19年11月度　牛肉情報
今年度上半期の東京牛枝肉相場省令で前年比７％安１１６１円 今年度上半期（４〜９月）の東京市場における牛枝肉省令価格を見ると次のようになっているが、平均して１、１６１円（キロ当たり）で前年同期に比べ７・１％安と下げている。素牛高に飼料価格上昇から生産コスト高にも係わらず枝肉相場は前年比ダウンしているので牛肥育生産者の所得は減少している。（単位＝キロ当たり・円） 月　別 ２００７年 ２００６年 前年比 ４月 １、２１３ １、３５８ ８９・３ ５月 １、２００ １、２７５ ９４・１ ６月 １、１３３ １、２１４ ９３・３ ７月 １、１５１ １、１９７ ９６・２ ８月 １、１４０ １、２０３ ９４・８ ９月 １、１２９ １、２４８ ９０・５ 平均 １、１６１ １、２４９ ９２・９ 宮崎牛日本一に　全国品評会、首席を独占　東国原知事、ＰＲ強調 宮崎県は１５日、鳥取県であった「和牛のオリンピック」とも言われる全国の和牛品評会で、宮崎牛が主要９部門のうち７部門で首席（１位）を独占した、と発表した。東国原英夫知事が定例会見で明らかにした。 　東国原知事は「お墨付きが付いて売りやすくなったし、対決図式をつくってもいい。宮崎牛対松阪牛、宮崎牛対神戸牛、米沢牛、佐賀牛…。かかってきなさいという感じ」などと大喜び。「日本一の宮崎牛」を地鶏、マンゴーに続く宮崎ブランドに育成しようと、早速ＰＲに力を込めた。 　品評会は、全国の和牛改良組合でつくる全国和牛登録協会主催の「全国和牛能力共進会」で、５年に１度開催。牛の体形や肉質、枝肉の霜降り具合などを審査する。今年は１０月１１日―１４日に鳥取県内であり、３８道府県から計４９４頭、宮崎県からは２８頭が出品された。 　このうち、宮崎牛は種牛、肉牛の２部で計９部門中７部門で首席となり「過去最高の成績」（県畜産課）を収めた。 　さらに種牛、肉牛で最も優れた牛に贈られる内閣総理大臣賞は、両部門とも宮崎牛が受賞した。ダブル受賞は同品評会史上３０年ぶりの快挙。県畜産課によると、前回品評会では宮崎牛は首席を受賞できなかったため、県内の畜産農家やＪＡ関係者が奮起。餌や環境といった飼養管理を徹底した結果、上質な和牛が育ったとしている。 　県の黒毛和牛飼養頭数は今年２月現在、２３万４５００頭で鹿児島県に次いで全国２位。 国産牛肉へのトレサビ導入、半数が「知らない」 三菱総合研究所などはこのほど、食品のトレーサビリティに関する消費者の意識調査を行った。その結果、「ＢＳＥ問題に対する市場の信頼回復については、トレーサビリティの導入が寄与したと感じられない」とのことが明らかになった。国産牛肉に対してトレーサビリティ導入が義務付けられていることについては、半数近くが「知らなかった」と回答した。 　 同調査はインターネットアンケート形式で、２０歳以上の人を対象に、９月４〜１０日までの間に行われた。有効回答数１、０５９人。それによると、食品を購入する際の安全性についての質問について「非常に気になる」３３・０％、「やや気になる」６０・５％と、食の安全への関心の高さをうかがわせた。特に「非常に気になる」はトレーサビリティ施行前に行った０７年７月の調査と比較して９・６ポイント増加している。また商品を購入する際に重視する点として、「産地」が６６・２％（前回３７・６％）と最も高かった。中国産食品に関する報道が影響したものと考えられる。 　 食品トレーサビリティについては「名前だけは知っている」が３０・７％で、「内容まで理解している」は１９・１％にとどまった。「内容を理解している」人でも実際にトレーサビリティ情報を調べたことがある人は７％程 度とわずかだった。国産牛肉に対してトレーサビリティの導入が義務付けられていることを知っているのは４７・４％で、約半数は「知らなかった」と回答。またトレーサビリティ導入で、ＢＳＥ問題に対する市場の信頼が回復したか、との問いに対しては「あまりそうは思わない」が５３・０％と最も多く、報告書では「消費者の不安感を払拭するには至っていない」と分析している。トレーサビリティが食の安全維持に有効であるかとの質問には、「非常に有効」「有効」を合わせると７９・０％に及び、制度への期待の高さをうかがわせた。 「ＴＯＫＹＯ―Ｘ」１０月から値上げ、品質重視も鮮明に 東京生まれの高級ブランド豚肉「ＴＯＫＹＯ―Ｘ」を取扱う流通、販売業者らで組織するＴＯＫＹＯ―Ｘ　アソシエーションは、１０月１日から取引価格を値上げした。「生活に根ざしたブランド化」を標榜し、これまでは生 産サイドからの値上げ要求には一切応じてこなかったが、生産頭数の頭打ちと、飼料価格の高騰に絶えられず、ついに値上げに踏み切った。「ＴＯＫＹＯ―Ｘ」は霜降りでジューシーな肉質が売り物の半面、生育や歩留まりなど一般豚より生産効率が悪い。値上げ幅については内部で議論があった。植村光一郎会長によれば、「１、２５０円（キロ当たり）という銘柄豚の卸値の天井があり、それを超えると国産牛の価格帯に突入してしまう。流通サイドとしてはそれを逸脱する形での価格帯は設定したくなかった」とのこと。そのため、大幅な値上げを求める生産者側との妥協点という形で１、３０２円に落ち着いた。 値上げを消費者・バイヤーに如何に理解してもらうために、これまで以上に品質向上に取り組む。これまで販売側から生産農家に対して十分なフィードバックができていなかったことや育成飼料を認定してこなかったことなどから、結果的に「ＴＯＫＹＯ―Ｘ」規格外の豚が生産されてしまったことがある。そのため、生産農家で組織する「ＴＯＫＹＯ―Ｘ生産組合」が開く生産会議に積極的に出席して、消費者の声・志向を伝えるなどして肉質の改善・改良を行う。また、これまでの仕上げ飼料に加えて、育成飼料も指定飼料として認定することで肉質のバラツキ、格落ちを解消する。さらに、原種豚を生産スキルの高い農家に優先的に供給することで、生産資源の効率的活用を実施する考えだ 末端需要好調で豚価の下げ鈍い、特に西日本で顕著 豚肉の末端での売れ行きが好調で、１０月の連休明けには下落すると見られていた豚価が、５００円がらみの高値相場を維持している。スーパーの特売が一段落する今週からは下げに向かうか。 　 スーパーの特売が連休にかけて集中したことから、連休明けに問屋筋の在庫補充買いが強まり、出荷頭数が予想より少なめで推移していることも重なり、東西市場ともに５００円台の相場となった。特に需要の強かったバラとカタロースは玉薄となり、末端のオーダーに完全には対応し切れなかった。 ただ、連休後は末端の特売が一段落したことで、この先の枝肉相場は落ち着くとの見方が強まっている。群馬市場やさいたま市場では既に４５０円水準まで下げている。 　 一方、西日本は出荷頭数が少ないことや、市場上場頭数も例年より少なめの予想となっており、「下げても４５０円止まり」との見方が強い。大手スーパーでの特売再開の動きもあり、小幅な下げにとどまる可能性もある。末端での特売が豚肉に集中する傾向にあるため、月内は例年のような４００円相場はないものとみられる。 飲用乳価据え置き／交渉決着へ　飼料高反映できず 各指定生乳生産者団体と乳業メーカーによる今年度の飲用乳価交渉は、前年度据え置きで決着する方向が固まった。各指定団体の大半が１キロ９０円台とみられる。酪農経営は飼料や原油の高騰や減産計画、猛暑などで圧迫されている。引き下げは回避したものの、生産現場には厳しい結果といえそうだ。 　９団体中、１１日までに据え置きで決着したのは４団体。残る５団体も、据え置きの方向で協議が進んでいる。 生乳生産猛暑の影響で減産傾向続く 日本酪農乳業協会は、このほど、１０ー１２月期の生乳生産が前年同期比０・５％減少の１９５万８、０００�dに止まるとの見通しを公表した。原因は８月が猛暑で１・７％減となり、この後遺症を引きずると見ている。 　 一方、牛乳の消費量も低迷に歯止めが掛からず、１０ー１２月期も３・１％落ち込むと見込んでおり、酪農と取り巻く環境は飼料高もあり一段と厳しさを増している様だ。 鶏肉相場が急騰、年末モモ正肉７００円、ムネ３００円台も 鶏肉の末端、加工需要とも強く、相場が異常とも言えるほどの高値で推移している。年末の需要期にかけてモモ正肉で７００円、ムネ正肉で３００円を突破する可能性が強まってきた。 　 今年夏場以降の食肉の末端消費は、個人消費の低迷を反映して単価の安い鶏肉と豚肉にシフト。そのため鶏肉相場は、モモ正肉で前年より６０円高、ムネ正肉も５０円ほど高く、異常高値相場の様相を呈している。とはいえ末端の需要は引き続き強い。末端小売で販促を強めているためで、この高値相場でも供給が追いつかず、末端の注文に応じられない状況となっている。また、ブラジル産の現地相場高や中国産鶏肉調製品の輸入急減見通しから加工需要も引き続き強く、ムネ正肉も供給不足の状況が続いている。国内生産量は、配合飼料価格の高騰により今後の増産は見込み薄で、年末の需要期にかけてさらに高騰する可能性が強まってきた。そうなると相場高に末端がどこまでついてこられるかだ。季節的に相場が下がる豚肉に需要がシフトすることも考えられる ニチレイフレッシュファーム洋野農場（岩手県）が開所式 ニチレイフレッシュファームが業務を開始した。ニチレイフレッシュの、肉用鶏の飼育・販売を主たる事業とする子会で、家畜改良センター兵庫牧場が育種改良した原種鶏をイシイで交配・孵化・飼育し、そこで誕生した種鶏「純国産鶏種　たつの」を交配・孵化させた雛を、同ファームで「純国産鶏種　純和鶏」として飼育・販売する。 　 １０月３１日に、岩手県九戸郡洋野町の洋野農場で開所式が行われた。ニチレイフレッシュの長谷川寿社長は、「ニチレイグループは、国民により良い動物蛋白質を提供するというミッションを持って事業を行ってきた。国産種鶏によって純和鶏を生産するという今回の事業も、ニチレイの遺伝子ならではの事業」と挨拶した。関係者は、この事業が種鶏までを含めた自給率の向上に寄与するとしており、八戸の飼料基地を背景としたさらなる発展を期している。 　 敷地３万６千坪、３２鶏舎（７千坪）で、徹底した防疫管理体制で生産する。１２月から本格稼動し、販売は３月からの予定。６５〜７０日齢で出荷する。末端販売価格はもも肉１００グラム当たり２００円程度を予定。将来的には年間１５０〜１６０万羽の出荷を計画しており、２１年３月期には１０億円の売上高を目指す。洋野農場は、３２鶏舎の温度、湿度などをコンピュータ管理し、画面で確認できる。従業員は１０人程度。雛の段階から給餌、給水が管理され、データも記録される。コンピューターで管理する鶏舎は増えているが、その中でも日本最大の規模を誇る。 山陰食鶏グループ四社民事再生法申請へ 山陰食鶏（株）、山陰ブロイラー販売（株）、山陰畜産（株）、山陰食鶏農業協同組合の４社は資金繰りに困難を来したため、このほど、民事再生法手続きを鳥取地方裁判所に申し立てた。 　 ４社は山陰食鶏グループを形成し同地区で５２年間養鶏及び食鶏肉生産販売を行ってきた。しかし、平成１５年の全国的ブロイラーの生産過剰による相場の下落で大きな痛手を負った。一時、大手商社の支援を受けて再建に成功したが、平成１８年度の購入飼料への抗生物質が規定以上混入と言う事故で食鶏製品の出荷一時停止問題や最近の配合飼料価格の高騰が追い打ちをかけたため資金繰りが急速に悪化し民事再生法申請となった。 ９月家計消費２ヵ月連続増加も肉類・乳卵類は実質減少 　総務省は、今週３０日、今年９月分の全世帯の家計消費支出を発表した。集計世帯数は７、８３３、世帯人員３・１４人、世帯主年齢は５５・８歳。１世帯当たりの平均家計消費支出は２８万１、４４８円で前年同月に比べ実質で３・２％増と２ヵ月連続の実質増加となった。食料は実質で２ヶ月連続の増加となったが、その他実質増加したのは、家具・家事用品や交通・通信、住居、教養娯楽。また、実質減少したのは、被服及び履物、光熱・水道、保健医療、教育など。 　 食料費支出は６万７、６８９円で、実質１・７％増と増加したが、そのうち実質増加したのは、穀類、魚介類ほか菓子類、飲料、酒類及び外食で記録的な残暑により飲料、ビールの消費が伸びた。また、実質減少したのは肉類はじめ乳卵類、油脂・調味料、野菜・海藻及び調理食品。 　 肉類は実質前年比１・０％減であるが、うち生鮮肉が同１・４％減であったが加工肉は同０・７％増加した。また、牛乳は前年比１・３％減と依然として不振が続いているほか、乳製品も同２・９％減少した。卵は実質で２・８％減と減少している チーズ原料、大幅値上げへ　豪産5000ドル超も示唆　カンガルー会総会 来年1月から豪州産チーズの輸入価格は、1t当たり5000ドル台を超えそうだ（今年7〜12月は2割増の3700ドル台）。日豪の乳業メーカーや商社で組織するカンガルー会が26日に開いたセミナーで、デーリー・オーストラリア（D・A）のフィリップ・グード国際政策部長が語った。「今後の世界の乳製品需給に未知の部分がある」として高値安定が続くかは不明だが、来年以降の価格交渉を前に大幅な値上げがあることを示唆した。日本側の議長を務める六甲バターの塚本哲夫社長は、受け入れ難い姿勢を示したが「嵐のように逆風は厳しくなる。同時に乳製品の価値が上がるのも確かだ」と述べ、価値を啓発し困難を乗り越える考えを示した。 冷凍ピザに大腸菌!500万枚を回収 新華社ロス(米国):アメリカCNNの報道によると、アメリカの食品会社ジェネラルミルズは、製品に大腸菌が混入した可能性があるとして、全国で500万枚の冷凍ピザを回収した。この製品は同社がオハイオ州の工場で生産したもので、「Totino」「Jeno」のブランド名で全国で販売されている。同社の声明によると、調査の結果、ピザに使用したイタリアンソーセージが汚染されていた可能性が高いという。しかし、ソーセージの仕入先は明らかにされていない。報道によると、回収対象の製品は今年7月以降に生産された、イタリアンソーセージを使用したピザ。 米国疾病予防管理センター(CDC)によると、現在までにこの製品による健康被害が21例報告されており、そのうち8人が入院した。ジェネラルミルズのスポークスマンは、「関連当局と協力して、汚染源の特定を急ぎ、消費者の利益を最大限に保護する」と語っている
戻る