| １９年１０月 牛肉情報 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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９月牛枝肉相場、和牛去勢東京市場Ａー３で前年比９・８％安 ９月の牛枝肉卸売相場は、東京食肉卸売市場の生体和牛去勢Ａー３の平均相場で１、８７０円（キロ当たり）と前年同月に比べると２０３円安、率にして９・８％下げ。また、同Ａー４は２、１４２円で前年同月に比べ１２４円安、率にして５・５％下げと軟調になっている。上場頭数が少ない乳牛去勢Ｂー２は平均して６４０円で前年同月比で１６７円安、２０・７％ダウンになっている。 全国１日当たり平均と畜頭数は、５、０３４頭で前年同月に比べ３３３頭ほど増加している。９月の全国総と畜頭数は、９万０、６２０頭で前年同月に比べ３、３９０頭ほど少ない Ｆ１牛枝肉低迷 前年割れ続く／東西市場 乳用種（ホルス）と和牛を掛け合わせた交雑種（Ｆ１）の枝肉価格が昨年春以降、全国的に下がり続けている。牛乳の消費減少による生乳の減産で、酪農家がホルスを増頭せず、その代わりに和牛を交配して、Ｆ１の出荷頭数が増加傾向にあるためだ。Ｆ１の出回り増はホルスの枝肉相場低迷の一因にもなっている。 東京都中央卸売市場食肉市場のＦ１枝肉平均価格は、８月が去勢Ｂ３等級１キロで１３６３円。前年同月に比べ８６円安（６％安）と、１８カ月連続で前年割れとなった。 ９月豚肉相場、東京上物平均５２９円前年比８・４％高 ９月の豚枝肉相場は、東京市場の生体上物平均で５２９円と前月より３２円下げとなったが、前年同月の４８８円に比べると４１円高、率にして８・４％上げた。出荷頭数は前年を下回り減少しており堅調な豚価になっている。 月間最高値は、３日の６０３円、最低値は２６〜２８日の４２９円。中物の平均は４９３円で前年比３０円高、率にして６・５％上げ、並物も４２６円で同９円高、率にして２・２％上げとスソ物ほど値上げ率が低い。全国１日当たりの平均と畜頭数は、６万頭台の６万６、３５６頭と前年同月に比べ１、２０６頭ほど多いが、月間と畜総頭数は１１９万４、４００頭で前年同月より１０万８、６００頭も少ない。 ９月ブロ正肉相場、もも肉・むね肉合計７９６円前年比１０％高 ９月のブロイラー卸荷受相場は、東京荷受卸売市場のと体特大で２４６円と前年同月比で８円高となっている。 正肉相場は、もも肉が平均５５７円となり６００円台を割っているが、前年同月に比べ４１円の上げ、率にして７・９％高。一方、むね肉の平均は２３９円となり、こちらも２００円大台の堅調推移で上昇してきており前年同月に比べも３２円高、率にして１５・５％高となっている。もも肉とむね肉を合計すると７９６円で前月比９円高であり、むね肉の上昇で前年同月の７２３円に比べると７３円高、率にして１０・１％上げになった。 ９月鶏卵価格、全農東京Ｍ平均１６６円前年比１１％安 ９月の鶏卵相場は、ＪＡ全農たまご東京Ｍサイズ平均で１６６円と前月より９円上げたが、前年同月に比べては２１円安、率にして１１・２％安になった。関東を中心に大規模生産者での生産増もあり、飼料価格上昇で生産コストが上がっているにも関わらず９月としては２００３年の１５７円以来の低水準価格になった。生産農家では採算割れで苦しい経営になっている。鶏卵相場は関西・九州で高く関東は安い傾向。Ｍサイズ平均値は、名古屋は１７０円、大阪１７５円、福岡１７８円でいずれも東京より高値。東京の９月Ｍサイズのスタートは１６５円で以後も保合いが続き月末に５円上げ１７０円で終わっている。大玉高、小玉安の傾向でＬとＳの差は３５円に開いている。サイズ別の平均値はＬＬで１８１・６円（前年同月１９０・０円）、Ｌは１８７・１円（同１９５・５円）、Ｍで１６５・６円（同１８６・８円）、ＭＳは１５５・０円（同１８１・０円）、Ｓで１５０・０円（同１７６・０円）、ＳＳは８７・０円（同１１６・５円）。 ＪＡＳ法上の表示義務、３分の１が「必要なし」 食品産業センターはこのほど、「食品の業者間取引における原料確認状況等に関する調査」結果をまとめた。同センター会員企業２２８社を対象に、８月に実施されたもの。回答数は１３３社（回答率５８・３％）だった。 それによると、入荷原料の確認については、１００％が「確認している」と回答した。確認方法については（複数回答）、「原料規格書・品質保証書などとの照合」が８４％、「受け入れ検査の実施」が８２％、「ＨＡＣＣＰ ・ＩＳＯなどの導入・実施」が５９％だった。大手企業では自社独自のマニュアルでの確認が４８％あったのに対して、中小企業の場合は２３％にとどまっている。受け入れ検査の方法については、外観検査が９７％、物理的・化学的検査が７４％、微生物検査が６２％と高かったのに対して、ＤＮＡ検査など特殊検査は９％と低かった。 食品の業者間取引での「ＪＡＳ法上の表示義務付け」については、「食品衛生法の義務があるため、必要はない」が３６％、「コストアップ、ノウハウの漏出などとなり、問題が多い」が３５％と高い数字を示した。「消費者保護の観点などから必要である」は１１％にとどまっている。 食肉輸出に向けた実行プラン策定委員会が発足 日本産畜産物の輸出促進のための「食肉輸出実行プラン策定委員会」がこのほど発足した。すでに輸出に取り組んでいる産地の事例や、海外での流通・販売動向などの実態調査を踏まえ、年度末に取りまとめる。 国は農産物輸出額一兆円規模の実現に向けて、重点的に輸出促進を図る品目を設定、輸出の実施時期を示した工程表、広報戦略などを策定するよう推進している。輸出実行プランは、事業者による“輸出マニュアル”で、輸出に意欲のある事業者らに配布するもの。食肉分野では、日本食肉消費総合センターが事務局となり、有識者や流通、生産、行政など１２人の委員で今回の委員会を設立した。先ごろ開かれた第１回会合では、牛肉、豚肉、鶏肉ごとに実行プランや広報戦略の策定に当たっての留意点を確認した。これを基本に今後も対応方策や具体策などの検討を重ねていく。 「名古屋コーチン」２割偽物、独立行政法人がＤＮＡ検査 愛知県特産の地鶏「名古屋コーチン」と表示して売られている鶏肉やその加工品の２割に、名古屋コーチン以外の肉が含まれていることが、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行った市場調査でわかった。食肉の高級ブランドに偽物が流通している実態を示すもので、適正な品質表示を定めた日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反する可能性もある。この結果は、９月２９日の日本家禽（かきん）学会で発表された。 同機構の畜産草地研究所は、肉片を少量採取するだけで名古屋コーチンかどうかを判別できる簡易ＤＮＡ検査法をバイオ・リジェネレーションズ社と開発。名古屋コーチン普及協会がお墨付きを与える「純系名古屋コーチン」のシールが張られたり、原材料名に「名古屋コーチン」だけが表示された生肉と加工品計９０点を、愛知県や首都圏の有名百貨店、小売店、飲食店やインターネットなどで入手して分析した。 「もちもち牛」知って ＪＡいわて中央管内で飼育されている「もちもち牛」を広く知ってもらおうと、ＪＡの子会社（株）ＪＡシンセラは８、９の２日間、第１回もちもち牛まつりをサン・フレッシュ都南店で開いた。紫波町特産ブランド牛が格安で販売されるとあって、買い求める客でにぎわいを見せた。「もちもち牛」は、管内で生産されたもち米「ヒメノモチ」を粉砕し、飼料に加えて飼育した黒毛和牛。もち米がもたらす肉の甘さと柔らかさが自慢の逸品だ。会場では、バラ肉やモモ肉が１パック５００円で販売され、店頭に並べられるとあっという間になくなるほどの盛況だった。そのほかロースやヒレ、サーロインなども特価で販売された。 ８０歳以上人口が７００万人超 高齢者人口最高を更新 ６５歳以上の高齢者の人口は２７４４万人で総人口の２１．５％に達し、人口、比率とも過去最高を更新したことが、総務省が「敬老の日」（１７日）にちなんで発表した推計（１５日現在）で明らかになった。男女別では、男性１１６９万人、女性１５７５万人。男性全体の１８．８％、女性全体の２４．１％を占め、女性では「４人に１人がお年寄り」という状況に近づいている。８０歳以上の人口も７１３万人と初めて７００万人を超えた。 高齢者人口は、５０年に４１１万人、総人口の４．９％だったが、８５年には１２４７万人、１０．３％、０５年には２５７６万人、２０．２％。高齢化傾向が進んでおり、今年も０６年から８７万人増。８０歳以上に限ると、男性２３６万人に対し、女性は４７８万人とほぼ２倍。 生産年齢人口（１５〜６４歳）に対する６５歳以上の人口の比率（老年人口指数）は３３．１。同指数でみると、７０年には１０人で１人、９５年には５人で１人のお年寄りを支えていたが、今年は３人で１人のお年寄りを支えている計算になり、働く世代の負担が増していることがうかがえる。 高齢者の中で仕事に就いている人は、０６年時点で５１０万人。初めて５００万人を上回った。産業別では、農林業が１１５万人と２割強を占めているが、近年はサービス業（８６万人）の割合が増えている。農林業以外で働いている人の企業規模をみると、全体の６１％が３０人未満の零細企業で、５００人以上は８％にとどまった。 若者に「朝ごはん」のすすめ＝食料自給率の向上狙い−農水省 農水省は２０日の食料自給率向上協議会（会長・小泉武夫東京農業大学教授）で、２０代や３０代の若年層に「朝ごはん」を取るよう呼び掛けていく方針を明らかにした。国内でほぼ１００％確保できるコメの消費拡大を図り、２００６年度で３９％と１３年ぶりに４０％を下回った自給率の向上につなげたい考え。若年層をターゲットに、朝食の大切さを訴えるＣＭを１１月にも放映する。また、自給率を押し下げている油脂類の消費を抑えるため、従来よりも少ない食用油で揚げ物がつくれる業務用フライヤーの開発や普及にも取り組む。 ハム業界の消費拡大・活性化で第二回女性座談会を開催 ハム・ソー業界の次世代を担う若手女性社員による２回目の座談会がこのほど開かれた。意見交換の中から消費の底上げや業界の活性化に繋がる方策を模索しようと昨年初めて開催されたもの。業界内でも今後の活動に期待する声が多かったことから２回目が実現した。前回参加の伊藤ハム、グリコ栄養食品、大山ハム、タケダハム、日本ハム、プリマハム、吉田ハムの７社に、スターゼンと丸大食品が新たに参加。コーディネーターとしてイズミヤのシンクタンクであるイズミヤ総研の金原由香取締役主席研究員が出席した。 金原氏からは「もっと明るく、もっと元気に」をテーマに、需要の拡大を睨んで今感じていることや、今後のあるべき姿などについて個人としてどう捉えるかが提起された。消費の伸び悩みについては、●ニーズに合ってないのにかつての売れ筋だからと販売を止めずにいる、●不祥事や安全・安心などの面で消費者の不安が解消し切れていない、●少子高齢化や単身者の増加で使い切れないから買い置きしにくい、など率直な意見が出された。 業界への提言としては、●消費者との直接対話の場を増やし伝えていく必要がある、●モノを売るだけでなく、風景やシーンなど業界上げてを、●ライバル企業と一緒にイベントなどを私たちから企画してはどうか、などの新しい動きを予感させるも行われた。最後に金原氏から「ハムの日がありながらハムの日になっていないが、ハムの歌もでき、今後コラボレーションなどへと業界が発展することを期待している。座談会でのを各企業にフィードバックし、今後の業界の発展つながればありがたい」と締めくくった。 PQA Plus （豚肉品質保証制度） アジア市場に輸出される米国産豚肉は、米国農務省（USDA）の輸出証明プログラム（USDAEV）の基準を満たし、さらに豚肉品質保証制度（Pork Quality Assurance Plus）で認証された農家の豚由来であることが、取引条件になっている。PQA Plusは、生産過程の食品安全と飼育・処理過程における家畜保護を確実にする政府認定の自主管理基準で、養豚業界団体の全国豚肉委員会（NPB）が主幹となり推進している。今年6月に、従来のPQAからPQA Plusに強化された。対象施設・農場は3年間で3段階のステップ（1.研修後に個別認証 2.牧場査定 3.監査）を踏んで実施される。以上に加え、食品医薬品局（FDA）の公衆衛生・生物テロ防止法に基づいて、輸送を含む生産履歴の記録も義務付けられている。 欧州食品安全庁、GM穀物安全性報告書を発表 EU参加の非営利の研究機関である欧州食品安全庁（efsa-European Food Safety Authority）は、欧州連合（EU）の依頼を受けて、GM穀物の安全性について文献調査を行った。その結果、遺伝子操作をしてもGM穀物の特性の破壊や毒性の発生もないため、ヒトの健康への害はないと結論づけている。 １． 生物学的に、活性遺伝子と蛋白質は、量はまちまちだが食品や飼料に含まれる共通成分である。摂取後は、動物やヒトの胃腸管内で短いDNA・ペプチド断片へと急速に分解される。 ２． これまで実施された多数の家畜を使った実証研究で、GM植物から得た遺伝子組み換えDNA断片や蛋白質は、ブロイラー、肉牛、豚などの家畜の細胞組織、液体、食品の中には見つかっていない。 2006年度オーガニック・ミート売り上げ、2ケタの伸び 米国の有機商品取引協会（OTA - Organic Trade Association）によると、2006年度の米国内のオーガニック・ミートの小売り販売高は2ケタの伸びをみせた。オーガニックの鶏肉、牛肉、豚肉、子羊肉、ソーセージ、デリミート類の売り上げ増加率はいずれも20%を超えた。 ミートカテゴリー別の2006年売上高と増加率（対前年）は以下の通り。
しかし伸びているとはいえ、オーガニック・ミートの売り上げは米国のオーガニック食品全体の売り上げのわずか2%で、2005年〜2006年で変動はない 屠畜場２施設減、牛のと畜１２１万頭・豚１６００万頭 厚労省・食品安全部はこのほど、２００６年度のと畜・食鳥検査などに関する実態調査の結果をまとめた。同年度中にと畜実績のあった施設は、一般と畜場は１９６施設、簡易と畜場が６施設で、それぞれ前年度から１施設減少した。 一般と畜場に占める公共施設の割合は４１・８％と１・３％減少した半面、会社が３７・２％（０・１％増）、組合・その他で２０・９％（１・１％増）だった。前年度に比べ、と畜頭数は牛で１万９６１６頭、豚で１８万２６３１頭減少。設置者別と畜頭数を見ると、牛では会社が３８３６頭減少したものの、組合・その他で６０５０頭増加。その一方で、豚では会社が１７万３３０２頭増加、組合・その他で５万５６６８頭減少するなど対照的な結果になった。 ２００５年度農業生産額前年比２・７％減の９兆７千億円 農水省がまとめた２００５年度の農業生産額は、前年度より２・７％減少して９兆７、０８５億円で１０兆円大台を割って減少したが、約３割を占める畜産部門は１・２％増の２兆９、９０２億円に伸びたが、約６割を占める耕種部門が豆類や果物、野菜の減少が響き前年比４・６％減の６兆２、７４７億円に減った。 ０５年度畜産生産額、鶏卵以外伸び３兆円弱に ２００５年度の畜産生産額は３兆円弱の２兆９、９０２億円で前年比１・２％増と伸びたが、畜種別の生産額は次の通り。（単位＝億円・％・▼は減少）
０５年度農業・食料関連産業の生産額１０２兆円０・９％減 農水省は、今週明け１０日、２００５年度の農業・食料関連産業の経済計算（食料供給に関係する各種産業の生産額等）をまとめ公表した。 それによると２００５年度の農業・食料関連産業の国内生産額は１０２兆１千億円で前年比０・９％減であるが、そのうち農業生産額は９兆７千億円で同２・７％減と減った。農業分野は、肉牛及び肉豚等畜産部門が価格上昇で増加したが、野菜及び果物等が価格下落で減少した。 国内生産額から生産に要した財やサービスの費用を差し引いた国内総生産は４８兆２千億円で前年比２・７％減、うち農業総生産額は４兆８千億円で同５・０％減となってい 「ＴＯＫＹＯ Ｘ」１０月から値上げ 東京の銘柄豚「ＴＯＫＹＯ Ｘ」の卸売価格が、現行の１キロ当たり１２１２円を９０円（７％）値上げし１３０２円になる。１０月１日から実施する。原材料高騰で食品メーカーの製品の値上げが相次いでいるが、一般に市場取引で価格が形成される畜産物で値上げに踏み切ったのは異例。しかし、飼料価格の高騰で農家の生産意欲が低下、生産基盤の崩壊にもつながる恐れがあるため、少しでも生産サイドの負担を減らし増頭を図りたい考え。 「ＴＯＫＹＯ Ｘ」の出荷頭数は０５年度までは着実に増加してきたが、０６年度は７０００頭と前年度並みで目標の８３６０頭を下回った。０７年度は目標の約１万頭に対し６６％の達成率に終わりそうだ。これまでは「生活に根ざしたブランド」を推し進めてきため、一切の値上げ交渉には応じてこなかった。また生産スキルの高い農家への原種豚の効率的活用ができなかったことや、仕上げ飼料があるにもかかわらず育成飼料の管理基準が認定されておらず、結果的に規格外の豚が増えたという要因もあるものの、飼料価格高騰や生産効率のリスクが生産原価に反映されなかったことが、農家の生産意欲の欠如と将来の不安につながったと指摘されている。今回の値上げに対し、ブランド豚といえども過度な値上げは消費者やユーザー離れにつながる恐れがあり、流通側からは「７％の値上げだと小売りでは重くなる。できれば３〜４％位の値上げにならないものか」と慎重な意見もあった。その一方で、生産者からは「今回の値上げで全てコスト上昇を担っているわけではない」との反論もあった。 小売り、農家とタイアップ――セイコーマート、生産法人に出資、農作物買い入れ 北海道のコンビニエンスストア大手のセイコーマート（札幌市、西山政市社長）は道内農家の農業生産法人化の支援に乗り出した。資金面や経営指導などで協力。法人化により資金調達力などを強化し、生産規模の拡大を促す。総菜などの原料や店頭で扱う生野菜に関し道内で安定供給体制を築き、鮮度や安全性などで道外チェーンとの違いを打ち出す。 道央の農家が八月中旬に農業生産法人を立ち上げ、セイコーマートの関連会社が試験的に出資した。軌道に乗れば道内全域で他の有力生産者数軒に対しても、同様に法人化を働きかける。 今回新設した農業生産法人は一億五千万円を投じ、現在七棟持つビニールハウスを二〇〇九年末までに五十棟に増設。コンビニ店頭で生野菜やサラダなど総菜類として販売するキュウリ、ニラ、レタスなどを生産する。三年後の総生産量は二百トン、金額ベースで六千万円を目指す。 セイコーマートはグループの食材工場で農作物を買い入れる。これまでの契約農家との関係を生かし、栽培技術や経営面も指導する。販売データを提供し、売れ筋の農作物の生産を促す。 また、総菜工場などで出た廃油を活用できるボイラーを農業生産法人に提供。ビニールハウスの暖房に利用する。総菜工場で出た廃棄物などを肥料とし、環境に配慮した循環型の農業モデルの構築も目指す。 道内コンビニは競争激化や人口減などで、既存店売上高の減少が続いている。セイコーマートは他チェーンとの違いを出すために生鮮野菜・果物の販売を強化。加盟店売上高全体の二％、約三十億円に達する。生産法人の組織化を品ぞろえ拡充につなげる。生産法人とのつながりを深め食の安全への姿勢を強調する狙いもある。農業生産法人が地域の雇用の受け皿となれば、地方店舗の顧客維持にもつながると期待している。 |
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