| １９年１０月度 ＢＳＥ・海外情報 |
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記者の目：ＢＳＥ全頭検査は税金の無駄＝小島正美 ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で０１年１０月に牛の全頭検査が始まって６年がたった。国が来年７月末で生後２０カ月以下の牛については検査を一斉にやめるよう求めているのに対し、自治体からは検査の継続を望む声が強い。なぜ、こんなねじれが生じているのか。 世界中で日本だけがいまも「検査すれば安全」という神話に取りつかれている。私は５年前にも、この欄で「全頭検査の意味と限界が正しく国民に伝わっていない」と訴えたが、いまの状況は当時と変わっていない。 なぜ、検査が安全性を確保する手段にならないかを説明したい。図を見てほしい。４頭とも、ＢＳＥの原因となる異常プリオンたんぱくを体内にもつ感染牛だ。異なるのは異常プリオンの存在する部位だ。 現在、食肉処理場で行っている検査法は、牛の脳みその一部（延髄）を取って、そこに異常プリオンが見つかるかを調べている。この検査法では、異常プリオンが脊髄（せきずい）や腸、舌扁桃（ぜつへんとう）にあったり、脳内蓄積量が少ない場合には、感染は発見できない。このため、全頭を検査しても、４頭のうち３頭（Ｂ〜Ｄ）は市場に出荷されている。 特に若い牛だと発見できる可能性がゼロに近いため、厚生労働省は２年前「２０カ月以下の牛は検査対象から外す」とした。しかし、自治体から全頭検査の継続要望が強く出され、結局、検査費用に補助金を出し、全頭検査が続いている。 感染牛が計１００万頭以上も発生した西欧諸国でさえ、全頭検査は実施していない。検査をしても感染牛の一部しか見つからないからだ。 これに対し、日本では当時の農林水産相らが「全頭検査は世界一厳しい検査だ。これで安全」と説明したため、国民は「全頭検査で安全が確保される」と信じてしまった。 では、何が安全性の対策かといえば、主に危険部位の除去と飼料規制だ。日本の食肉処理場でも危険部位を除去しているが、気がかりなのがピッシングと危険部位の舌扁桃だ。 ピッシングは牛が暴れないよう頭部にワイヤ状の器具を差し込み、脳組織を破壊する作業だ。もし感染牛にワイヤを差し込むと異常プリオンが血液に流れ、肉を汚染する可能性があるため、欧米では絶対禁止となっているが、日本ではいまだに半分近い処理場が実施している。 舌の奥にある扁桃は、欧米では切除法を決めて大幅に切除しているが、牛舌を食べる習慣のある日本では統一した切除法がなく、どこまできっちりと除去されているかは不明だ。危険部位の背骨とその神経組織も食肉処理場の外まで流通しているが、どこでどう廃棄されているかの実態報告はない。こういう肝心な点の議論がおろそかにされてきたのは、全頭検査への過信があったからだ。 現在、国内では年間約１２５万頭の牛が検査され、うち２０カ月以下の牛は約１６万頭だ。検査費用の補助金として推定で年間約２億円を支出してきた厚労省もついに「もはや貴重な税金を効果のない対策に使うわけにはいかない」と補助打ち切りを決めた。 ところが、自治体からは補助継続の大合唱だ。ある自治体が独自に全頭検査を続けた場合、検査済みと検査なしの牛肉が店に並び混乱が起きるといわれるが、検査で合格したからといって感染していないという証明にはならないわけだから、どちらを買っても同じだ。むしろ私にとっては、検査済みの肉は無駄な税金を使ったとの表示に映る。 検査の有無よりもピッシングの有無、舌扁桃の切除法の表示こそが知りたいが、肝心なことは全く知らされない。 ある自治体担当者は「全頭検査の無意味さは分かっているが、国民が全頭検査を信じ込んでいるのでどうしようもない。国がはっきりと全頭検査の限界を説明しないと事態は動かない」と話す。全く同感だ。 ０１年の発生当初、私たち記者に厚労省の担当者は、「３０カ月以上の検査で十分だ」と答えていたが、その後、政治的な論議の中で「国民の不安解消に全頭検査をする」という具合に変わった。当時はやむを得なかったにせよ、６年もたってまだ国民が信じているのは、政府の説明があいまいで不十分だからだ。 国民が全頭検査を信じているなら、無駄な税金投入も安心料としてやむを得ないという見方もあるが、それではあまりにも悲しい。検査をすることでＢＳＥの発生頻度を知りたいなら、西欧並みの３０カ月以上で十分だ。（生活報道センター） アメリカ新農務長官予定者 Chuck Conner氏の2007年農業法についてのスタンス 前のジョハンズ農務長官が政界進出のため辞任し、代わりに、 Chuck Conner氏が就任の予定であるが、今回は、the acting Secretaryとして、今後のWTOと2007年農業法に対するスタンスについて、述べた。 その記者会見で、下院を通過した2007年農業法(the House-passed Farm Bill)は、ドーハラウンドの進展を見ながら、その中に盛り込まれている貿易歪曲的補助金についての条項は、修正されるべきであると強調した。 以下の部分がその会見部分 「アメリカ以外の国が、恐るべき火に見舞われているときに、アメリカが、貿易歪曲的補助金を増やす時期ではないと思う。そのようなことをアメリカが今すれば、アメリカは、そのような国からの格好の攻撃の的(Bull's Eye)になりうる。 そのような方向にいくことは、アメリカは望まない。 また、直接的な支払いという形で、多くの農業生産者に対する支払いをしようとする努力についても、聞いている。 しかし、そのような多くの農民を対象とする直接支払いは、もはや、直接的支払いとはいえないし、緑の政策の範疇には、入らないものである。 これらは、貿易歪曲的な悪影響を各国に与えるものである。 それは、新農業法にとって、非常に不幸な旅立ちとなる。 その意味で、上院の段階では、この新農業法のスキームのいくつかの点について、後退することを願っている。 WTOの交渉の場では、アメリカは、国内支持政策についてと、他の国のアメリカへの市場参入の二点について、より柔軟な態度をとろうとしている。 その意味で、下院通過の2007年農業法は、ドーハラウンドの現在の動きを反映したものではないわけで、ドーハラウンドの合意に従って、下院通過の2007年農業法は、変更を余儀なくされるであろう。 日本への牛肉輸出の制限緩和については、国際標準の元にされるものであり、簡単な問題である。 制裁決議をすることは簡単であるが、まずは、日本側に、国際標準についての理解を得ることであると思っている。」 月齢変更を前提に豪州の０８年牛肉対日輸出３５万トン見込む ＭＬＡ豪州食肉家畜生産者事業団のドン・ヒートリー会長がこのほど来日し、今年の対日牛肉輸出の見通しなどについて語った。
牛肉需要は世界的に伸びているが、パッカーの状況改善には役立っていない。牛肉加工のマージンは、ブラジルとアルゼンチンを除いて、米国、カナダ、オーストラリアはいずれもマイナスで、この状況は年末から来年にかけて続く可能性もある。各国共通の悩みは、出荷可能牛の不足と、生体牛の高値を十分埋め合わせする高値では牛肉が売れないことだ。それに追い打ちをかけているのが過剰生産能力で、前述3ヵ国のパッカー達は更なる合理化が必至と述べている。すでにカナダのアルバータではRancher Beef社が8月18日に新工場を閉鎖している。米国のパッカーは日本と韓国への輸出拡大でマージンが回復することを期待しているが、実際にそうなっても、プラス効果が出てくるのは今年末か来年早々になる。今年上半期のマージンは、プラス（1頭当たり4.64ドル）とはいえ、昨年（8.39ドル）の半分で、第3四半期は、昨年のプラス0.18ドルから今年はマイナス9.52ドルと、さらに減少している。 生体牛の供給不足続く 出荷可能牛の供給は今後数ヵ月間に一旦増加するが、再度不足すると見られる。そのため、第4四半期中の生体牛価格は、90〜100ドル台が続くとアナリスト達は予測している。9月21日発行のCattle on Feedレポートでは、8月の導入頭数は前年を6〜8%下回る見込みで、導入頭数が少ない月が3ヵ月続くことになる。6〜8月期の導入頭数が前年より80万頭減少したため、11月中旬には出荷可能牛が激減する。その結果、予想される生体牛不足が、12月・2月の先物相場の高いプレミアムの一因になっている。しかしこのプレミアムがあることで、肥育業者が生体牛、特にヘッジ用の肉牛の出荷を抑えると、第4四半期中の供給が安定する。また7〜8月期導入頭数の減少分の9割が体重700ポンド以下だったことで、肥育業者は第4四半期に向けて、重量級の牛を相当数導入している。 米農務長官代行、米国産牛肉輸入規制撤廃へ「圧力かけ続ける」 コナー米農務長官代行は24日の電話会見で、米国産牛肉の輸入規制撤廃を目指し「日本や中国、韓国への圧力をかけ続ける」との意向を表明した。生後20カ月以下の若い牛に制限している日本については「簡単な問題だ。国際基準を順守するよう望んでいる」と述べた 米、カナダ産牛肉の輸入を全面再開・日韓に圧力？ 米農務省は14日、カナダ産の牛肉の輸入を11月19日から全面的に解禁すると発表した。カナダのＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策に不安があるとして、月齢30カ月以上の輸入を止めてきた措置を解除する。米国の市場開放をテコに、米国産牛肉の貿易を規制している日本と韓国に圧力をかける狙いもある。農務省は、カナダ産牛肉に対するＢＳＥの恐れが小さいと認めた国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の判断に基づくと説明。「すべての国がＯＩＥに従うよう期待する」とも主張し、ＯＩＥが安全性にお墨付きを与えた米国産牛肉の輸入に月齢基準を設定している日韓両国に規制撤廃を促す立場を改めて示した。米国は2003年にカナダ産牛肉からＢＳＥが検出されたため禁輸に踏み切り、05年に一部輸入を再開していた 豪州の牛肉対日輸出、今年３９万トンに上方修正 ＭＬＡ豪州食肉家畜生産者事業団はこのほど、今年２月に発表した牛肉と羊肉の需給見通しを修正した。牛肉は、当初予想より長引いた干ばつが、この秋には終息するとみているが、その影響で０７年の飼養頭数、と畜頭数、生産量、輸出量は前年比で微減となるものの、２月に発表された予測との比較では、と畜頭数、生産量、輸出量とも上方修正された。対日輸出量は、２月の予想より１万トン上方修正して３９万トンとなった。当初予想より米国産牛肉の輸入が少ないことから上方修正したものとみられる。しかし、０８年は米国産牛肉の輸入増加が見込まれることから前年比４万トン減の３５万トンと見込んでいる。０７年の羊の飼養頭数も干ばつの影響で微減予想だが、０８年以降は増加が見込まれている。と畜頭数、枝肉生産量は、マトンでは減少予想にあるが、ラムは増加傾向で、２０１１年の枝肉生産量は０６年比１５％増の４６万トンと見込まれている。ラムの輸出量も安定した伸びが見込まれ、２０１１年は０６年比１６％増の１７万トンを予想するが、対日輸出量はジンギスカンブームが去ったことから、０７年は前年比１６％減の１万トン、０８年も同水準を見込んでいる。マトンの２０１１年総輸出量は０６年比３３％減の１１万トンを見込む。 生体牛・牛肉価格、年末まで高値の予想 最新のCattle on Feedレポートや需給関係から考えると、第4四半期の生体牛価格は90ドル台が続き、12月初旬には下半期最高値の98〜99ドルになりそうだ。肥育業者の採算点は今秋100ドルを超えるので、彼らにとっては上記レベルかそれ以上の生体牛価格が必要になる。生体牛価格は前年比で10〜12ドル高の可能性もあり、パッカーが昨年後半4ヵ月に被った大赤字を避けるには、ボックスビーフの大幅な値上がりが必要だ。パッカーは、第4四半期前半は韓国向け輸出が拡大し、チャックやショートリブが値上がりするのを期待している。仮に輸出が増えると、国内市場に出回る量が減るので、牛肉は殆どの部位で前年より大幅に値上がりするだろう。 昨年は、9月1日から17週間の生体牛平均価格は86.94ドル、同じくチョイスは143.99ドルだった。パッカーは牛肉価格を上げることができず、平均で1頭当たり19.31ドルの赤字を出していた。その後も14年ぶりの寒さ厳しい冬で出荷頭数は更に減少し、その状態は今年4月まで続いた。今年6、7月の導入頭数は2ヵ月合わせて前年比で62万5,000頭も少なく、8月1日時点のフィードロット内頭数は前年の95.2%に止まった。11〜12月期と比べて導入数が減少したので、多くのアナリストは、この期間の生体牛価格は90ドル台後半と予測している。 株価暴落が肉牛市場に影響 低所得者向け住宅ローン市場の株価暴落で、肉牛および農産物市場が揺れている。8月16日午前のサブプライムローン市場の株価急落が畜産先物価格にマイナスに作用し、肉牛肥育業者は横這いか若干低めの現金価格を受け入れざるを得なかった。取引価格はサザン・プレーンズ（オクラホマ南部〜テキサス北部）が90〜90.50ドル、ネブラスカは90ドルで、午後遅くまでにかなりの取引量にのぼった。株式市場の大幅下落（343ポイント）の影響で、生体牛先物市場は8月分が90.40ドル、10月分が93.70ドルに下がった。株式市場はその後劇的な回復を見せ、終値は13ポイントの下げ幅に止まったが、既に牛・穀物を含む商品先物相場に影響が及んでいて、食肉・鶏肉会社数社の株が数ポイント下落した。一方パッカーは、株式下落のお陰で多少安値で生体牛を買い付けることができた。 先物相場の急落で現金取引価格下がる 先物相場の急落後の一時的反発のなか、生体牛現金取引価格は値下がりした。8月7日、テキサス市場の生体牛価格は前週金曜日に比べ1ドル安の91ドル。翌8日のカンザス市場では前週金曜日より1〜1.50ドル安で、平均では生体牛90.85ドル（牛肉142.55ドル）だった。 先物市場の下落は直近の契約月でもっとも顕著で、8月2週の月−金で、8月分契約は280ポイント、10月分は312ポイント、12月分は245ポイント減少した。また対韓輸出の滞りでボックスビーフ価格が低迷し、市場を圧迫し始めた。こうした状況は、現金取引においてパッカーに有利に働いた。ネブラスカ市場の肥育業者は、8月9日までは牛肉価格で144ドルを要求していたが、その後143〜143.50（生体牛で90〜90.50）ドルに下がった。カンザス・テキサス市場の取引はさらに少なかった。一方、フィードロット内頭数は前年割れが続いている。7月度導入頭数は前年比で大幅に減少した。生体牛供給数の減少は、第4四半期に入っても続くとアナリスト達は見ている。※2007年8月13日 Cattle Buyers Weekly 肉牛頭数減少で、2008年度牛肉生産量は減少 USDAは、農産物の世界的需要供給を予測しているが、その中で、米国の食肉生産量を911億8,400万から909億6,900万ポンドに下方修正した。第2四半期の牛肉・ブロイラー生産量が減少し、今年後半は肉牛処理頭数も減少が予想されるためだ。USDAキャトルレポート7月号は、「2007年度の子牛出生頭数は2006年より少なく、2008年の出荷頭数は減少が見込まれる。そのため8月段階の予想牛肉生産量は262億500万ポンドになる」と報告している。豚肉の予想生産量は219億9,500万ポンドで変更はない。一方輸出量は、牛肉が複数の市場で売り上げ増加が続いているため、2007年、2008年とも各々13億64,00万ポンドと16億9,500万ポンドに上方修正された。豚肉は出荷量が予想を下回っているため、2007年、2008年とも下方修正された。 ※2007年8月13日 MeatPoultry.com 米国消費者、値段高くても肉は国産 ゾグビ−・インターナショナル社が実施した最新の調査によると、米国消費者の70%が、「国産の農産物、食肉、海産物、食品であれば、値段が高くてもいとわない」と回答している。3人に1人が10%高まで、約半数（46%）が10〜25%高まで、11%が25％高以上割高でもかまわないとしている。また90%が「原産地表示があると安全な食品選びが可能」、88%が「全ての小売食品に原産地表示を希望」している。しかし「原産地を知りたい」という要望と、「わざわざチェックする」行動は別の話で、「必ずチェック」はわずか11%、「大体の場合チェック」は37%、「時々チェック」は34%だった。この調査は、輸入品、食品安全、食品表示に関して全国4,508人の成人を対象に今年7月中旬に実施された。 テイクアウト売り上げが急増 市場調査会社、テクノミック社の調べによると、カジュアル・レストランチェーンのテイクアウト売り上げが、ここ3年間は年率でほぼ10%伸びて、業界全体の売上増加の倍の勢いを示している。同社は「消費者の味へのこだわりが増す一方で、忙しくて調理する時間がない。品質を落とさず利便性を提供できれば、大幅にセールスアップができる。この傾向は変わりそうにないし、カジュアル・レストランチェーン各社とも販売方法を工夫しているところが多いので、チェーンレストラン経営者は、テイクアウト売り上げにもっと注目すべきだ」と指摘している。ドライブスルーが導入されて以来、限定サービスのレストランはこれまでテイクアウトを重視し、売り上げ全体の60%を占めていた。また、ドライブスルー・ウインド−でのテイクアウトは、カジュアル・レストランでは急成長部門になってきている。約29%の消費者が固定電話ではなく携帯電話から注文し、中食*としてのテイクアウトの利用が増加している。また消費者の最重要ポイントは食品の味と一貫性だという。供給側は、家で食べるメニューと鮮度を保つパッケージの開発が必要とも指摘している。 *ホームミール・リプレイスメント。お店で買って、家に持ち帰って食べる調理済み食品。 ※2007年8月13日 MeatPoultry.com |
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