月城流通研究所

19年11月度　穀物飼料・その他情報
来年１～３月配合飼料価格は値上げ情勢で厳しい環境に今期１０～１２月配合飼料価格は、小幅値下げとなったが来年１～３月期の価格改定は原料情勢が上昇しており値上げが予想される状況になっており、更なる配合飼料価格上昇が懸念される事態が進んでいる。　配合飼料価格安定基金の補填交付が継続されるが、補填額の減少から畜産生産者の実質価格は確実に上昇してくる。仮に来年１～３月期の配合飼料価格が値上げされるとすれば、その値上げ額は安定基金の補填でカバーされる見込みであるが、前期１０～１２月の補填額との差額（予想ではトン当たり１、９００円）は埋まらず実質値上げになってくる。安定基金の補填財源は不足して赤字になるが借入を起こして補填交付は実施される見通しにあるが、先行きの不安は強まりそうだ。０７年度上半期輸入量、穀物類減少も大豆・肉類増加財務省が今週２４日公表した２００７年度上半期（０７年４～９月）の貿易統計（速報）によると、輸出は４１兆８、４４３億円で前年同期比１１・９％増と１１期連続の増加となった。一方、輸入は３６兆２、８５０億円で前年同期比８・１％増と１０期連続の増加。輸入は、通信機や非鉄金属、非鉄金属鉱が大幅に増加している。これにより貿易バランスは、５兆５、５９３億円の輸出超過となるが、２期連続の増加となった。税関長公示の為替平均レートは、１ドル１１９円４５銭で前年同期の１１５円２９銭に比べ３・５％の円安水準となっている。輸入数量では、とうもろこしや小麦等の穀物類が１、３２７万１千トンで前年同期に比べ２・０％減となっているが、大豆は２０５万４千トンで同３・５％増。また、肉類は１１４万３千トンで前年比１・２％増となっている飼料価格上昇で採卵鶏経営赤字状態、来年は更に経営悪化懸念飼料価格上昇が続いているため、これが畜産経営を圧迫し経営難に繋がる畜産危機が進んでいる。配合飼料価格は安定基金の補填交付があって実質的な値上げは緩和されているが、それでも確実に上昇して値上げが進んできている。このため、今後、飼料安定基金の補填がなくなり飼料価格上昇がストレートに反映されるとなると、より一層、国内の畜産経営は所得減、採算割れの赤字、負債が積み重なり経営継続困難で畜産離脱、倒産などの厳しい状況が予想される事態になっている。　日本鶏卵生産者協会は、会報で採卵鶏経営は苦しく厳しいとして「現在は飼料値上げ額の３分の２は飼料安定基金で補填されているが、飼料安定基金が支払われるのは３ヶ月遅れで、生産者はその間の資金繰りに四苦八苦している。」とその窮状を報告しているが、「現在でも経営は苦しいが本当に苦しくなるのは来年という見方が一般的、その時の資金繰りの厳しさは想像に難くない。」と今後に不安と更なる経営難を懸念している。　同協会が試算した飼料価格上昇の影響は、飼料値上げ前の鶏卵生産コストをキロ１３５円として、飼料値上げ（飼料安定基金の補填が無くなった時点）コストアップをキロ２７・６円とすると生産コストは１６２・６円となるとしている。これを基にＭ基準卵価が１７０円の場合で生産者手取り１３０円になり、生産者赤字は３２・６円で、これは１羽当たり５６６・８円になるとしている協同飼料今期中間連結業績予想、増収・増益に上方修正協同飼料は、今週明け２２日、今期２００８年３月期中間業績予想の修正を発表した。　２００８年３月期の中間連結業績予想は、前回（今年５月１４日の予想）に比べ売上高を２４億円上方修正して６２５億円にしたほか、営業利益を２億円増加させ１２億円、経常利益を４億円増の１４億円に上方増益修正とした。これは、飼料事業で販売数量の増加、付加価値製品の拡販及び水産飼料の販売好調による増収・増益修正となるとしている。また、当期純利益は、前回予想に比べ２億円増の６億円と上方修正となった。　また、２００８年３月期の中間個別業績は、売上高で前回予想より２０億円増の５３８億円に上方修正したほか、営業利益で２億円増の１０億円に増益修正、経常利益も３億円増の１１億円に上方増益修正、当期純利益も２億円増の５億円に増益修正になっている。日本農産今期中間連結業績予想、営業・経常利益下方修正日本農産は、今週明け２２日、今期２００８年３月期中間業績予想の修正を発表した。　２００８年３月期の中間連結業績予想は、前回（今年４月２７日の予想）に比べ売上高を５億３０百万円下方修正して６９０億円にしたほか、営業利益を３億２０百万円減の１７億８０百万円、経常利益を１億７０百万円減の１８億３０百万円に下方修正とした。これは、養鶏農場子会社のコスト高と鶏卵相場の安値推移で業績が低迷したことによる修正となったと説明している。また、当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の計上により４億４０百万円増の１６億４０百万円と上方修正となった。　また、２００８年３月期の中間個別業績は、売上高で前回予想より１９億５０百万円減少の５９０億５０百万円に下方修正したほか、営業利益で１億５０百万円減の１３億５０百万円に減益修正、経常利益は５０百万円増の１４億５０百万円に上方増益修正、当期純利益も３億５０百万円増の１２億１０百万円に増益修正になっている。日本配合、１１月から採卵鶏用の新飼料体系バランスアップを発売日本配合は、１１月より採卵鶏用の新飼料体系として「バランスアップシリーズ」を新発売する。　今回の新採卵鶏飼料は、「バランスアップ・プレレイ」「バランスアップ１８」「バランスアップ１８シェル」「バランスアップ１７」及び「バランスアップ１６」の５銘柄を鶏種に合わせて組み合わせることによりバランスよくその能力を発揮させることが出来るようにしたのが特徴。このシリーズの主な特徴は次の通り。（１）健康な若雌を育てる＝直立型ケージ育雛の普及を考慮して、プレレイ用飼料にヤマイモ抽出物を添加した。これにより従来の骨格形成促進に加え腸内細菌叢のバランスを保つことで成鶏編入時のトラブルを少なくする。（２）収益性改善のため卵質対策に重点を置いたＣＰ１８％の銘柄を加えた＝ペプチドミネラルに加え、重曹、ビタミンＣを添加することで新たな作用機序から卵殻などの卵質改善効果を強化した。（３）高産卵と高い持続性が得られる＝有効アミノ酸とバランスを考慮した設計と、産卵前期用飼料の油脂含有量を高めたことから早期に卵重が大きくなる。また、前期用と後期用飼料のＭＥ、ＣＰが同一になるよう揃えたので、生涯を通じて安定した成績が得られる。（４）環境に配慮した飼料＝有効アミノ酸のバランスやフィターゼの使用で、環境への窒素、リンの排泄を抑制する。また、環境に優しい原料を出来る限り使用している。今年７～９月期の配合飼料基金の異常補填単価３、０９７円農水省生産局畜産部畜産振興課は、先週１８日、配合飼料供給安定機構より承認申請のあった今年７～９月期における異常補填交付額を３、０９７円（トン当たり）にすることを承認、決めた。　今年７～９月期配合飼料価格は、飼料原料上昇により平均１、２０８円（系統・商系平均）の値上げになり、配合飼料価格安定基金からの補填額が７、６５０円（同）に決まっていた。飼料原料６品目による価格上昇等が異常基金発動の条件を満たしたので、異常基金が交付されることになったもので、これにより通常基金の補填額は７、６５０円－３、０９７円＝４、５５３円となる動き鈍い米国産牛肉のアジア向け輸出米国産牛肉の対韓輸出再開や対日輸出拡大の動きは、両国との輸入条件の見直し作業が遅々として進まず、2008年初めまでは望めそうにない。韓国は30ヵ月齢以下の制限の継続を主張し、新たな輸入衛生条件で合意するまで輸入検疫の中断を続けるとしているが、12月19日の総選挙前に会談が行われる予定はない。日本も月齢制限の緩和は20ヵ月以下を30ヵ月以下に止める立場を固持しており、政権交代や農務大臣の度重なる交代という政府人事の障害もあって、交渉は膠着状態が続いている。米国は、「リスク管理国」に認定された国際獣疫事務局（OIE）のガイドラインを根拠に、日本、韓国を含む全ての貿易相手国に、月齢制限の全廃を要望している「韓国産牛肉」の3割は輸入肉と判明韓国の飲食店で使われている、「原産地韓国」と表示された牛肉の3割が、実は輸入品であることが分かった。食品医薬品局が牛肉279点をモニターチェックでDNA鑑定した。この結果を受けて国会議員は、「正確な検査を実施して、農場主や消費者への被害を防がなくてはいけない」とチェックの重要性を強調した。米国産食肉輸出動向豚肉の輸出額は前年同期比で6%増の19億6,000万ドル、牛肉は同28%増の16億7,000万ドルに達した。牛肉・ビーフバラエティーミートの全輸出量も、16%アップの49万5,829トンに上った。カナダ向け輸出量は31%増の8万1,380トン、輸出額は34%増の3億7,210万ドルを記録した。豚肉・ポークバラエティーミートの全輸出量は、3%減の80万4,261トンだった。引き続き日本がNo.1市場で、輸出量は8%アップの23万8,803トン、輸出額は13%増の7億6,690万ドルで、2位のメキシコの2倍以上になっている。メキシコ・韓国向け輸出が減少したが、香港・中国向け（量で61%増の8万8,103トン、金額で64%増の1億2,570万ドル）とオーストラリア向け（量で40%増の2万2,170トン、金額で64%増の5,980万ドル）の増加で埋め合わせた。生体牛が不足気味のため米国内の牛肉価格は年内一杯堅調で、またドル安から牛肉製品の買い得感がしばらく続くだろう。豚肉も低価格とドル安で国際市場で優位性がある。【日本向け輸出】在京の米国農務省海外農業サービス局（FAS）の報告書は、現行の輸入政策に変更がなくとも、2008年度に日本は約7万1,400トン（前年比1%増）の米国産牛肉を輸入すると予測している。2007年度は、2006年の約6倍になると見られるが、2001年比では8分の1にすぎない。【EU向け輸出】一方、USMEFによると、今年のEU向け牛肉輸出は、年間輸入割当の1万1,500トンを若干上回る見込みで、2008年は1万2,000トン（バラエティーミートを除く）に達する可能性もある。現在EU向け牛肉は、成長ホルモン非利用の肉牛由来のものに限定されている。加えて、加工工程や枝肉の処理方法などの技術的な課題の協議も進んでいる。ヨーロッパ市場は食肉輸入需要の急増、ドル安、ブラジル以外の供給先多様化の要望などから、米国産牛肉の輸出増が期待される。【ブラジルの牛肉輸出増加】ブラジル牛肉業界・輸出業者協会によると、今年1～9月期のブラジルの牛肉輸出額は前年比で18%増加し33億ドル、輸出量は12.5%増加し190万トンに達した。いずれもフレッシュ・チルド・フローズンビーフ、加工牛肉と内臓を含む。年内にEUの家畜保健要件に順守する体制を整備し、部分的なEU輸入禁止措置の延長を回避する。EU委員会は、ブラジルの保健管理体制を審査後、制限強化の可否を決定する。現在は口蹄病が発生した3つの州からの輸入禁止と、その他の地域対象に食品安全措置が課せられている。米　■　1-8月、牛肉輸出は16％増米食肉輸出連合会（USMEF)によると、1-8月、豚肉の輸出額は前年同期比6％増の19億6千万円（1US㌦115円換算で2千254億円）、牛肉の輸出は前年同期比28％増の16億7千万㌦（1千921億円）となっており、レッド・ミートの輸出額は増加し続けている。牛肉の輸出量は前年同期比16％増の49万5千829㌧。特に輸出増が目立ったのは中南米で、輸出量は前年同期比68％増の5千986㌧、輸出額は前年同期比64％増の1千90万㌦（12億5千万円）。ペルーへの生体輸出、グアテマラへのフローズン・ビーフ輸出が増えたことが要因。産牛肉の輸出先国第1位は引き続きメキシコで、輸出量は23万5千471㌧、輸出額は7億8千150万㌦（898億7千万円）。米食肉輸出連合会は、今年後半も、比較的牛生体供給がタイトになると見られているため、国内での牛肉価格は高値を維持すると見ている。1-8月、豚肉の輸出量は80万4千261㌧。最多輸出先国は日本で、輸出量は前年同期比8％増の23万8千803㌧、輸出額は前年同期比13％増の7億6千690万㌦（881億9千万円）。メキシコ、韓国への輸出減は香港/中国などへの輸出増で補えた。香港/中国への輸出量は前年同期比61％と大きく伸ばし、8万8千103㌧、輸出額は前年同期比68％増の1億2千570万㌦（143億8千万円）。豪州への輸出量は前年同期比40％増の2万2千170㌧、輸出額は前年同期比64％増の5千980万㌦（68億8千万円）。グアテマラへの豚肉輸出量は前年同期比29％増の3千935㌧、輸出額は前年同期比27％増の780万㌦（9億円）。中南米への輸出量は前年同期比22％増の2万865㌧、輸出額は前年同期比21％増の4千490万㌦（51億6千万円）。米大統領、牛肉市場開放へ努力・新農務長官にシェーファー氏ブッシュ米大統領は31日、新しい農務長官にシェーファー前ノースダコタ州知事を指名すると発表した。同時に「彼と私は米国産牛肉の新市場を開くため精力的に作業を続ける」と述べ、牛の月齢による輸入制限を続ける日本や韓国を念頭に市場開放への圧力を強める考えを示した。11月中旬にワシントンで予想される福田康夫首相との日米首脳会談でも、牛肉問題が取り上げられる可能性が大きい。日本はＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の一環で生後20カ月以下の牛肉に輸入を限定している。30カ月以下に緩める案も浮上しているが、米側は月齢による制限の撤廃を求め、隔たりが目立つ。シェーファー氏は畜産が盛んなノースダコタの事情を熟知している。牛肉問題の長引く調整にいらだつ生産者や議会の声も受け、日本に強硬な姿勢で臨む見通しだ。ガルフ～日本穀物大型船海上運賃堅調続き１２０ドル台に上げる米ガルフ～日本の海上運賃穀物フレート（大型パナマックス船級）の上昇が止まらず堅調推移となっており、来年１～３月配合飼料価格改定に大きく影響する厳しい情勢となっている。インデックス（ＢＰＩ）穀物大型船５～６万トン級の指標価格は、昨年６月にはトン当たり３５ドル台であったが、次第に上昇、９月には５０ドル台に乗せ、今年２月には６０ドル台まで上げてきていた。中国の鉄鉱石・製品輸入の回復、原油高による重油・燃料費アップなどが要因で、２月以降も上昇テンポは収まるどころか、更に加熱して高騰、５月には８０ドル台、遂に９月に入って１００ドルの３桁台に乗せ続伸し、１０月末には１２０ドルを突破して史上最高値を更新している。来年度の穀物生産量は１・４億トンの見込み（ブラジル）農畜産業振興機構の最新（１０月１６日号）海外駐在員情報によると、ブラジルの来年度の穀物生産量は作付面積の増加に伴い増加する見通し、として次のようにレポートしている。国家食糧供給公社（ＣＯＮＡＢ）は１０月４日、２００８年度第１回主要穀物生産状況調査を発表した。調査結果によると、作付面積はわずかに増加し前年度比１・２％～３・４％増の４、６６８万～４、７７２万ヘクタール（２００７年度４、６１５万ヘクタール）となり、生産量もやや増加し前年度比２・６％～５・２％増の１億３、４８９万～１億３、８３２万トン（同１億３、１５２万トン）と見込んでいる。トウモロコシについては、当初２００７年度の期末在庫が８９３万トンと予測され、生産者価格が低迷したことから、２００８年度の生産量は減少すると予測されていた。しかしながら、輸出量が急増し生産者価格が上昇したため、作付面積はやや増加し前年度比１・５％～３・０％増の１、４２１万～１、４４２万ヘクタール（２００７年度１、４００万ヘクタール）となり、生産量もやや増加し前年度比１・２％～３・２％増の５、１７５万～５、２８０万トン（同５、１１４万トン）と見込んでいる。輸入米国産牛肉に衛生証明書なしの違反農水省と厚労省は、１７日、神戸港に入港した米国産の冷凍牛肉の牛すじ肉の１３３３箱の約９トンの中から、輸入時に義務付けられている「衛生証明書」のない牛肉すじ肉２２５箱が見つかったと発表した。昨年７月の米国産牛肉輸入再開以降の違反時例は５回目となる。パッカーの赤字続く第4四半期に景気が低迷して牛肉需要に影響が出ると、パッカーの赤字は今後も続く恐れがある。赤字の度合いも、1頭当たり20ドル近い損失を出した昨年と同等またはそれ以上もありうる。9月末から10月初旬のマージンは、1頭当たり30ドル以上のマイナスになっている。このような状況下、パッカーはより安値で生体牛を買い付け、ボックスビーフ価格を上げるため処理頭数を減らすと予想された。しかし実際はその逆で、10月1週目の処理頭数は65万4,000頭だった。米国内の4工場の稼働率最大化を目指したJBSスイフト社の積極的な動きが引き金となり、大手パッカーはマーケットシェア争いに追われている。スイフト社を売却して生産能力を減らす代わりに、JBS社はグリーリー工場でダブルシフト制を始めて生産能力を拡充した。目標の日間処理頭数5,800～6,000頭に向けて同工場の生産量が増加するにつれ、シェア争いは激化する一方だロシアの食肉輸入が増加ロシア連邦関税局によると、ロシアの今年1月～8月の食肉輸入量は、前年同期比で14.6%増加している。家禽を除く輸入量は84万600トン、輸入額は20億5,100万ドルに達した。（インターファックス報道）弊連合会（USMEF）調べでは、今年1～7月期で、米国産豚肉3万6,000トン、牛肉264トンを輸入している。米国の牛肉業界関係者は、「現在、ロシアは豚肉業界の増進に力を入れている模様で、牛肉輸入量は少ない。政治や食品安全面での課題はあるが、将来的には2万5,000から3万0,000トン規模の米国産牛肉市場になる」と見ている住宅市場混迷で牛肉需要落ち込みも米国の住宅市場の悪化が進み、牛肉需要への打撃が懸念されている。住宅の売り上げや価値の急落、エネルギー費の値上がり、景気低迷への不安から、9月の消費者意欲はここ2年で最低レベルを記録し、10月には更に落ち込むと見られている。第4四半期は生体牛平均価格が約95ドルと予想され、パッカーの採算確保には、チョイスカットアウトの平均価格は150ドル台後半が必要だ。しかしそうなると、牛肉の小売りマージンの縮小や小売価格の値上がりにつながり、消費者は値段の安い豚肉や鶏肉に流れ、牛肉の売上げが減少する。消費者意欲の減退は、第4四半期に予想された過去最高の豚肉供給と重なる。10月は全米ポーク月間で、他の月より販促活動が多いため、パッカーはますますボックスビーフ価格の値上げがしづらくなる。前年比2～3億ポンド増加した第3四半期に続き、第4四半期の豚肉生産量は、どの四半期と比較しても過去最高の59億ポンド（前年比5%増）が見込まれている。豚肉輸出の伸びは小休止の状態で、対中国輸出の増加分はメキシコ向けの減少で相殺されているので、この時期、国内の豚肉供給量は昨年より多い。出荷可能な豚の供給はここ数週間はピークに達しないが、週間当たりの処理頭数は既に220万頭を越えている。道東飼料、道内初の牛用代用乳製造ライン新設北海道釧路の牛用飼料専用製造会社の道東飼料（株）は、釧路市西港にある同社工場内に牛用代用乳製造ラインを新設する。同社は、日本農産と雪印種苗及び三菱商事の３社による合弁の牛用飼料製造会社（資本金＝３億円、長尾漱社長）であるが、１７日開催した取締役会で牛用代用乳の専用製造ラインを新設することを決めた。生産規模は月産能力約４００トン、投資資金は約１２億円で平成２０年９月完成、本格稼働を予定している。　北海道は、酪農並びに肉用子牛の最大の生産地域であり牛用飼料の需要は、昨年度で乳牛用配合飼料で４３・８％のシェアと全国１となっているほか、肉牛用配合飼料で２０・１％のシェアを占めている。先月末には丸紅グループが、北海道広尾町の十勝港に飼料コンビナート建設構想を発表するなど我が国最大の飼料需要地域での飼料生産・販売の競合が激化する情勢になっている。そうした中で同社では、道内初となる牛用代用乳製造ラインを新設して「トレーサビリティを重視した工程・商品・品質管理によって安全・安心面を配慮した需要家のニーズに応える牛代用乳を供給する」体制を築く積極的な方向を示している飼料購入費支援融資事業の１０～１２月期発動が決まる農水省は、先週末１２日に飼料購入費支援融資事業の発動基準となる分岐点価格を５万１、６００円から４万７、７００円に引き下げることを決めた。そのため、今年度第３四半期（１０～１２月）の推定農家実質負担額のトン当たり４万８、４６８円が分岐点価格を上回ることになり、融資事業がスタートして初めての発動が決まった。十～十二月の農家実質負担額の算定は次の通り。この事業は、家畜飼料特別支援資金で事業実施主体を（社）中央畜産会にして、配合飼料価格が上昇し、畜産経営の経営努力を踏まえても生産費が収益を上回る水準となった場合、限度額の範囲内において畜産経営に対する飼料購入資金の融通を行う融資機関に対して利子補給を行う事業として今年度からスタートしている。利子補給率は、農業近代化資金の基準金利と貸付利率との差となる。償還期限は３年据え置きで１０年以内となっている。貸付限度額は（１）牛は肥育牛１頭当たり２万円、乳用牛で１頭１万５、０００円、繁殖雌牛は１頭当たり４、０００円、（２）豚は１頭当たり４、０００円、（３）鶏は１００羽当たり２万円となっている。融資枠は４５０億円。 “飼料特別支援資金が見直される” 　農水省は、飼料が高騰した場合、畜産経営の向上、畜産物価格へのコスト反映が実現するまでの間の繋ぎ資金として、本年３月に「家畜飼料特別支援資金融通事業」を創設しているところであるが、発動基準である配合飼料価格の設定が高く、現状では支援を受けることができないため、見直したものである。見直しは、これまで発動基準である飼料費を51,600円/ｔから47,700円/tに引き下げたものであり、本日（12日）から施行となる。貸付枠は、乳牛15千円／頭、豚4千円／頭、鶏20千円／100羽などであり、貸付利率は1.4～1.55%で、償還期限は10年以内となっている。なお、事業実施主体は社団法人日本中央畜産会である。本年度の第３四半期の配合飼料価格改定作業時以前から引き下げの見直しを要望する声があっただけに、やっと実現したこととなる。１０～１２月配合飼料小幅値下げも畜種別に実質価格に差中国のコーン生産は０６／０７年度生産量は変わらずとなったが、輸出需要は４０万トン上方修正され５２０万トンとされた。一方、０７／０８年度に関しては、生産量が局地的な干ばつの影響で４００万トン下方修正し１億４、３００万トンと予想したことで、輸出数量も１５０万トン（前回予想は３００万トン）に半減するとされている１０～１２月配合飼料小幅値下げも畜種別に実質価格に差１０～１２月配合飼料価格は、前期に比べ系統・商系平均でトン当たり２８８円の小幅値下げとなっているが、配合飼料価格安定基金の補填金が５、５５０円（トン当たり）であり前期の７、６５０円に比べ２、１００円減額となったことで、畜産ユーザー段階での実質価格は２、１００円マイナス２８８円の１、８１２円の値上げとなる。　畜種別に価格改定幅がことなることから実質価格の配合飼料の用途により違うが、例えば一部地域の価格改定幅から畜種別の実質価格を見ると、成鶏用は３００円値下げで実質１、８００円値上げになるが、肉牛用は５５０円値上げであるため実質価格は２、６５０円の値上げとなり値上げ幅が大きくなる。ブロイラーは２００円値下げで１、９００円上げ、子豚は６００円値下げで１、５００円の値上げ、乳牛は４００円値下げで実質１、７００円の値上げとなる。９月中国産稲ワラ検疫検査数量３千トン弱に９月の中国産稲ワラの植物検疫合格数量は、３、０００トン弱の２、９５２トンになっている。８月８日以降、飼料用稲ワラの輸入が一部承認工場で再開されたが、輸入禁止前の１万５千トンから２万トンにははるかに及ばず低い輸入量になっている。主な輸入港は、名古屋が１、０９７トン、志布志で１、０２２トン、神戸４６８トン、横浜が２４９トン、福岡で１１６トンズプコフ露首相、「高騰食品」価格凍結　人気浮揚へ強権発動ロシアでパンや牛乳といった日常食料品の価格が急騰し、政府が食料品価格を凍結する強硬措置に出た。プーチン大統領は先月、１２月の議会選と来春の大統領選を前に高齢の元無名官僚、ズプコフ氏（６６）を首相に登用したが、指導部としては食料品問題をきっかけに、首相の人気を一気に浮揚させ、「最有力後継者」として存在感をアピールする思惑があるとみられる。価格の急騰は夏場、小麦の不作が予想されたことからパンに顕著に現れた。ところが、秋に収穫が良好だったことが判明しても状況が変わらないばかりか、他の食料品まで高騰が波及。報道などによると、夏場以降、各地でパンや乳製品、植物性油、砂糖などの価格が数十％から１００％高騰している。ロシアでは貧富の差が４０倍超、国民の１６％が収入の７５％以上を食費に充てており、年金生活者や若い家族には大打撃だ。ロシア西部の飛び地カリーニングラード州では先月末、住民が植物性油と砂糖の買い占めに走って市場で乱闘騒ぎが起きるなど、全土的に不穏な空気が広がっている。　露科学アカデミー経済研究所のゴントマヘル氏は「食料品高騰の背景には国外と国内の複合的要因がある」と説明する。代替燃料（バイオ燃料）ブームで穀物価格が高騰する中で、中国をはじめ新興諸国で中産階層が増大し、乳製品需要も世界的に高まっている。一方で同氏は「ロシアの消費財市場は連邦レベルでも地方レベルでも少数の業者に独占されており、官僚の汚職も絡んでカルテルが横行している」とロシア市場の閉鎖性を指摘する。こうした事態を受け、ズプコフ首相は小売業界の代表者と会合を持ち、必需食料品について価格を凍結することで合意。政府筋によると、各地方でも知事が事実上、業界関係者に価格凍結を強制する動きに出ており、独占禁止当局や税務当局も食品・小売業界への捜査に乗り出した。政府はまた、麦の輸出税を引き上げて国産品の国外流出を阻止、逆に牛乳と乳製品の輸入税を引き下げて価格を抑えることも決定し、首相は「今後２～３カ月で状況は安定する」と自信を見せている。ズプコフ氏は首相就任直後から地方住民との“交流”を積極的に進めており、閣議で旧ソ連時代の呼称「同志（トボリシチ）」を使って閣僚を叱責（しっせき）してみせるなど、高齢者層を意識した指導者を演出している。政府系テレビもこうした映像を積極的に放映しており、大統領を知る元議会関係者は「後継者育成のメカニズムが働き始めている」とみている。ただ、選挙をにらんだ食料品政策には疑問の声も上がる。ゴントマヘル氏は「ロシアが独占的体質とはいえ、経済を担っているのは民間企業であり、利潤を度外視した価格凍結は逆にモノ不足を招く恐れがある」と指摘。「来春の大統領選まで政府はあらゆる手段で価格を抑えるだろうが、国際動向や経済メカニズムを無視した政策は長く持ちこたえられず、選挙後に深刻な反動が出るだろう」と警告している。米で史上最大規模の牛ひき肉回収　Ｏ１５７感染の恐れニューヨーク（ＣＮＮ）　米国内で流通しているハンバーガー用の牛ひき肉に、病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染している恐れのあることが判明し、同国の肉類史上最大規模の回収が進められている。米トップス・ミート社（ニュージャージー州エリザベス）は２９日、ハンバーガー用に出荷した牛ひき肉がＯ１５７に感染している恐れがあるとして、約１万トンの回収を発表した。同社は２５日にも、約１５０トンを回収すると発表していた。この日は、「消費者の健康と安全が最優先」として、回収の範囲を拡大したと説明。回収は、開業からの６５年間で初めてとしている。農務省によると、コネチカット、フロリダ、インディアナ、メーン、ニュージャージー、ニューヨーク、オハイオ、ペンシルバニアの各州で計２５件の健康被害が報告されており、調査を進めている。同社の製品は、様々なブランド名で、主に米北東部に出荷されているという。同国における肉類の回収では、０２年にピルグリムス・プライド社が鳥肉約１．２万トンを対象としたのが最大。９７年にはハドソン・フーズ社が牛ひき肉約１．１万トンを回収しており、今回は３番目の規模となる。中央酪農会議、酪農危機打開を目指し全国各地で街頭活動中央酪農会議は、先週末１２日、経営悪化で危機にある国内酪農の現状を打開しようと、全国各地で危機打開の街宣活動を行う。飼料価格の上昇や生乳の減産で酪農経営を巡る環境は厳しく、赤字で経営存続が出来なく廃業する生産者が多くなっている。中央酪農会議によると、酪農家の戸数は今年７月時点で前年比５％減少と例年の４％を上回るペースで離農・廃業が続いているとしている。飼料価格の高騰から経営悪化になり廃業する生産者が例年より多く、このまま行けば大規模生産者や若い後継者のいる酪農家も止める事態になると厳しい情勢を訴えている。今年度の経営は、粗収益から生産費を差し引くとマイナスの赤字に転落するとの予測で、酪農経営での負債増、所得の大幅減少が懸念される事態になっている。このため、中央酪農会議では、牛乳の適正価格実現を訴える街宣活動を全国各地で今年１２月まで行うことを決めており、酪農経営危機打開を目指して消費者などに理解と協力を求める運動を展開する。米国のエタノール事業赤字の発生の動きも米国のシティバンクのレポートでは、過去２週間にわたりエタノール業界は赤字の陥っていたとしている。今週はとうもろこし価格が軟化したため採算は黒字化しているとしている。また、エタノールの在庫量は昨年１０月には２９日分あったが、現在は２２日分まで減少してきている。しかし、一時の採算が望めないだけにサウスダコタやミネソタなどで新設や増設の工場の計画延期などが目立ち始めている。原料とうもろこし価格の高騰、エタノール価格の低迷、更に、エタノール工場の建設費の高騰などが加わり、エタノール事業も一時の勢いは無くなりつつある。全農、来年１～３月のノンＧＭＯコーン・大豆粕値上げへ全農は、来年１～３月期のノンＧＭＯとうもろこし及びノン大豆粕の価格の引き上げを決めユーザーに通知している。米国の産地では、とうもろこしや大豆のＧＭＯ作付比率が高まりノンＧＭＯ作物の生産・流通は先細りの状況となっている。このためノンＧＭＯ作物を確保するためには、更にプレミアム値上げが必要になっており価格値上げが避けられない情勢になっている。こうしたことから全農では、来年１～３月期のノンＧＭＯとうもろこし価格を７００円（トン当たり）、ノンＧＭＯ大豆粕を１、９００円（同）価格引き上げを決めた。家畜飼料特別支援資金　基準緩和、発の発動／農畜産業振興機構農畜産業振興機構は１２日、配合飼料の高騰で生産費が販売収入を上回った場合、その差額を融資で賄う際に利子分の一部を補給する「家畜飼料特別支援資金」を発動する。今年度第３四半期（１０～１２月）からの適用となる。発動は、今年３月に資金が導入されてから初めて。農水省が１１日、同機構に発動基準の緩和を要請した。　資金の発動基準となるのは、補てん金を除く配合飼料の農家実質負担額（推定）。これまでの１トン５万１６００円から、４万７７００円に引き下げる米国穀物高で食品価格転嫁で５８％値上がりへ米国の穀物価格の高騰で米国内の飼料価格の高騰が続いている。飼料価格の上昇は牛乳や食肉価格に転嫁され、食品価格全体では５８％程度上昇しているとしている。食品価格の上昇は起きているが、大手のタイソン・フード社などは業績の下方修正する可能性は強いと示唆している。飼料費高騰対策としてエコフィードや低廉国産粗飼料を使用農水省は、今週明け１日、第３回飼料価格高騰等理解醸成のための中央推進協議会を開催して、海外の飼料穀物高騰に伴う飼料価格高に如何に対応していくか意見を交換して検討したが、肉用牛生産者の自主的な取組事例として全国肉牛事業組合の島根の松永直行さんの事例が概要次のように紹介された。（１）肉用牛経営における飼料コストの低減方策について１．エコフィードの利用＝配合飼料の代替飼料として、低廉なエコフィードを利用。松永牧場においては、肥育牛の濃厚飼料総給与量の約３５％を占める。これにより、肥育牛の生産コストを従来より２０％程度削減した。今後、活用すべき食品残さとしては、「麦茶」、「一六茶」、「ワイン粕」、「焼酎粕」などを検討中２．国産粗飼料を低廉に確保＝繁殖牛、肥育牛とも健康に飼育し、美味な牛肉を生産するためには、稲わら、牧草等の粗飼料を十分に給与することが不可欠。松永牧場においては、河川敷の野草を粗飼料として利用。必要な粗飼料の約３５％を確保している。（２）国産牛肉が輸入牛肉よりも優れている点について１．国産牛肉、特に黒毛和種の牛肉は、輸入牛肉よりも健康に良く、且つ、おいしい。その理由は、脂肪の種類の違いがあるから。２．不飽和脂肪酸が血中コレステロールを低下させ、かつ、「とろけるような味」、「なめらかな舌ざわり」と表現される味を実現している。３．三重県科学技術振興センター畜産研究部のデーターによると、黒毛和種と輸入牛における不飽和脂肪酸の含有量割合は黒毛和牛が６５・１％に対し、輸入牛は４９・４％になっている。飼料価格物流費製品価格の半分以上占める気配ロンドンの海運指数が１万ポイントを超える上昇（史上最高値更新）となっている。ガルフー日本フレートもパナマックス型（とうもろこし輸送）１００㌦を超えてきている。　このため、日本にとうもろこし輸入をする場合はとうもろこしの品代金より物流費の方が高くなっている。それでも、とうもろこし価格が飼料原料としては割安で、大麦、小麦、エン麦、ライ麦などはとうもろこし価格より１ー２万円高いレベルとなっており、自家配合など単体飼料肥育の農家を直撃している１ー３月渡しの配合飼料価格は再上昇の気配１０ー１２月の配合飼料価格は、１年振りに小幅ではあるが下がったのもつかの間来年１－３月の配合飼料価格は再び上昇しそうである。既に、１ー３月積みのとうもろこしのプレミアム（物流費分）の手当が進み始めているがフレート市況の上昇などで再び新高値を買い上がっているだけに来年使用のとうもろこし価格一段高は確定する動きとなっている。　配合飼料価格安定基金の原資も底を付き始めているだけに、畜産生産資材のアップは避けられず。畜産物の消費者価格の引き上げが無いと国内畜産は成り立たなくなる懸念も出ている。今考える水の大切さ　「ｗａｔｅｒ」展よくある社員食堂のショーケースの中にはミートソーススパゲティ、オムレツ、みそ汁…と和洋折衷、何でもあり。よし、今日は牛丼にしよう、と発券機のボタンを押すと－。　「牛丼、２０００リットル」　実はこの発券機、値段じゃなくて、必要な水の量を示すもの。２１２１デザインサイト（東京都港区の東京ミッドタウン）で開催中の「ｗａｔｅｒ」展で、実際に試すことができる。それにしたって２リットルの間違いでは？「いいえ、牛は大量の水を飲むし、飼料のトウモロコシなどを作るにも水が必要。このように算出すると、牛丼一杯が２リットル入りペットボトル１０００本分の水に相当するそうです。最初聞いたとき、まさに目からウロコでした」。展覧会を企画したグラフィックデザイナー、佐藤卓氏はこう語る。食糧自給率４割の日本は、間接的に大量の水を他国に依存することになる。その水資源の枯渇が、世界中で心配されているのだ。人間にとって不可欠、かつ最も身近であるはずの「水」。「水について、いかに自分が知らないことが多いか」を感じたという佐藤氏の感覚は、水と安全はタダだと思ってきた大半の日本人に当てはまるだろう。　スーパーバイザーを務めた文化人類学者の竹村真一氏は「見えないもの、あるいは多くの人が見えていないものを可視化するのが、デザインやアートの役割」と話す。会場には地球儀ならぬ「水球儀」や、水にまつわる古今東西の言葉、映像や音、写真作品など、アーティストらが多面的にとらえた「水」が並ぶ。思えば、地下に張り巡らされた水道も、先人が考えたデザインだった。蛇口を開けば水が出る。その恩恵に私たちはどっぷりとつかっている。「でも、蛇の尾（水源）について考えたことはありますか？」と竹村氏。江戸時代から「水の都」だった東京は、高度成長期を境に水路にフタをして暗渠（あんきよ）化。水道は地下水や地場の水系（多摩川や荒川）を離れ、遠く利根川の水に約８割も頼っているのだという。飲み水には敏感で浄水器を取り付けるのに、水の来し方・行く末には無頓着。私たちは水の恵みにも、水の怖さにも鈍感になってしまったようだ。こうした巨大水道システムをはじめ、水の循環構造について、そろそろ新デザインを考えるべきだと竹村氏は言う。「これからどんな水との関係を選ぶのか。ソリューション（解決策）を提示し、モノの見方を変えるための補助線を引く。デザインにできることは大きい」
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19年11月度　穀物飼料・その他情報

来年１～３月配合飼料価格は値上げ情勢で厳しい環境に
今期１０～１２月配合飼料価格は、小幅値下げとなったが来年１～３月期の価格改定は原料情勢が上昇しており値上げが予想される状況になっており、更なる配合飼料価格上昇が懸念される事態が進んでいる。
　配合飼料価格安定基金の補填交付が継続されるが、補填額の減少から畜産生産者の実質価格は確実に上昇してくる。仮に来年１～３月期の配合飼料価格が値上げされるとすれば、その値上げ額は安定基金の補填でカバーされる見込みであるが、前期１０～１２月の補填額との差額（予想ではトン当たり１、９００円）は埋まらず実質値上げになってくる。安定基金の補填財源は不足して赤字になるが借入を起こして補填交付は実施される見通しにあるが、先行きの不安は強まりそうだ。

０７年度上半期輸入量、穀物類減少も大豆・肉類増加
財務省が今週２４日公表した２００７年度上半期（０７年４～９月）の貿易統計（速報）によると、輸出は４１兆８、４４３億円で前年同期比１１・９％増と１１期連続の増加となった。一方、輸入は３６兆２、８５０億円で前年同期比８・１％増と１０期連続の増加。輸入は、通信機や非鉄金属、非鉄金属鉱が大幅に増加している。これにより貿易バランスは、５兆５、５９３億円の輸出超過となるが、２期連続の増加となった。税関長公示の為替平均レートは、１ドル１１９円４５銭で前年同期の１１５円２９銭に比べ３・５％の円安水準となっている。輸入数量では、とうもろこしや小麦等の穀物類が１、３２７万１千トンで前年同期に比べ２・０％減となっているが、大豆は２０５万４千トンで同３・５％増。また、肉類は１１４万３千トンで前年比１・２％増となっている

飼料価格上昇で採卵鶏経営赤字状態、来年は更に経営悪化懸念
飼料価格上昇が続いているため、これが畜産経営を圧迫し経営難に繋がる畜産危機が進んでいる。配合飼料価格は安定基金の補填交付があって実質的な値上げは緩和されているが、それでも確実に上昇して値上げが進んできている。このため、今後、飼料安定基金の補填がなくなり飼料価格上昇がストレートに反映されるとなると、より一層、国内の畜産経営は所得減、採算割れの赤字、負債が積み重なり経営継続困難で畜産離脱、倒産などの厳しい状況が予想される事態になっている。
　日本鶏卵生産者協会は、会報で採卵鶏経営は苦しく厳しいとして「現在は飼料値上げ額の３分の２は飼料安定基金で補填されているが、飼料安定基金が支払われるのは３ヶ月遅れで、生産者はその間の資金繰りに四苦八苦している。」とその窮状を報告しているが、「現在でも経営は苦しいが本当に苦しくなるのは来年という見方が一般的、その時の資金繰りの厳しさは想像に難くない。」と今後に不安と更なる経営難を懸念している。
　同協会が試算した飼料価格上昇の影響は、飼料値上げ前の鶏卵生産コストをキロ１３５円として、飼料値上げ（飼料安定基金の補填が無くなった時点）コストアップをキロ２７・６円とすると生産コストは１６２・６円となるとしている。これを基にＭ基準卵価が１７０円の場合で生産者手取り１３０円になり、生産者赤字は３２・６円で、これは１羽当たり５６６・８円になるとしている

協同飼料今期中間連結業績予想、増収・増益に上方修正
協同飼料は、今週明け２２日、今期２００８年３月期中間業績予想の修正を発表した。　２００８年３月期の中間連結業績予想は、前回（今年５月１４日の予想）に比べ売上高を２４億円上方修正して６２５億円にしたほか、営業利益を２億円増加させ１２億円、経常利益を４億円増の１４億円に上方増益修正とした。これは、飼料事業で販売数量の増加、付加価値製品の拡販及び水産飼料の販売好調による増収・増益修正となるとしている。また、当期純利益は、前回予想に比べ２億円増の６億円と上方修正となった。
　また、２００８年３月期の中間個別業績は、売上高で前回予想より２０億円増の５３８億円に上方修正したほか、営業利益で２億円増の１０億円に増益修正、経常利益も３億円増の１１億円に上方増益修正、当期純利益も２億円増の５億円に増益修正になっている。

日本農産今期中間連結業績予想、営業・経常利益下方修正
日本農産は、今週明け２２日、今期２００８年３月期中間業績予想の修正を発表した。　２００８年３月期の中間連結業績予想は、前回（今年４月２７日の予想）に比べ売上高を５億３０百万円下方修正して６９０億円にしたほか、営業利益を３億２０百万円減の１７億８０百万円、経常利益を１億７０百万円減の１８億３０百万円に下方修正とした。これは、養鶏農場子会社のコスト高と鶏卵相場の安値推移で業績が低迷したことによる修正となったと説明している。また、当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の計上により４億４０百万円増の１６億４０百万円と上方修正となった。
　また、２００８年３月期の中間個別業績は、売上高で前回予想より１９億５０百万円減少の５９０億５０百万円に下方修正したほか、営業利益で１億５０百万円減の１３億５０百万円に減益修正、経常利益は５０百万円増の１４億５０百万円に上方増益修正、当期純利益も３億５０百万円増の１２億１０百万円に増益修正になっている。

日本配合、１１月から採卵鶏用の新飼料体系バランスアップを発売
日本配合は、１１月より採卵鶏用の新飼料体系として「バランスアップシリーズ」を新発売する。
　今回の新採卵鶏飼料は、「バランスアップ・プレレイ」「バランスアップ１８」「バランスアップ１８シェル」「バランスアップ１７」及び「バランスアップ１６」の５銘柄を鶏種に合わせて組み合わせることによりバランスよくその能力を発揮させることが出来るようにしたのが特徴。このシリーズの主な特徴は次の通り。
（１）健康な若雌を育てる＝直立型ケージ育雛の普及を考慮して、プレレイ用飼料にヤマイモ抽出物を添加した。これにより従来の骨格形成促進に加え腸内細菌叢のバランスを保つことで成鶏編入時のトラブルを少なくする。
（２）収益性改善のため卵質対策に重点を置いたＣＰ１８％の銘柄を加えた＝ペプチドミネラルに加え、重曹、ビタミンＣを添加することで新たな作用機序から卵殻などの卵質改善効果を強化した。
（３）高産卵と高い持続性が得られる＝有効アミノ酸とバランスを考慮した設計と、産卵前期用飼料の油脂含有量を高めたことから早期に卵重が大きくなる。また、前期用と後期用飼料のＭＥ、ＣＰが同一になるよう揃えたので、生涯を通じて安定した成績が得られる。（４）環境に配慮した飼料＝有効アミノ酸のバランスやフィターゼの使用で、環境への窒素、リンの排泄を抑制する。また、環境に優しい原料を出来る限り使用している。

今年７～９月期の配合飼料基金の異常補填単価３、０９７円
農水省生産局畜産部畜産振興課は、先週１８日、配合飼料供給安定機構より承認申請のあった今年７～９月期における異常補填交付額を３、０９７円（トン当たり）にすることを承認、決めた。
　今年７～９月期配合飼料価格は、飼料原料上昇により平均１、２０８円（系統・商系平均）の値上げになり、配合飼料価格安定基金からの補填額が７、６５０円（同）に決まっていた。飼料原料６品目による価格上昇等が異常基金発動の条件を満たしたので、異常基金が交付されることになったもので、これにより通常基金の補填額は７、６５０円－３、０９７円＝４、５５３円となる
動き鈍い米国産牛肉のアジア向け輸出
米国産牛肉の対韓輸出再開や対日輸出拡大の動きは、両国との輸入条件の見直し作業が遅々として進まず、2008年初めまでは望めそうにない。韓国は30ヵ月齢以下の制限の継続を主張し、新たな輸入衛生条件で合意するまで輸入検疫の中断を続けるとしているが、12月19日の総選挙前に会談が行われる予定はない。日本も月齢制限の緩和は20ヵ月以下を30ヵ月以下に止める立場を固持しており、政権交代や農務大臣の度重なる交代という政府人事の障害もあって、交渉は膠着状態が続いている。米国は、「リスク管理国」に認定された国際獣疫事務局（OIE）のガイドラインを根拠に、日本、韓国を含む全ての貿易相手国に、月齢制限の全廃を要望している

「韓国産牛肉」の3割は輸入肉と判明
韓国の飲食店で使われている、「原産地韓国」と表示された牛肉の3割が、実は輸入品であることが分かった。食品医薬品局が牛肉279点をモニターチェックでDNA鑑定した。この結果を受けて国会議員は、「正確な検査を実施して、農場主や消費者への被害を防がなくてはいけない」とチェックの重要性を強調した。

米国産食肉輸出動向
豚肉の輸出額は前年同期比で6%増の19億6,000万ドル、牛肉は同28%増の16億7,000万ドルに達した。
牛肉・ビーフバラエティーミートの全輸出量も、16%アップの49万5,829トンに上った。カナダ向け輸出量は31%増の8万1,380トン、輸出額は34%増の3億7,210万ドルを記録した。
豚肉・ポークバラエティーミートの全輸出量は、3%減の80万4,261トンだった。引き続き日本がNo.1市場で、輸出量は8%アップの23万8,803トン、輸出額は13%増の7億6,690万ドルで、2位のメキシコの2倍以上になっている。メキシコ・韓国向け輸出が減少したが、香港・中国向け（量で61%増の8万8,103トン、金額で64%増の1億2,570万ドル）とオーストラリア向け（量で40%増の2万2,170トン、金額で64%増の5,980万ドル）の増加で埋め合わせた。
生体牛が不足気味のため米国内の牛肉価格は年内一杯堅調で、またドル安から牛肉製品の買い得感がしばらく続くだろう。豚肉も低価格とドル安で国際市場で優位性がある。
【日本向け輸出】
在京の米国農務省海外農業サービス局（FAS）の報告書は、現行の輸入政策に変更がなくとも、2008年度に日本は約7万1,400トン（前年比1%増）の米国産牛肉を輸入すると予測している。2007年度は、2006年の約6倍になると見られるが、2001年比では8分の1にすぎない。
【EU向け輸出】
一方、USMEFによると、今年のEU向け牛肉輸出は、年間輸入割当の1万1,500トンを若干上回る見込みで、2008年は1万2,000トン（バラエティーミートを除く）に達する可能性もある。現在EU向け牛肉は、成長ホルモン非利用の肉牛由来のものに限定されている。加えて、加工工程や枝肉の処理方法などの技術的な課題の協議も進んでいる。ヨーロッパ市場は食肉輸入需要の急増、ドル安、ブラジル以外の供給先多様化の要望などから、米国産牛肉の輸出増が期待される。
【ブラジルの牛肉輸出増加】
ブラジル牛肉業界・輸出業者協会によると、今年1～9月期のブラジルの牛肉輸出額は前年比で18%増加し33億ドル、輸出量は12.5%増加し190万トンに達した。いずれもフレッシュ・チルド・フローズンビーフ、加工牛肉と内臓を含む。年内にEUの家畜保健要件に順守する体制を整備し、部分的なEU輸入禁止措置の延長を回避する。EU委員会は、ブラジルの保健管理体制を審査後、制限強化の可否を決定する。現在は口蹄病が発生した3つの州からの輸入禁止と、その他の地域対象に食品安全措置が課せられている。

米　■　1-8月、牛肉輸出は16％増
米食肉輸出連合会（USMEF)によると、1-8月、豚肉の輸出額は前年同期比6％増の19億6千万円（1US㌦115円換算で2千254億円）、牛肉の輸出は前年同期比28％増の16億7千万㌦（1千921億円）となっており、レッド・ミートの輸出額は増加し続けている。
牛肉の輸出量は前年同期比16％増の49万5千829㌧。特に輸出増が目立ったのは中南米で、輸出量は前年同期比68％増の5千986㌧、輸出額は前年同期比64％増の1千90万㌦（12億5千万円）。
ペルーへの生体輸出、グアテマラへのフローズン・ビーフ輸出が増えたことが要因。産牛肉の輸出先国第1位は引き続きメキシコで、輸出量は23万5千471㌧、輸出額は7億8千150万㌦（898億7千万円）。
米食肉輸出連合会は、今年後半も、比較的牛生体供給がタイトになると見られているため、国内での牛肉価格は高値を維持すると見ている。1-8月、豚肉の輸出量は80万4千261㌧。
最多輸出先国は日本で、輸出量は前年同期比8％増の23万8千803㌧、輸出額は前年同期比13％増の7億6千690万㌦（881億9千万円）。
メキシコ、韓国への輸出減は香港/中国などへの輸出増で補えた。
香港/中国への輸出量は前年同期比61％と大きく伸ばし、8万8千103㌧、輸出額は前年同期比68％増の1億2千570万㌦（143億8千万円）。豪州への輸出量は前年同期比40％増の2万2千170㌧、輸出額は前年同期比64％増の5千980万㌦（68億8千万円）。
グアテマラへの豚肉輸出量は前年同期比29％増の3千935㌧、輸出額は前年同期比27％増の780万㌦（9億円）。
中南米への輸出量は前年同期比22％増の2万865㌧、輸出額は前年同期比21％増の4千490万㌦（51億6千万円）。

米大統領、牛肉市場開放へ努力・新農務長官にシェーファー氏
ブッシュ米大統領は31日、新しい農務長官にシェーファー前ノースダコタ州知事を指名すると発表した。同時に「彼と私は米国産牛肉の新市場を開くため精力的に作業を続ける」と述べ、牛の月齢による輸入制限を続ける日本や韓国を念頭に市場開放への圧力を強める考えを示した。11月中旬にワシントンで予想される福田康夫首相との日米首脳会談でも、牛肉問題が取り上げられる可能性が大きい。日本はＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の一環で生後20カ月以下の牛肉に輸入を限定している。30カ月以下に緩める案も浮上しているが、米側は月齢による制限の撤廃を求め、隔たりが目立つ。シェーファー氏は畜産が盛んなノースダコタの事情を熟知している。牛肉問題の長引く調整にいらだつ生産者や議会の声も受け、日本に強硬な姿勢で臨む見通しだ。

ガルフ～日本穀物大型船海上運賃堅調続き１２０ドル台に上げる
米ガルフ～日本の海上運賃穀物フレート（大型パナマックス船級）の上昇が止まらず堅調推移となっており、来年１～３月配合飼料価格改定に大きく影響する厳しい情勢となっている。インデックス（ＢＰＩ）穀物大型船５～６万トン級の指標価格は、昨年６月にはトン当たり３５ドル台であったが、次第に上昇、９月には５０ドル台に乗せ、今年２月には６０ドル台まで上げてきていた。中国の鉄鉱石・製品輸入の回復、原油高による重油・燃料費アップなどが要因で、２月以降も上昇テンポは収まるどころか、更に加熱して高騰、５月には８０ドル台、遂に９月に入って１００ドルの３桁台に乗せ続伸し、１０月末には１２０ドルを突破して史上最高値を更新している。

来年度の穀物生産量は１・４億トンの見込み（ブラジル）
農畜産業振興機構の最新（１０月１６日号）海外駐在員情報によると、ブラジルの来年度の穀物生産量は作付面積の増加に伴い増加する見通し、として次のようにレポートしている。
国家食糧供給公社（ＣＯＮＡＢ）は１０月４日、２００８年度第１回主要穀物生産状況調査を発表した。調査結果によると、作付面積はわずかに増加し前年度比１・２％～３・４％増の４、６６８万～４、７７２万ヘクタール（２００７年度４、６１５万ヘクタール）となり、生産量もやや増加し前年度比２・６％～５・２％増の１億３、４８９万～１億３、８３２万トン（同１億３、１５２万トン）と見込んでいる。
トウモロコシについては、当初２００７年度の期末在庫が８９３万トンと予測され、生産者価格が低迷したことから、２００８年度の生産量は減少すると予測されていた。しかしながら、輸出量が急増し生産者価格が上昇したため、作付面積はやや増加し前年度比１・５％～３・０％増の１、４２１万～１、４４２万ヘクタール（２００７年度１、４００万ヘクタール）となり、生産量もやや増加し前年度比１・２％～３・２％増の５、１７５万～５、２８０万トン（同５、１１４万トン）と見込んでいる。

輸入米国産牛肉に衛生証明書なしの違反
農水省と厚労省は、１７日、神戸港に入港した米国産の冷凍牛肉の牛すじ肉の１３３３箱の約９トンの中から、輸入時に義務付けられている「衛生証明書」のない牛肉すじ肉２２５箱が見つかったと発表した。昨年７月の米国産牛肉輸入再開以降の違反時例は５回目となる。

パッカーの赤字続く
第4四半期に景気が低迷して牛肉需要に影響が出ると、パッカーの赤字は今後も続く恐れがある。赤字の度合いも、1頭当たり20ドル近い損失を出した昨年と同等またはそれ以上もありうる。9月末から10月初旬のマージンは、1頭当たり30ドル以上のマイナスになっている。このような状況下、パッカーはより安値で生体牛を買い付け、ボックスビーフ価格を上げるため処理頭数を減らすと予想された。しかし実際はその逆で、10月1週目の処理頭数は65万4,000頭だった。米国内の4工場の稼働率最大化を目指したJBSスイフト社の積極的な動きが引き金となり、大手パッカーはマーケットシェア争いに追われている。スイフト社を売却して生産能力を減らす代わりに、JBS社はグリーリー工場でダブルシフト制を始めて生産能力を拡充した。目標の日間処理頭数5,800～6,000頭に向けて同工場の生産量が増加するにつれ、シェア争いは激化する一方だ

ロシアの食肉輸入が増加
ロシア連邦関税局によると、ロシアの今年1月～8月の食肉輸入量は、前年同期比で14.6%増加している。家禽を除く輸入量は84万600トン、輸入額は20億5,100万ドルに達した。（インターファックス報道）
弊連合会（USMEF）調べでは、今年1～7月期で、米国産豚肉3万6,000トン、牛肉264トンを輸入している。米国の牛肉業界関係者は、「現在、ロシアは豚肉業界の増進に力を入れている模様で、牛肉輸入量は少ない。政治や食品安全面での課題はあるが、将来的には2万5,000から3万0,000トン規模の米国産牛肉市場になる」と見ている

住宅市場混迷で牛肉需要落ち込みも
米国の住宅市場の悪化が進み、牛肉需要への打撃が懸念されている。住宅の売り上げや価値の急落、エネルギー費の値上がり、景気低迷への不安から、9月の消費者意欲はここ2年で最低レベルを記録し、10月には更に落ち込むと見られている。第4四半期は生体牛平均価格が約95ドルと予想され、パッカーの採算確保には、チョイスカットアウトの平均価格は150ドル台後半が必要だ。しかしそうなると、牛肉の小売りマージンの縮小や小売価格の値上がりにつながり、消費者は値段の安い豚肉や鶏肉に流れ、牛肉の売上げが減少する。消費者意欲の減退は、第4四半期に予想された過去最高の豚肉供給と重なる。10月は全米ポーク月間で、他の月より販促活動が多いため、パッカーはますますボックスビーフ価格の値上げがしづらくなる。前年比2～3億ポンド増加した第3四半期に続き、第4四半期の豚肉生産量は、どの四半期と比較しても過去最高の59億ポンド（前年比5%増）が見込まれている。豚肉輸出の伸びは小休止の状態で、対中国輸出の増加分はメキシコ向けの減少で相殺されているので、この時期、国内の豚肉供給量は昨年より多い。出荷可能な豚の供給はここ数週間はピークに達しないが、週間当たりの処理頭数は既に220万頭を越えている。

道東飼料、道内初の牛用代用乳製造ライン新設
北海道釧路の牛用飼料専用製造会社の道東飼料（株）は、釧路市西港にある同社工場内に牛用代用乳製造ラインを新設する。同社は、日本農産と雪印種苗及び三菱商事の３社による合弁の牛用飼料製造会社（資本金＝３億円、長尾漱社長）であるが、１７日開催した取締役会で牛用代用乳の専用製造ラインを新設することを決めた。生産規模は月産能力約４００トン、投資資金は約１２億円で平成２０年９月完成、本格稼働を予定している。
　北海道は、酪農並びに肉用子牛の最大の生産地域であり牛用飼料の需要は、昨年度で乳牛用配合飼料で４３・８％のシェアと全国１となっているほか、肉牛用配合飼料で２０・１％のシェアを占めている。先月末には丸紅グループが、北海道広尾町の十勝港に飼料コンビナート建設構想を発表するなど我が国最大の飼料需要地域での飼料生産・販売の競合が激化する情勢になっている。そうした中で同社では、道内初となる牛用代用乳製造ラインを新設して「トレーサビリティを重視した工程・商品・品質管理によって安全・安心面を配慮した需要家のニーズに応える牛代用乳を供給する」体制を築く積極的な方向を示している

飼料購入費支援融資事業の１０～１２月期発動が決まる
農水省は、先週末１２日に飼料購入費支援融資事業の発動基準となる分岐点価格を５万１、６００円から４万７、７００円に引き下げることを決めた。そのため、今年度第３四半期（１０～１２月）の推定農家実質負担額のトン当たり４万８、４６８円が分岐点価格を上回ることになり、融資事業がスタートして初めての発動が決まった。十～十二月の農家実質負担額の算定は次の通り。この事業は、家畜飼料特別支援資金で事業実施主体を（社）中央畜産会にして、配合飼料価格が上昇し、畜産経営の経営努力を踏まえても生産費が収益を上回る水準となった場合、限度額の範囲内において畜産経営に対する飼料購入資金の融通を行う融資機関に対して利子補給を行う事業として今年度からスタートしている。利子補給率は、農業近代化資金の基準金利と貸付利率との差となる。償還期限は３年据え置きで１０年以内となっている。貸付限度額は（１）牛は肥育牛１頭当たり２万円、乳用牛で１頭１万５、０００円、繁殖雌牛は１頭当たり４、０００円、（２）豚は１頭当たり４、０００円、（３）鶏は１００羽当たり２万円となっている。融資枠は４５０億円。

“飼料特別支援資金が見直される”
　農水省は、飼料が高騰した場合、畜産経営の向上、畜産物価格へのコスト反映が実現するまでの間の繋ぎ資金として、本年３月に「家畜飼料特別支援資金融通事業」を創設しているところであるが、発動基準である配合飼料価格の設定が高く、現状では支援を受けることができないため、見直したものである。見直しは、これまで発動基準である飼料費を51,600円/ｔから47,700円/tに引き下げたものであり、本日（12日）から施行となる。貸付枠は、乳牛15千円／頭、豚4千円／頭、鶏20千円／100羽などであり、貸付利率は1.4～1.55%で、償還期限は10年以内となっている。なお、事業実施主体は社団法人日本中央畜産会である。本年度の第３四半期の配合飼料価格改定作業時以前から引き下げの見直しを要望する声があっただけに、やっと実現したこととなる。

１０～１２月配合飼料小幅値下げも畜種別に実質価格に差
中国のコーン生産は０６／０７年度生産量は変わらずとなったが、輸出需要は４０万トン上方修正され５２０万トンとされた。一方、０７／０８年度に関しては、生産量が局地的な干ばつの影響で４００万トン下方修正し１億４、３００万トンと予想したことで、輸出数量も１５０万トン（前回予想は３００万トン）に半減するとされている

１０～１２月配合飼料小幅値下げも畜種別に実質価格に差
１０～１２月配合飼料価格は、前期に比べ系統・商系平均でトン当たり２８８円の小幅値下げとなっているが、配合飼料価格安定基金の補填金が５、５５０円（トン当たり）であり前期の７、６５０円に比べ２、１００円減額となったことで、畜産ユーザー段階での実質価格は２、１００円マイナス２８８円の１、８１２円の値上げとなる。
　畜種別に価格改定幅がことなることから実質価格の配合飼料の用途により違うが、例えば一部地域の価格改定幅から畜種別の実質価格を見ると、成鶏用は３００円値下げで実質１、８００円値上げになるが、肉牛用は５５０円値上げであるため実質価格は２、６５０円の値上げとなり値上げ幅が大きくなる。ブロイラーは２００円値下げで１、９００円上げ、子豚は６００円値下げで１、５００円の値上げ、乳牛は４００円値下げで実質１、７００円の値上げとなる。

９月中国産稲ワラ検疫検査数量３千トン弱に
９月の中国産稲ワラの植物検疫合格数量は、３、０００トン弱の２、９５２トンになっている。８月８日以降、飼料用稲ワラの輸入が一部承認工場で再開されたが、輸入禁止前の１万５千トンから２万トンにははるかに及ばず低い輸入量になっている。主な輸入港は、名古屋が１、０９７トン、志布志で１、０２２トン、神戸４６８トン、横浜が２４９トン、福岡で１１６トン

ズプコフ露首相、「高騰食品」価格凍結　人気浮揚へ強権発動
ロシアでパンや牛乳といった日常食料品の価格が急騰し、政府が食料品価格を凍結する強硬措置に出た。プーチン大統領は先月、１２月の議会選と来春の大統領選を前に高齢の元無名官僚、ズプコフ氏（６６）を首相に登用したが、指導部としては食料品問題をきっかけに、首相の人気を一気に浮揚させ、「最有力後継者」として存在感をアピールする思惑があるとみられる。価格の急騰は夏場、小麦の不作が予想されたことからパンに顕著に現れた。ところが、秋に収穫が良好だったことが判明しても状況が変わらないばかりか、他の食料品まで高騰が波及。報道などによると、夏場以降、各地でパンや乳製品、植物性油、砂糖などの価格が数十％から１００％高騰している。ロシアでは貧富の差が４０倍超、国民の１６％が収入の７５％以上を食費に充てており、年金生活者や若い家族には大打撃だ。ロシア西部の飛び地カリーニングラード州では先月末、住民が植物性油と砂糖の買い占めに走って市場で乱闘騒ぎが起きるなど、全土的に不穏な空気が広がっている。
　露科学アカデミー経済研究所のゴントマヘル氏は「食料品高騰の背景には国外と国内の複合的要因がある」と説明する。代替燃料（バイオ燃料）ブームで穀物価格が高騰する中で、中国をはじめ新興諸国で中産階層が増大し、乳製品需要も世界的に高まっている。一方で同氏は「ロシアの消費財市場は連邦レベルでも地方レベルでも少数の業者に独占されており、官僚の汚職も絡んでカルテルが横行している」とロシア市場の閉鎖性を指摘する。
こうした事態を受け、ズプコフ首相は小売業界の代表者と会合を持ち、必需食料品について価格を凍結することで合意。政府筋によると、各地方でも知事が事実上、業界関係者に価格凍結を強制する動きに出ており、独占禁止当局や税務当局も食品・小売業界への捜査に乗り出した。政府はまた、麦の輸出税を引き上げて国産品の国外流出を阻止、逆に牛乳と乳製品の輸入税を引き下げて価格を抑えることも決定し、首相は「今後２～３カ月で状況は安定する」と自信を見せている。ズプコフ氏は首相就任直後から地方住民との“交流”を積極的に進めており、閣議で旧ソ連時代の呼称「同志（トボリシチ）」を使って閣僚を叱責（しっせき）してみせるなど、高齢者層を意識した指導者を演出している。政府系テレビもこうした映像を積極的に放映しており、大統領を知る元議会関係者は「後継者育成のメカニズムが働き始めている」とみている。ただ、選挙をにらんだ食料品政策には疑問の声も上がる。ゴントマヘル氏は「ロシアが独占的体質とはいえ、経済を担っているのは民間企業であり、利潤を度外視した価格凍結は逆にモノ不足を招く恐れがある」と指摘。「来春の大統領選まで政府はあらゆる手段で価格を抑えるだろうが、国際動向や経済メカニズムを無視した政策は長く持ちこたえられず、選挙後に深刻な反動が出るだろう」と警告している。

米で史上最大規模の牛ひき肉回収　Ｏ１５７感染の恐れ
ニューヨーク（ＣＮＮ）　米国内で流通しているハンバーガー用の牛ひき肉に、病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染している恐れのあることが判明し、同国の肉類史上最大規模の回収が進められている。
米トップス・ミート社（ニュージャージー州エリザベス）は２９日、ハンバーガー用に出荷した牛ひき肉がＯ１５７に感染している恐れがあるとして、約１万トンの回収を発表した。同社は２５日にも、約１５０トンを回収すると発表していた。この日は、「消費者の健康と安全が最優先」として、回収の範囲を拡大したと説明。回収は、開業からの６５年間で初めてとしている。農務省によると、コネチカット、フロリダ、インディアナ、メーン、ニュージャージー、ニューヨーク、オハイオ、ペンシルバニアの各州で計２５件の健康被害が報告されており、調査を進めている。同社の製品は、様々なブランド名で、主に米北東部に出荷されているという。同国における肉類の回収では、０２年にピルグリムス・プライド社が鳥肉約１．２万トンを対象としたのが最大。９７年にはハドソン・フーズ社が牛ひき肉約１．１万トンを回収しており、今回は３番目の規模となる。
中央酪農会議、酪農危機打開を目指し全国各地で街頭活動
中央酪農会議は、先週末１２日、経営悪化で危機にある国内酪農の現状を打開しようと、全国各地で危機打開の街宣活動を行う。飼料価格の上昇や生乳の減産で酪農経営を巡る環境は厳しく、赤字で経営存続が出来なく廃業する生産者が多くなっている。中央酪農会議によると、酪農家の戸数は今年７月時点で前年比５％減少と例年の４％を上回るペースで離農・廃業が続いているとしている。飼料価格の高騰から経営悪化になり廃業する生産者が例年より多く、このまま行けば大規模生産者や若い後継者のいる酪農家も止める事態になると厳しい情勢を訴えている。今年度の経営は、粗収益から生産費を差し引くとマイナスの赤字に転落するとの予測で、酪農経営での負債増、所得の大幅減少が懸念される事態になっている。このため、中央酪農会議では、牛乳の適正価格実現を訴える街宣活動を全国各地で今年１２月まで行うことを決めており、酪農経営危機打開を目指して消費者などに理解と協力を求める運動を展開する。

米国のエタノール事業赤字の発生の動きも
米国のシティバンクのレポートでは、過去２週間にわたりエタノール業界は赤字の陥っていたとしている。今週はとうもろこし価格が軟化したため採算は黒字化しているとしている。また、エタノールの在庫量は昨年１０月には２９日分あったが、現在は２２日分まで減少してきている。しかし、一時の採算が望めないだけにサウスダコタやミネソタなどで新設や増設の工場の計画延期などが目立ち始めている。原料とうもろこし価格の高騰、エタノール価格の低迷、更に、エタノール工場の建設費の高騰などが加わり、エタノール事業も一時の勢いは無くなりつつある。

全農、来年１～３月のノンＧＭＯコーン・大豆粕値上げへ
全農は、来年１～３月期のノンＧＭＯとうもろこし及びノン大豆粕の価格の引き上げを決めユーザーに通知している。米国の産地では、とうもろこしや大豆のＧＭＯ作付比率が高まりノンＧＭＯ作物の生産・流通は先細りの状況となっている。このためノンＧＭＯ作物を確保するためには、更にプレミアム値上げが必要になっており価格値上げが避けられない情勢になっている。こうしたことから全農では、来年１～３月期のノンＧＭＯとうもろこし価格を７００円（トン当たり）、ノンＧＭＯ大豆粕を１、９００円（同）価格引き上げを決めた。

家畜飼料特別支援資金　基準緩和、発の発動／農畜産業振興機構
農畜産業振興機構は１２日、配合飼料の高騰で生産費が販売収入を上回った場合、その差額を融資で賄う際に利子分の一部を補給する「家畜飼料特別支援資金」を発動する。今年度第３四半期（１０～１２月）からの適用となる。発動は、今年３月に資金が導入されてから初めて。農水省が１１日、同機構に発動基準の緩和を要請した。
　資金の発動基準となるのは、補てん金を除く配合飼料の農家実質負担額（推定）。これまでの１トン５万１６００円から、４万７７００円に引き下げる

米国穀物高で食品価格転嫁で５８％値上がりへ
米国の穀物価格の高騰で米国内の飼料価格の高騰が続いている。飼料価格の上昇は牛乳や食肉価格に転嫁され、食品価格全体では５８％程度上昇しているとしている。食品価格の上昇は起きているが、大手のタイソン・フード社などは業績の下方修正する可能性は強いと示唆している。
飼料費高騰対策としてエコフィードや低廉国産粗飼料を使用
農水省は、今週明け１日、第３回飼料価格高騰等理解醸成のための中央推進協議会を開催して、海外の飼料穀物高騰に伴う飼料価格高に如何に対応していくか意見を交換して検討したが、肉用牛生産者の自主的な取組事例として全国肉牛事業組合の島根の松永直行さんの事例が概要次のように紹介された。
（１）肉用牛経営における飼料コストの低減方策について
１．エコフィードの利用＝配合飼料の代替飼料として、低廉なエコフィードを利用。松永牧場においては、肥育牛の濃厚飼料総給与量の約３５％を占める。これにより、肥育牛の生産コストを従来より２０％程度削減した。今後、活用すべき食品残さとしては、「麦茶」、「一六茶」、「ワイン粕」、「焼酎粕」などを検討中
２．国産粗飼料を低廉に確保＝繁殖牛、肥育牛とも健康に飼育し、美味な牛肉を生産するためには、稲わら、牧草等の粗飼料を十分に給与することが不可欠。松永牧場においては、河川敷の野草を粗飼料として利用。必要な粗飼料の約３５％を確保している。
（２）国産牛肉が輸入牛肉よりも優れている点について
１．国産牛肉、特に黒毛和種の牛肉は、輸入牛肉よりも健康に良く、且つ、おいしい。その理由は、脂肪の種類の違いがあるから。
２．不飽和脂肪酸が血中コレステロールを低下させ、かつ、「とろけるような味」、「なめらかな舌ざわり」と表現される味を実現している。
３．三重県科学技術振興センター畜産研究部のデーターによると、黒毛和種と輸入牛における不飽和脂肪酸の含有量割合は黒毛和牛が６５・１％に対し、輸入牛は４９・４％になっている。

飼料価格物流費製品価格の半分以上占める気配
ロンドンの海運指数が１万ポイントを超える上昇（史上最高値更新）となっている。ガルフー日本フレートもパナマックス型（とうもろこし輸送）１００㌦を超えてきている。
　このため、日本にとうもろこし輸入をする場合はとうもろこしの品代金より物流費の方が高くなっている。それでも、とうもろこし価格が飼料原料としては割安で、大麦、小麦、エン麦、ライ麦などはとうもろこし価格より１ー２万円高いレベルとなっており、自家配合など単体飼料肥育の農家を直撃している

１ー３月渡しの配合飼料価格は再上昇の気配
１０ー１２月の配合飼料価格は、１年振りに小幅ではあるが下がったのもつかの間来年１－３月の配合飼料価格は再び上昇しそうである。既に、１ー３月積みのとうもろこしのプレミアム（物流費分）の手当が進み始めているがフレート市況の上昇などで再び新高値を買い上がっているだけに来年使用のとうもろこし価格一段高は確定する動きとなっている。
　配合飼料価格安定基金の原資も底を付き始めているだけに、畜産生産資材のアップは避けられず。畜産物の消費者価格の引き上げが無いと国内畜産は成り立たなくなる懸念も出ている。

今考える水の大切さ　「ｗａｔｅｒ」展
よくある社員食堂のショーケースの中にはミートソーススパゲティ、オムレツ、みそ汁…と和洋折衷、何でもあり。よし、今日は牛丼にしよう、と発券機のボタンを押すと－。
　「牛丼、２０００リットル」
　実はこの発券機、値段じゃなくて、必要な水の量を示すもの。２１２１デザインサイト（東京都港区の東京ミッドタウン）で開催中の「ｗａｔｅｒ」展で、実際に試すことができる。それにしたって２リットルの間違いでは？「いいえ、牛は大量の水を飲むし、飼料のトウモロコシなどを作るにも水が必要。このように算出すると、牛丼一杯が２リットル入りペットボトル１０００本分の水に相当するそうです。最初聞いたとき、まさに目からウロコでした」。展覧会を企画したグラフィックデザイナー、佐藤卓氏はこう語る。食糧自給率４割の日本は、間接的に大量の水を他国に依存することになる。その水資源の枯渇が、世界中で心配されているのだ。人間にとって不可欠、かつ最も身近であるはずの「水」。「水について、いかに自分が知らないことが多いか」を感じたという佐藤氏の感覚は、水と安全はタダだと思ってきた大半の日本人に当てはまるだろう。
　スーパーバイザーを務めた文化人類学者の竹村真一氏は「見えないもの、あるいは多くの人が見えていないものを可視化するのが、デザインやアートの役割」と話す。会場には地球儀ならぬ「水球儀」や、水にまつわる古今東西の言葉、映像や音、写真作品など、アーティストらが多面的にとらえた「水」が並ぶ。思えば、地下に張り巡らされた水道も、先人が考えたデザインだった。蛇口を開けば水が出る。その恩恵に私たちはどっぷりとつかっている。「でも、蛇の尾（水源）について考えたことはありますか？」と竹村氏。江戸時代から「水の都」だった東京は、高度成長期を境に水路にフタをして暗渠（あんきよ）化。水道は地下水や地場の水系（多摩川や荒川）を離れ、遠く利根川の水に約８割も頼っているのだという。飲み水には敏感で浄水器を取り付けるのに、水の来し方・行く末には無頓着。私たちは水の恵みにも、水の怖さにも鈍感になってしまったようだ。こうした巨大水道システムをはじめ、水の循環構造について、そろそろ新デザインを考えるべきだと竹村氏は言う。「これからどんな水との関係を選ぶのか。ソリューション（解決策）を提示し、モノの見方を変えるための補助線を引く。デザインにできることは大きい」

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