| １９年１０月度 飼料とエタノール問題 | |||||||||||||||||||||||||
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世界穀物期末在庫率１５・２％最低水準で需給タイト続く 農水省は、このほど「世界の穀物等の需給動向（平成１９年８月）」をまとめた。米農務省の報告書をもとに世界の穀物等の需給バランスを分析したが、期末在庫率が１５・２％と過去最低となる見通しで、今後も需給は引き締まり価格水準は高い状況で推移するとしている。２００７／０８年度の穀物需給の概要は次の通り。 前（２００６／０７）年度の穀物需給は、穀物全体としては高水準の生産量が確保されたものの、米国の冬小麦産地の旱魃に加え、豪州の大旱魃が発生したため、小麦については減産となった。一方、とうもろこしを中心に穀物需要が増加した結果、需給が引き締まり、秋以降、国際価格が上昇した。 こうした穀物価格の上昇を背景に、本年度の穀物需給のうち供給面については、米国における大豆からとうもろこしへの作付け転換など、穀物増産に向けた取組が世界的に進んでおり、世界全体の穀物生産量は、前年度より増加（対前年度比５・１％）し、過去最高となる２０億９１百万トンとなる見込みである。 なお、前年度減産となった小麦については、春先からの黒海沿岸の旱魃及び米国冬小麦産地における長雨等による悪影響が懸念されるものの、豪州では生産量が平年並みに回復すると見込まれる。 需要面については、穀物全体では前年度より増加（２・７％）して、２１億０４百万トンと見込まれ、とうもろこし需要が増加する一方、小麦及び米の需要はほぼ横這いとなる見込みである。 この結果、期末在庫量は、近年低下が続いていたとうもろこしの期末在庫量は下げ止まるものの、小麦を中心に前年度より減少（▼３・８％）し、３億１９百万トンとなる見込みであり、穀物の期末在庫率は、過去最も低水準といわれた１９７０〇年代前半を下回る低水準（１５・２％）となることから、穀物需給の引き締まり傾向は依然として続いていると考えられる 豪州干ばつ気配続き世界の麦価格高騰回避遠い懸念 豪州の麦生産地帯の干ばつが続いている。過去、１ヵ月半の降水量は平年の５０％以下の地域が多く土壌水分不足が続いている。通常ラニーニャ（弱い）年は同国の降雨が多いと見られるだけに、現状は若干動きが違う様である。現在、同国の小麦などの生育は、初期段階にあるだけに、今後間に合う時期に降雨が増加する期待はあるようだ。 しかし、干ばつの解消が難しく、今クロップの大幅な減産があるようだと世界の小麦は元より大麦などの供給にも支障を来す懸念があるだけに、同国の降雨が待たれる様である。 世界の小麦在庫８１／８２年以来の低水準 界の小麦価格が高騰している。主要生産地での干ばつなどで生産量が減少しているためと見られる。このため、今年度末の世界の小麦在庫量は１億１、４８０万トンと８１／８２年の１億１、２５０万トン以来の低水準となる。需要規模の拡大から考えると在庫率では過去最低となるものと見られる 飼料費上昇が豚肉生産者の利益を圧迫 トウモロコシの値上がり分を吸収するため、牛肉・鶏肉生産者は大幅な生産調整を余儀なくされているが、豚肉生産者はマージンを小さくして生産縮小を逃れている。トウモロコシの値上りが始まる前の2006年第4四半期、成豚のマージンは100ポンド当たり7ドルあったが、この1年は2ドルに下がっている。生産量は2%増加したが、豚肉の国内需要の高まりで、牧場レベルの価格も上昇している。この先12ヵ月は、牛肉・鶏肉の供給も回復して、豚肉のマージンはほぼ採算水準と見込まれる。今後の飼料価格や輸出市場、特に米国産豚肉の需要が伸びている中国市場の動きは、依然不透明だ。 USDA予測：トウモロコシの収穫量増加、エタノール用消費減少 USDAは、今年のトウモロコシ収穫量は過去最高の133億ブッシェルになるという予測を発表した。これは8月に発表した予測値より2%増、昨年実績の26%増となる。最近、米国北部および中部のグレート・プレーンズと北西部のコーンベルト全域に待望の大雨が降り、収穫量の増加が見込まれるためだ。一方、9月1日に始まった営業年度中にエタノール生産に使われるトウモロコシの量を、8月予測値の34億ブッシェルから33億ブッシェルに下方修正した。工場稼働率の低下や新規事業の予想より遅い操業開始ペースを理由に挙げている。8月31日期末の営業年度のエタノール用トウモロコシ消費量は21億ブッシェルと推定される。前年は16億ブッシェッルだった 丸紅等五社北海道十勝港に飼料コンビナート建設へ 丸紅、上組、パシフィックグレーンセンターの３社は、北海道広尾町の十勝港で穀物の荷役・保管を行うサイロ会社「広尾グレーンセンター（仮称)」を設立することを発表した。同時に日清丸紅飼料と日本甜菜製糖の２社が配合飼料製造会社「とかち飼料（仮称）」を設立することを発表した。サイロと配合飼料工場で総事業費は合計で約１４０億円を予定している。十勝港は、６万トンクラスの大型本船が接岸出来る岸壁が整備されておりこの設備を利用することで原料物流費用の削減が可能としている。
飼料費高騰対策としてエコフィードや低廉国産粗飼料を使用 農水省は、今週明け１日、第３回飼料価格高騰等理解醸成のための中央推進協議会を開催して、海外の飼料穀物高騰に伴う飼料価格高に如何に対応していくか意見を交換して検討したが、肉用牛生産者の自主的な取組事例として全国肉牛事業組合の島根の松永直行さんの事例が概要次のように紹介された。
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のセブン―イレブン・ジャパンの東京二十三区内の千店舗から出る食品廃棄物を飼料に加工する取り組みを始めた。店舗で販売期限が終了した弁当や総菜、牛乳などを一日一回回収し、飼料に加工する。工場は国内最大級で、年内にもグループのイトーヨーカ堂などの廃棄食品の加工も始める考え。 食品廃棄物の堆肥（たいひ）化ですでにセブンイレブンが提携しているアグリガイアシステム（千葉県八街市）が千葉県佐倉市に一日当たり二百五十トンの処理能力を持つ飼料化工場を稼働させた。当初は二十三区内の店舗を対象とするが、茨城県、千葉県、埼玉県の店舗分の回収も始め、一年以内に約三千店に拡大する計画。来春にも同工場で製造した飼料で肥育した豚をセブンイレブンの弁当に使用する。 年内にも、コンビニエンスストアなどフランチャイズチェーンに食品の循環利用を促す目的で改正食品リサイクル法が施行されることから、リサイクル率の向上を急ぐ。セブンイレブンだけで、加盟店分も含め二〇〇七年二月期に一四％だった食品リサイクル率を〇八年二月期には二〇％にまで高める。 １０～１２月配合飼料安定基金補填交付額５、５５０円に １０～１２月配合飼料価格改定は、系統・商系平均して２８８円（トン当たり）の値下げになった。全農が４００円、全酪連３００円、日鶏連で１９０円の平均値下げ幅になったほか、商系八社は２００～２５０円（同）値下げとなり、各社の値下げを加重平均すると２８８円になった。 これにより１０～１２月配合飼料価格安定基金の補填交付額は、１０４％の直前四半期の上昇分１、９５０円を含めて５、５５０円と決まった。各３基金団体とも理事会・評議委員会で正式に補填額を決定した。これにより畜産生産者の実質価格は、前期の７～９月期の補填額７、６５０円が５、５５０円に２、１００円減額され実質値上げにつながっていくが、建値が２８８円値下げされるため、その分を差し引くと１、８１２円が実質値上げとなる。 全農１０～１２配飼価格為替円高シカゴ定期下げで４００円下げ １０～１２月期配合飼料価格は、全農が平均トン当たり４００円値下げ、全酪連で平均トン当たり３００円値下げを決め発表した。商系各社も今後、順次小幅値下げで出してくることになりそうでほぼ今週末迄には価格改定が決まることになる。今回の価格改定は、シカゴとうもろこし定期が軟化し前期より下げが見込めることや、為替相場が円高で推移していることから主原料相場が下がることが大きな要因になる。しかし、海上運賃は史上最高値で高騰しているほか、ＦＯＢプレミアム相場も高値圏で推移しているほか、ふすまやグルテンフィード等の糟糠類や動物性油脂の値上がりが予想される情勢のため値下げ幅が短縮されて１００円玉何枚という価格改定幅になっている。 ただ、配合飼料価格は、昨年１０月以降連続４回の値上げを繰り返して、その合計額はトン当たり１万１、８０８円（全農ベースで１万１、５００円）になり、今回１年振りの値下げとなっても数百円の下げでは配合飼料価格水準は依然として高値圏のままとなっている。更に、配合飼料値上げに伴う配合飼料価格安定基金の補填が交付されており値上げの影響を直接受けないように緩和措置が取られているものの、今年４～６月期のトン当たり８、２００円を最高にして次第に基金補填額の減少となることで畜産生産者の実質値上げが段階的に行われてくる。 全酪連１０～１２月乳牛用配合飼料価格３００円値下げ 全酪連は、２０日、今年１０～１２月期の配合飼料（乳牛用）価格をトン当たり平均３００円値下げ、哺育飼料をトン当たり２万５、０００円値上げを決め、各支所及び会員に通知した。 シカゴとうもろこし定期が軟調であったことや円高であるため、糟糠類の上昇、海上運賃高があるが原料相場は若干の値下げになったもの。 しかし、脱脂粉乳が供給が需要に追い付かなく国際相場が上昇していることから前期に続き大幅な値上げになった １０～１２月配合飼料価格改定、今週中に決定小幅値下げか １０～１２月期配合飼料価格改定は、今週中にも全農はじめ全酪連、商系大手各社が価格改定を発表する予定になっており、その方向が注目される。 これまでのところ小幅値下げが予想される情勢であるが、実際に各社がどういった改定幅を示すかが注視されるが、為替の円高見込み、シカゴとうもろこし定期の前期より下げを見込みで海上運賃上昇やプレミアム高、副原料相場の上昇傾向を見通しても前期に比べ幾分下げを決めるのではないかと予想される状況になっている。 しかし、この先、シカゴ定期は先高ムードにありＣ＆Ｆプレミアムが上昇して高値手当が進んでいることから来年１～３月期は値上げ情勢になるとの予想が強まっている場面から先行き配合飼料価格の動向は厳しい状況になりそう。 また、今回の１０～１２月期が小幅値下げであっても配合飼料価格安定基金の補填額との関連から畜産生産者段階では実質値上げになることは確実で、更なる配合飼料価格の値上げが進んでいく情勢にあることで、畜産生産現場の生産コスト上昇による経営採算悪化が懸念されることになりそうだ。 １年間の飼料費上昇は畜産物生産コスト５～１５％上昇 農水省の試算によると、配合飼料を中心とするここ１年間の飼料価格の上昇分を畜産物小売価格に反映させた場合の各畜産物のコストアップ分は次のようになるとしている。鶏卵は、１０個当たり１パックで１７円上昇や、牛肉肩１００グラム当たり１５円のアップなど生産コスト上昇分は５～１５％上昇になるとしている。
フランス政府食料価格高騰でエタノール、バイオ生産縮小検討 フランス政府は、最近の食料価格高騰を抑えるためバイオディーゼルやエタノールの生産を抑える方向を検討していると伝えられている。急速に拡大してきた。バイオエネルギーも食料価格の高騰と言う実体経済への影響が懸念され始めている。 米国農務省、２００８年度農産物輸出額引き続き増大と予測 農畜産業振興機構の最新（９月１８日号）海外駐在員情報によると、米国の農産物輸出額は２０００年以降前年度を上回る水準で推移して好調、と次のようにレポートしている。米国農務省（ＵＳＤＡ）は８月３１日、２００７年度（２００６年１０月～２００７年９月）の農産物輸出額を前回（５月）推計値から１５億ドル（１７百億円：１ドル＝１１５円）上方修正するとともに、２００８年度には、前年度をさらに４５億ドル（５２百億円）上回る８３５億ドル（９兆６千億円）に達するとの予測を公表した。同省は、毎年四半期ごとにこの農産物貿易予測を公表しており、２００７年度の輸出額についてはこれまでにも、好調な穀物・飼料輸出を中心に、過去最高水準となった２００６年度を大幅に上回る見通しを示していた。今回の予測では、２００８年度においても、米国産農産物に対する海外需要は増大し、主要農産物ほぼすべてにおいて輸出額が増加するとの見通しが示された。 米農務省９月レポートコーン生産１３３億８百万Ｂｕ予想 米農務省は、９月のクロップレポートを発表した。０７／０８年度のとうもろこしの生産ではイールドを前回予想（８月）より３ブッシェル上方修正して１５５・４ブッシェルとしたことで生産量は１３億０、８００万ブッシェルと史上最高を更に更新する数字となった。 一方、需要面では旧穀の需要でエタノール用を２、５００万ブッシェル下方修正し新穀でも１億ブッシェル下方修正するなど右肩上がりで拡大してきたエタノール向けとうもろこし需要も若干曲がり角にきたことを示している様だ。その他の需要では飼料用需要が前回予想より１億ブッシェル上方修正したが、これは小麦価格の高騰で飼料需要としてはとうもろこしが一番安いとして需要拡大を見込んだためとみられ、この傾向は輸出需要１億ブッシェル上方修正にも繋がっている。この結果、０７／０８年度末の期末在庫は１６億７、５００万ブッシェルまで回復し同在庫率は１３・１％としている ０７／０８年度世界の小麦需給生産６億トン維持も需給タイト化 米農務省の発表によると、０７／０８年度の世界の小麦需給は期末在庫率は１８・２％（前年度２０・３％）と前回発表より０・３５ポイント低下している。 米農務省の統計で主要産地の生産動向を見ると豪州２、１００万トン（８月予想２、３００万トン）カナダ２、０３０万トン（同２、１５０万トン）ＥＵ２７ヵ国１億２、１８３万トン（同１億２、４９３万トン）と何れも下方修正している。豪州などは現地筋の予想は１、５００万トン程度とする動きもあるだけに世界の小麦の厳しい需給は当面続きそうである。 平成１９年産小麦収穫量前年比２％増加 農水省は、今週２６日、平成１９年産麦類の作付面積及び収穫量（都府県分）をまとめ公表した。小麦の収穫量は前年産に比べ２％増加となっている。 ４麦（小麦・二条大麦・六条大麦・裸麦）の作付面積及び収穫量の概要は次の通り。
農水省は、今週明け１日午後１時３０分より都内で第３回飼料価格高騰等の畜産をめぐる状況変化への理解醸成のための中央推進協議会を開催して、最近の飼料情勢について関係飼料団体や食肉加工・牛乳・乳製品関係団体、量販店、消費者、生協関係代表者などとの意見交換を行った。 飼料価格が、シカゴ穀物定期を中心に大幅上昇し飼料費値上げが続いて畜産生産コストが大幅に上昇している現状を踏まえ、その対策をそれぞれの立場から情勢を検討したが、最終的には畜産物価格の引き上げを実現しないことには国内畜産が成り立っていかないことになるため、それへの対応を各関係団体・関係者が行政と一体となって推進していくことを確認した。尚、同協議会は、第４回会議を来年年明け早々、開催して意見をまとめることになっている。 食料等政策審議会畜産部会、飼料高等今年度行動計画決める 食料・農業・農村政策審議会の２００７年度第１回畜産部会が、１１日午後２時３０分より、東京・九段の農水省三番町分庁舎で開催され、部会長の選任、部会長代理を決めたほか、最近の畜産を巡る情勢及び２００７年度酪肉近代化基本方針工程表を審議、決定した。 今年度最初の畜産部会は、新委員６名が新たに加わって新部会長に鈴木宣弘東京大学大学院農学生命科学研究科教授を選んだほか、部会長代理に福田晋九州大学大学院農学研究院助教授を指名した。 その後、農水省が畜産をめぐる情勢や農業に関する国際交渉などを説明したとともに、今年度の酪肉近代化基本方針を工程表に基づいて解説した。２００７年度の酪肉近代化基本方針行動計画の重点ポイントは、（１）配合飼料価格の上昇を踏まえた総合的な対策の推進と、（２）肉用牛繁殖雌牛の増頭推進におかれている。 （１）の配合飼料価格上昇の対策は、１飼料作物作付面積の減少に歯止めをかけ、増加に転換することを目指し、拡大面積目標を二万ヘクタールにおいている。２エコフィード（食品残さの飼料化）の取組の具体化を推進する。３効果的な飼養・衛生管理技術の普及や家畜改良の着実な推進。そして４最近の畜産をめぐる情勢について、関係者に認識や理解を共有してもらうための取組を推進をあげている。 また、（２）の肉用牛繁殖雌牛の増頭推進は、飼料自給率向上に向けた飼料増産行動会議等の取組とも連携しつつ、本年度から拡充した肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業等を有効活用することにより、前年度より１、０００頭増の年間１万２、０００頭の意欲的な目標達成に向け、具体的かつ効果的な行動を、年間の行動計画に明記し着実に成果が上がるように関係者が一丸となって取組を推進すると、している 飼料以外の資材も値上がり 鶏卵１キロ約３３円のコストアップ 日本鶏卵生産者協会のＪＥＰＡエクスプレス８月２１日号は、関東の５０万羽規模の養鶏場における諸資材の値上がり例を紹介している。それによると、今年８月現在、配合飼料価格はこの１年間で１万１５００円（全農）値上がりし、ひなからの全期間の飼料要求率を２．４とすると、鶏卵１キログラム当たり２７．６円のコスト上昇（鶏卵１０個１パックでは１７．７円増）としている。 このほか、鶏卵パックは１枚３円が３円７０銭に値上がりし、鶏卵１キログラム当たりでは１．１円の上昇（同１パック０．７円増）、鶏卵輸送費もガソリン代などの値上がりから１キロ１０円が１２円になり、２円の上昇（同１パック１．３円増）、衛生費も鳥インフルエンザやサルモネラ対策の検査費用などが増え、鶏卵１キログラム当たりでは２円近く上昇（同１パック１．３円増）し、エサ代と合わせた諸資材合計の値上がりは鶏卵１キログラム当たりで３２．７円（同１パック２１円増）になる――としている。 １日２個のたまご消費を！ たまニコイベント東京大会 巣鴨のとげぬき地蔵で訴える （社）東京都卵業協会（大石勝英会長）は８月２６日、東京都豊島区巣鴨のとげぬき地蔵尊前「地蔵通り商店街」で、『たまごニコニコ大作戦・東京大会』を開いた。『たまごニコニコ大作戦！日本縦断チャリの旅』を続けているじょ兄。氏や都卵協の会員だけでなく、若手鶏卵関係者ら多数が参加して、タマゴのすばらしさを積極的にＰＲした。売り上げが旅の資金などに使われる「たまニコＴシャツ」「たまニコイエローバンド」の販売のほか、参加者がタマゴを２個持って、じょ兄。氏らと写真に納まる「たまごニコニコ写真撮影」、かき氷の無料サービス、ゴム製のタマゴをつかんだ数に応じて、おもちゃや鶏卵をプレゼントする「たまごつかみどり」、答えた人に鶏卵をプレゼントする「たまごアンケート」、タマゴに関する１０の“難問”に参加者がチャレンジする「たまご検定」など、盛りだくさんのイベントを通じ、「タマゴとコレステロールは、本当は関係ありません！」「健康に良いタマゴを、１日２個以上食べて下さい！」などと訴えた。 同大会には、とげぬき地蔵のお参りなどに訪れた主婦や家族連れなど約１０００人が参加。新鮮な鶏卵をプレゼントされた主婦らは「タマゴをタダでいただけるなんて本当にありがたい」と、ホクホク顔で会場を後にしていた。 38万ヘクタールの耕作放棄 日本農業新聞 2007年9月26日 より 食料生産と国土保全を担う国内の農地で、耕作放棄が止まらない。今や埼玉や滋賀県の面積に相当する38万㌶余りが荒廃。農山村での過疎・高齢化による耕作放棄拡大は、「むら崩壊」につながる。危機感を持った政府は、６月に策定した「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2007」で、農業上重要な地域の耕作放棄地を「５年程度をめどにゼロ」とする目標を掲げ、福田新内閣にとっても大きな課題となる。だが、現場の農家らは「生活できる収入がなければ、今の農地すら守れなくなる」と悲痛だ。耕作放棄解消には所得確保が欠かせない、むらの厳しい現実が浮かび上がる。 （キャンペーン取材班） 島根県古賀町。平場から山間地まで水田が広がる米どころだ。その町役場会議室で、机一面に町内の地図が並べられた。水田一筆ごとに赤、黄、緑に塗り分けられている。赤は耕作放棄地、黄は自作地、緑は貸借地だ。 「こうして見ると耕作放棄が増えたなあ。山の方は真っ赤だ」。同町農業委員会会長の吉村哲夫さん（72）は、地図を指さしながらつぶやく。どこの農地が耕作放棄されているのか、地図を見れば一目で分かる。 この地図は、昨年６月から同町の農業委員21人が行った町内の全筆調査をもとに作成。耕作放棄の実態を探り、これ以上の増加を「なんとか食い止めたい」との恵いで、全国に先駆けて取り組んだ。調査は10㌃以上の農地を持つ全農家１５４７世帯を対象に、農地の現状や経営方針を聞き取った。回答率は８割を超えた。 浮かび上がったのは、農地のひどい荒廃ぶりと守り手の高齢化だ。町内７１０㌶の農地のうち、耕作放棄地は99㌶（14％）に上る。圃場（ほじょう）整備されていない山間地の水田ほど荒廃が激しく、ほぼ半分の47㌶を「復田不可能」と判断した。町の農業を担うのは高齢者ばかり。70歳以上が45％を占め、90代現役は８人（１％）もいる。 次代の「農地の守り手」不足は深刻だ。家族内に後継者がいない世帯は全体の６割を占め、面積ベースでは全農地の４割にも達する。 10㌃以上の農地がありながら、町外で暮らす「不在地主」も２０１世帯と全体の13％に上る。不在地主の農地は、借り手がいなくなれば耕作放棄に直結する。調査結果は「むらの危うい未来」を映し出した。高齢化、担い手不足、耕作放棄……。むらが悪循環に陥っている。 これに追い打ちをかけるのが米価の下落だ。10年前は全国的に一俵（60㌔）２万円近くあったが、最近は１万５０００円を割り込む。 古賀町での米価下落ちほぼ同様だ。町全体の米産出額は１９９６年の９億１９００万円から、2006年は６億３０００万円と10年間で約３億円も減った。農家数が減り一戸当たりの経営面積がやや増えても、米収入は平均73万円から61万円と12万円も落ち込んだ。 農家１戸当たりの平均水田面積は約70㌃。小規模経営では経費を差し引けば利益は出ない。稲作を続けるために、生活費である年金の一部を、農業機械の購入に充てる高齢農家さえいる。 米価下落の痛手は大規模農家ほど甚大だ。町内23㌶の農地を借り受け、水田経営をする農業生産法人「サジキアグリサービス」の収入は減る一途だ。04年度の新たな米政策移行に伴い、町が従来上乗せしていた転作助成金の削減なども響いた。米価下落分と合わせると４年前より、「総収入で５００万円以上は確実に減った」と代表の茅原忠夫さん（61）。地域農業の担い手であっても、貯蓄する余裕は「ほとんどない」のが実情だ。 茅原さんは嘆く。「むらの疲弊は農業所得が少ないことが原因だ。これに尽きる。米価は安い。生産調整は厳しい。鳥獣害はひどい。高齢者ばかりの中山間地でどうやって担い手を確保し、耕作放棄を防げというのか」 地元のＪＡ西いわみ米穀課の谷尻賢二課長は「米消費が減り続ける中で、米価下落の底が見えない。農家への新米の概算金も減る一方だ」と渋い顔だ。しかし、古賀町のような中山間地では米に代わる有望な作物も見当たらない。「耕作放棄解消を言うのなら、まずは中山間地でも農業経営が成り立つ政策が必要だ」と訴える。 農地の全筆調査を主導した同町農業委員の斎藤一栄さん（５７）の表情も険しい。「小手先だけの対策で耕作放棄は決して解消できない。大事なのは、誰もがむらで暮らせること。今、手を打だなければ、むら崩壊はすぐそこだ」 農山村で暮らす農家の所得確保が、耕作放棄解消の鍵を握っている ２００７／０８年度の冬穀物生産見通し、大幅な下方修正（豪州） 農畜産業振興機構の最新（９月２５日号）海外駐在員情報によると、豪州の０７／０８年度冬穀物生産見通しが大幅下方修正された、と次のようにレポートしている。 豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）は９月１８日、２００７／０８年度（７～６月）穀物生産見通しについて最新の予測数値を発表し、総生産量を２、５５９万トンと前回６月発表時の３、７０１万トンから大きく下方修正した。 前年度は、１００年に一度といわれる大規模な干ばつの影響で小麦などの冬穀物生産は前年度比６２％減の１、５７１万トンへと大きく減少し、９４／９５年度の干ばつ時に次ぐ低い水準となった。しかし、今年度は、冬穀物のは種期に当たる４月下旬から５月中旬にかけて主要生産地帯でまとまった降雨が記録され、その後の気象状況も平年並みで推移したことから、生産の回復が期待されていた。 しかし、今回、生産量を下方修正したことについてＡＢＡＲＥでは、冬穀物の育成期に当たる６～８月の間、主要生産地であるニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州などの降雨量が、例年に比べて大きく不足したことが生産に影響を与えたとしている。 なお、生産量は、前年度が干ばつにより大きく落ち込んだことから、前年比６２・９％の増加見通しとなっている。 冬穀物の生産見通しを品目別に見ると、小麦が前年度比１５７％となる１、５４８万トン（前回６月発表時は２、２４９万トン）、大麦は同１５９％の５９０万トン（同９０５万トン）、カノーラは同２２０％の１１２万トン（同１４０〇万トン）としている。ただし、これら生産量は、過去５カ年度の平均と比べるといずれも３割程度下回る。 スーパー、苦肉の特売・食品原料高騰でも 原材料高騰を理由に食品メーカーが出荷価格の引き上げを求めるのに逆行して、大手スーパー各社が店頭で値下げ攻勢に出ている。最大手イオンはパン、飲料など50―150品目の値下げを年末まで続ける特売をグループ各社で展開し始めた。イトーヨーカ堂や西友も安値販売を加速する。消費が力強さを欠く中で、メーカーの要請通りに店頭価格を引き上げれば、客離れが進むとみて、一部利幅を削ってでも売り上げ確保を優先する。原料高や包装資材の高騰を受けて値上げを表明する食品メーカーが相次いでいる。日清食品は来年1月に即席めんを最大11％値上げすると発表。ハム・ソーセージでも最大手の日本ハムが9月に値上げしたほか、伊藤ハムも10月から平均10％値上げする。食用油やパスタ、冷凍食品など幅広い商品に値上げの動きが広がっている 食品、原料高騰でも、スーパー苦肉の特売――パン・飲料など２―４割安。 メーカーと交渉、仕入れ値抑制 原材料高騰を理由に食品メーカーが出荷価格の引き上げを求めるのに逆行して、大手スーパー各社が店頭で値下げ攻勢に出ている。最大手イオンはパン、飲料など五十―百五十品目の値下げを年末まで続ける特売をグループ各社で展開し始めた。イトーヨーカ堂や西友も安値販売を加速する。消費が力強さを欠く中で、メーカーの要請通りに店頭価格を引き上げれば、客離れが進むとみて、一部利幅を削ってでも売り上げ確保を優先する。
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