「養殖カキ」の先行事例を報告する。無料。希望者は同農政局消費生活課ＴＥＬ０７５・４５１・９１６１（内線２２２１）のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題の発生以降、牛肉偽装表示や無登録農薬の使用など食品業界の不祥事が後を絶たず、食に対する信頼が揺らいでいる。独自の取り組みで信頼回復を急ぐ小売店やメーカーの動きが出始め、行政側も再発防止策に乗り出した。消費者の「食の安全」はどのように確保されていくのだろうか。ジャスコ杜の里店（金沢市）の牛肉売場。商品陳列棚に目を向けると、国産牛肉の産地や生産者などを記した張り紙とＢＳＥの検査証明書が掲示してある。ジャスコはＢＳＥ問題の発生後、消費者に安心感を与える狙いで、全店の肉売場に同様の掲示物を貼り出した。農林水産省は来年度、国産牛肉の生産牧場など詳細な商品情報を追跡することができるトレーサビリティシステムの導入を目指す。ジャスコは全国二十九店の牛肉を対面販売するブースに、商品番号を打ち込むとそれぞれの情報が表示されるモニター付き端末を設置。将来的に情報をデータベース化し、北陸の各店にも導入する方針だ。カジマート（石川県津幡町）は石川、富山県内の八店で野菜や青果の有機肥料の使用情報などを公開している。旬の食材に関しては生産者の写真まで掲示する徹底ぶりで「他県の店から情報の提供方法に対する問い合わせが増えた」という。「詳しい情報が分かる商品の方が消費者の人気は高い」。カジマートの鍛冶一雄社長は、データ収集に要する多少のコストには目をつぶり、今後も消費者への情報公開に力を入れる考えだ。「食品表示を信頼できなくなった」―。北陸農政局が管内の消費者を対象に実施したアンケート調査で、半数以上の人が一年前に比べて食品表示に対する不信感を強めていることが分かった。買い物の際、表示を確認する人は九割以上にのぼる。うち９２・８％の人が「賞味期限」を重視。「原産地」や「食品添加物」に注意する人もそれぞれ６１・１％、３７・９％と高く、輸入野菜の残留農薬や菓子類の法定外添加物問題などの影響がうかがわれた。一方、八割以上の人が「地場農産物に関心がある」と答えた。国内外を問わず流通する農産物より、生産者の顔が見える地物の方が「新鮮」、「安全・安心」というイメージが強いようだ。問題のある食品を製造したり、流通させた場合、企業が受けるダメージは大きい。食品メーカーも対策に必死だ。精肉業の天狗中田本店（金沢市）では、学校や病院向けの給食に衛生管理に関する証明書を発行している。福光屋（金沢市）は酒かすに異物が混入しないよう工程を見直した。ホクチン（金沢市）は五月末、品質管理の国際規格ＩＳＯ９００１・二〇〇〇年版への移行を完了した。さらにＨＡＣＣＰの概念を盛り込んだ独自規定を設け、衛生管理を徹底する。
食品の産地情報、公開広がる
牛肉をはじめ鶏肉や野菜など食品の生産履歴を開示する動きが全国の産地や地域小売業に広がっている。店頭公開やインターネットによる情報提供など手法も多様化。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）や不当表示問題で揺らいだ消費者の食への信頼回復を図る。産地や地域小売業には、開示によって輸入物に対する地元産品の競争力を高められるとの期待もある。牛肉の産地では最近、産地履歴開示が続々と始まった。岐阜県は6月から店頭販売する県内産の和牛肉に照会先を表示したシールを付け始めた。登録番号などを印字し、県のホームページで番号から生産者、生年月日、餌などの情報が得られる。全体の85％にあたる約2万1400頭をカバーする。関連リンク: （「ＢＳＥ特集」参照）