月城流通研究所 19年12月牛肉・ＢＳＥ情報

19年12月牛肉・ＢＳＥ情報
３０ヵ月齢への見直しで日米政府に要請の方向日本フードサービス協会はこのほど、全国焼肉協会、日本食肉輸出入協会、日本畜産副産物協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合の各団体と、米国産牛肉に関する懇談会を開催した。現在の２０ヵ月齢以下という条件下で、国産牛肉も含めて牛肉の需給がシュリンクするとの危機感を強めていることで認識が一致し、今後、各団体が持ち帰って検討した結果を踏まえて、条件を３０ヵ月齢に引き上げる方向で日米政府、関係機関に要請していく方向となった。　牛肉の需給動向については、●需給タイトで出回り量が少なく、相場も高く苦労している、●従来は米国産、豪州産、国産のすみ分けができていたが、米国産牛肉が異例な２０ヵ月齢という条件でスタートしたため、牛肉の需給はタイトなまま推移している、●２０ヵ月齢のままでは国産牛肉も含めて牛肉の需給はシュリンクしてしまう危機感がある、との認識で一致。このため現在の２０ヵ月齢を世界的な基準である３０ヵ月齢に見直す方向で日米両政府、関係機関に要請していく方向となった。各団体が持ち帰って検討した結果を踏まえて文書化し、日米首脳会談前に要請する模様だ主婦の７割「トレーサビリティー」知らず食品のトレーサビリティー（生産履歴）を主婦の７割が認知していない実態が、三井物産戦略研究所が実施した調査で明らかになった。食の安全にからみ、大手スーパーや外食事業者がトレーサビリティーを重視するなか、消費者との間には、認識にズレがあることが浮き彫りになった形だ。　まず、食品の生産地や生産時期などの履歴を明示するトレーサビリティーの意味を聞いたところ、７０・２％が「初めて聞いた」と回答。なかでも２０～２９歳の同回答比率は７９・４％に上り、若年層ほど認知度が低いことも判明した。　また、食品トレーサビリティーを利用する理由は（１）農薬や添加物に関する情報が分かる（５４・８％、複数回答）（２）生産者、製造者が分かる（５２・５％）（３）生産日、製造日が分かる（４５・０％）（４）何となく食品の安全に対し不安がある（４２・５％）（５）消費期限、賞味期限が分かる（３８・２％）－などが挙がった。　主婦からみてトレーサビリティーを導入すべきだと思う食品で、もっとも多かったのは「牛肉・豚肉・鶏肉」（７６・２％、同）。次いで「生鮮野菜・果物」（６２・１％）、「挽肉・肉加工品」（５３・７％）と続いた。この調査は１０月２６日から２８日にかけ、２０～６９歳の主婦を対象にインターネットを通じて実施し、２０６０人から回答を得たミートコンパニオンが獣医による第三者認証牛などを紹介ミートコンパニオンは１５日、設立３３周年を記念した商品展示会を開いた。この秋から冬にかけて発売する、獣医師による第三者認証牛「ＦＭＶＡ認証牛」や、国産経産牛に国産牛脂を注入した付加価値商品「ファインビーフ」シリーズ、岡山県の「千屋牛」(ちやぎゅう)など多数を紹介した。　「ＦＭＶＡ認証牛」は同展示会の目玉の一つで、５月に設立された「農場管理獣医師協会」（埼玉・本庄市）が肉牛の飼育情報を一元管理して飼料や投薬など一定条件を満たした牛のみを認証し、健康管理証明書を発行するもの。協会のホームページを通じて、給餌・ワクチンプログラムや出荷時の健康状態などが確認できる。給与飼料や投薬した動物用医薬品の薬効別分類・名称などの情報開示については生産情報公表牛肉ＪＡＳ（特定ＪＡＳ）でも義務付けがなされているが、あくまで飼育者の自主申告に任されている。これに対してＦＭＶＡ認証牛は、実際に動物の診断・治療・処方箋の発行を担う獣医師自らが情報を提供、それを第三者（協会）が認証を与える。食品の装事件が相次ぐ中で消費者に一層の安心感を与えることが期待されている。農業生産法人「上里ファーム」(埼玉・上郷町)と協力して９月中旬から多摩センター三越で販売しており、好評を博しているという経産牛に国産牛脂を注入した付加価値高めた加工牛肉も同社が開発した「ファインビーフ」シリーズは、国産経産牛に和牛などの国産牛脂を注入した加工牛肉で、インジェクション処理により柔らかさと香り、ジューシー感を飛躍的に向上させた。展示会では、テーブルミートや焼き肉向けにウチモモやロース、肩ロースなど６アイテムを用意。高級霜降り牛と見間違うような完成度に、訪れたバイヤーらも高い関心を示していた。同社では１２月から販売を開始、当面は月産２トンを目指す予定で、「これまで経産牛は、挽き材など加工向けとして比較的低い評価だったが、国産牛脂を注入することでテーブルミートとしても付加価値を高めた商材になろう。生産者にも還元して生産意欲を高めていきたい」としている。　「千屋牛」は中国山地の新見市北部の千屋で使用されている黒毛和牛で、代表的な優良肉質和牛。出荷頭数が少ないものの、柔らかい赤身とキメ細かな霜降りという肉質を生かして、高級ステーキや焼肉、すき焼きなどで人気のある商品だ。今後、同社を通じて、首都圏の高級牛肉専門店などで販売していく。「オメガバランス黒豚」「純和鶏」を訴求／ニチレイフレッシュニチレイフレッシュはこのほど、第３回「ニチレイフレッシュこだわりセミナー２００７『地球のカルテと処方箋』～いま私たちができること」を開いた。同セミナーは、同社の業務に対する取り組み姿勢をアピールしようと毎年開かれているもので、今回は取引関係社ら約６００人が出席した。　講演として、京都造形芸術大学の竹村真一教授の「二一世紀の地球リテラシー～世界の今と食の安全保障」、水産総合研究センターの小松正之理事の「さかなはいつまで食べられるか」の２講演が行われた。　会場では、同社の「こだわり素材の取組み」に関するプレゼンテーションと、“こだわり”の水産品・畜産品の展示・試食も行われた。「こだわり素材」としては、「オメガバランス黒豚」「純和鶏」などが紹介された。「オメガバランス黒豚」は、必須脂肪酸であるオメガ６系脂肪酸とオメガ３系脂肪酸の比率を健康に良いとされる４対１（オメガバランス）に整えた商品。アマニをすりつぶした粉を飼料に混ぜたものを給与するのが特徴で、オメガバランスの実現ばかりでなく、黒豚本来の脂質も向上させている。「純和鶏」は、純国産種鶏の「小雪」（メス）と「紅桜」（オス）を親とする、血統にこだわった“純国産”で、原種鶏の管理から養鶏、販売までを同社が一貫して手がけるため、トレーサビリティに基づく管理プログラムが徹底されているのが特長。「食料自給バランスの一助に」という同社のこだわりが込められている。新たなユーザー獲得のため食肉製品を積極ＰＲ先週開かれた「ＪＦフードサービスバイヤーズ商談会」や「食品開発展」でいろいろな食肉およびその加工品が紹介され、来場者の目を引いていた。初参加となる国内企業が多く、自社の自慢の商品をできるだけ多くの人に見てもらおうという積極姿勢が目立った。新たなユーザー獲得につなげたい考えだ。　ＪＦフードサービスバイヤーズ商談会では、ホクビーが牛脂を肉中に注入した主力商品の「メルティークビーフ」シリーズを展示した。ステーキや焼肉向け、ニュージーランド産牛肉を原料にした「Ｎロース」など豊富な種類を紹介して、自然な柔らかさ・ジューシー感、風味だけでなく、提供方法・食べ方の用途に合わせた多彩な商品を提供できる点をアピールした。大山ハムは、唐辛子とニンニクの辛味が特徴の「ハワイアンポチキ」や、「ペッパーボンレス」「ペッパーシンケン」など、ビールに合う商品を紹介。嶋田ハムは、社長自からドイツ・バーデンビュルテンブルグ州で修行して受け継いだ伝統製法による「ブレーマー・シリーズ」を展示した。地元秋田産の新鮮な原料とドイツの天然スパイス、薪による昔ながらの燻煙工程といったこだわりをもっている。食品開発展では、いのこ家のＳＰＦ豚「ウェルポーク」が注目された。ＳＰＦ豚は約四〇年前に、クリーンで安全な豚肉作りを目指して開発された。実験動物のＳＰＦ化や、宇宙食の安全性（ＨＡＣＣＰ）がモデルになっている。ウェルポークの生産農場は、北海道の栗山町と森町にある直営農場で、どちらも日本ＳＰＦ豚協会の認定農場。ウェルポークはレアでも食べられることを最大の特徴としてアピールした。生産農家、餌、投薬状況…、ブランド豚の履歴開示、いなげや、ネットから検索いなげやはブランド豚の生産履歴を検索できるシステムを稼働した。パッケージに印字した十四ケタの番号をホームページで入力すると生産農家、餌、投薬状況などが分かる。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に伴い、個体識別番号が義務付けられた国産牛と違い、豚は履歴開示が進んでいない。ミートホープ、比内地鶏など産地偽装が相次ぎ、信頼性を高める必要があると判断した。ブランド豚肉は秋田県産「美味豚」と岩手県産「北上山麓（さんろく）豚」。いなげやの豚肉売上高の二割を占める人気商品。生産農家に協力をあおぎ、生産に関する情報を同時期に生育した数十頭の群れ（ロット）単位で記録してもらう。　内容は生産者の氏名と住所、食肉処理場、出荷時期といった基本情報に加え、消費者の興味が高い餌とワクチン・抗生物質の投与状況に関しては三十キログラム未満の哺乳（ほにゅう）期、三十―六十キログラムの育成期、六十キログラム以上の肥育期と育成具合に応じて細かく分かるようにした。パッケージに印刷した十四ケタのロットナンバーをいなげやのホームページで入力するとロットごとの生産履歴が検索できる。実際に生産履歴を検索する顧客は少数派とみられるものの、「売り場で履歴がしっかりとしていることを明示できれば販促効果は大きい」（同社）と期待する。生産履歴の開示によっって、二〇〇八年度の美味豚と北上山麓豚の売り上げは二〇〇七年度見込みの二割増に当たる二万六千頭を目指す。いなげやのブランド豚は美味豚が二十年前、北上山麓豚が五年前から販売している。餌を工夫することで甘みのある脂肪と柔らかな肉質を実現した。百グラム当たり三百円前後と安価な輸入品の二倍以上するが、売り上げは安定している。ミートホープ問題に加え、有力ブランドの比内地鶏の偽装が発覚し、「安全、安心の訴求が不可欠」（同社）と判断した。　ＢＳＥを防ぐ目的で牛一頭一頭に対する個体識別番号が義務付けられた国産牛は生産履歴を検索しやすい。豚にはこうした規制がなく、生産者の手間もかかるため、履歴開示が牛ほどは進んでいない。原料高に苦しむ食品各社、値上げ浸透と海外拡販がカギに食品会社の収益見通しが厳しくなっている。穀物市況の上昇などを背景に原料高に直面する一方、国内需要が鈍化し、売り上げ伸び悩み下でのコスト上昇に苦しんでいる。この二重苦を打開する方策として、国内での製品値上げと好調な海外での拡販が業績浮上のカギとして市場の注目を集めつつある。中間決算発表で食品会社の業績下方修正が目立つ。２００８年３月期連結決算の営業利益見通しについて、キッコーマン<2801.T>が２４０億円から２３０億円（前年比６．３％増）、ニチレイ<2871.T>が１８３億円から１６８億円（同７．４％減）、日清食品T>が３１０億円から２６５億円（同２１．４％減）に引き下げている。味の素<2802>も７５０―８００億円から７５０―７７５億円にレンジの下限を下方修正した。　＜人口減少で家庭用食品の需要が減少傾向＞　人口総減少時代を迎え、先行き食品の国内需要が落ち込んでいくとみられている中、各社の決算動向をみると、既にその兆候が出始めている。ニチレイでは家庭用調理冷凍食品など加工食品が不振、日清食品でも国内販売の低迷を下方修正の理由の１つとして挙げていた。さらに収益環境の悪化に拍車をかけているのが、商品市況の高騰に伴う原料価格の上昇だ。大豆、トウモロコシ、小麦とジャンルを問わず全般的に価格上昇が止まらず、利益を押し下げる要因になっている。業界関係者の間からは、既にコスト削減による原料高の吸収は難しい段階まできたと訴える声が多い。そうした中で、製品価格の値上げを実施する企業が増えている。　＜値上げでこわい消費者離れ＞　来年１月から値上げに踏み切る日清食品の中川晋専務は「今後とも小麦価格は年２─３回上がるのはみえており、そうした状況下、各社とも海外からの資材調達の実施、物流費抑制などコスト削減策も限界に達しているのではないか」と話す。　味の素の紅松喬常務は「コストを吸収するため価格改定は必要に応じて行う方向。ただ、実施する場合は商品に付加価値を付けるほか、値上げによる数量減などを考慮しながら慎重に対処する」と指摘。当面、値上げは白紙とするキッコーマンの牛久崇司社長も「トップメーカーとして軽々しく値上げの話はできないものの、この問題は最大の懸案事項」と語っていた。　ただ、値上げは「利益面での改善はある半面、顧客離れが懸念される諸刃の剣のようなもの」（日清食品の中川専務）という。ただでさえ需要は緩やかに減少に向かっているため、値上げが消費者にどれだけ受け入れられるかが焦点となる。　＜新興国での販売が好調＞　他方、収益の下支え要因となっているのが、海外での需要拡大だ。キッコーマンでは、主力のしょうゆ事業は、北米での需要が堅調なほか、ロシアや中近東の開拓により海外向けが拡大。中間期の実績で国内が鈍化する中、海外事業の営業利益は２ケタ増を確保した。ニチレイや日清食品でも中間期の実績で海外向けの売上増加が目を引く。　海外食品が東南アジアやブラジル、ペルーなどの南米向けに家庭用調味料を中心に伸びている味の素によると「国内の落ち込みを、海外の伸びでカバーする格好となっている」（同社の紅松喬常務）という。今後は、価格改定の浸透とともに、いかに海外での販売を増加させるかが食品会社の業績動向をみるうえでのポイントになりそうだ
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19年12月牛肉・ＢＳＥ情報

３０ヵ月齢への見直しで日米政府に要請の方向
日本フードサービス協会はこのほど、全国焼肉協会、日本食肉輸出入協会、日本畜産副産物協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合の各団体と、米国産牛肉に関する懇談会を開催した。現在の２０ヵ月齢以下という条件下で、国産牛肉も含めて牛肉の需給がシュリンクするとの危機感を強めていることで認識が一致し、今後、各団体が持ち帰って検討した結果を踏まえて、条件を３０ヵ月齢に引き上げる方向で日米政府、関係機関に要請していく方向となった。
　牛肉の需給動向については、●需給タイトで出回り量が少なく、相場も高く苦労している、●従来は米国産、豪州産、国産のすみ分けができていたが、米国産牛肉が異例な２０ヵ月齢という条件でスタートしたため、牛肉の需給はタイトなまま推移している、●２０ヵ月齢のままでは国産牛肉も含めて牛肉の需給はシュリンクしてしまう危機感がある、との認識で一致。このため現在の２０ヵ月齢を世界的な基準である３０ヵ月齢に見直す方向で日米両政府、関係機関に要請していく方向となった。各団体が持ち帰って検討した結果を踏まえて文書化し、日米首脳会談前に要請する模様だ

主婦の７割「トレーサビリティー」知らず
食品のトレーサビリティー（生産履歴）を主婦の７割が認知していない実態が、三井物産戦略研究所が実施した調査で明らかになった。食の安全にからみ、大手スーパーや外食事業者がトレーサビリティーを重視するなか、消費者との間には、認識にズレがあることが浮き彫りになった形だ。
　まず、食品の生産地や生産時期などの履歴を明示するトレーサビリティーの意味を聞いたところ、７０・２％が「初めて聞いた」と回答。なかでも２０～２９歳の同回答比率は７９・４％に上り、若年層ほど認知度が低いことも判明した。
　また、食品トレーサビリティーを利用する理由は（１）農薬や添加物に関する情報が分かる（５４・８％、複数回答）（２）生産者、製造者が分かる（５２・５％）（３）生産日、製造日が分かる（４５・０％）（４）何となく食品の安全に対し不安がある（４２・５％）（５）消費期限、賞味期限が分かる（３８・２％）－などが挙がった。
　主婦からみてトレーサビリティーを導入すべきだと思う食品で、もっとも多かったのは「牛肉・豚肉・鶏肉」（７６・２％、同）。次いで「生鮮野菜・果物」（６２・１％）、「挽肉・肉加工品」（５３・７％）と続いた。この調査は１０月２６日から２８日にかけ、２０～６９歳の主婦を対象にインターネットを通じて実施し、２０６０人から回答を得た

ミートコンパニオンが獣医による第三者認証牛などを紹介
ミートコンパニオンは１５日、設立３３周年を記念した商品展示会を開いた。この秋から冬にかけて発売する、獣医師による第三者認証牛「ＦＭＶＡ認証牛」や、国産経産牛に国産牛脂を注入した付加価値商品「ファインビーフ」シリーズ、岡山県の「千屋牛」(ちやぎゅう)など多数を紹介した。
　「ＦＭＶＡ認証牛」は同展示会の目玉の一つで、５月に設立された「農場管理獣医師協会」（埼玉・本庄市）が肉牛の飼育情報を一元管理して飼料や投薬など一定条件を満たした牛のみを認証し、健康管理証明書を発行するもの。協会のホームページを通じて、給餌・ワクチンプログラムや出荷時の健康状態などが確認できる。給与飼料や投薬した動物用医薬品の薬効別分類・名称などの情報開示については生産情報公表牛肉ＪＡＳ（特定ＪＡＳ）でも義務付けがなされているが、あくまで飼育者の自主申告に任されている。これに対してＦＭＶＡ認証牛は、実際に動物の診断・治療・処方箋の発行を担う獣医師自らが情報を提供、それを第三者（協会）が認証を与える。食品の装事件が相次ぐ中で消費者に一層の安心感を与えることが期待されている。農業生産法人「上里ファーム」(埼玉・上郷町)と協力して９月中旬から多摩センター三越で販売しており、好評を博しているという

経産牛に国産牛脂を注入した付加価値高めた加工牛肉も
同社が開発した「ファインビーフ」シリーズは、国産経産牛に和牛などの国産牛脂を注入した加工牛肉で、インジェクション処理により柔らかさと香り、ジューシー感を飛躍的に向上させた。展示会では、テーブルミートや焼き肉向けにウチモモやロース、肩ロースなど６アイテムを用意。高級霜降り牛と見間違うような完成度に、訪れたバイヤーらも高い関心を示していた。同社では１２月から販売を開始、当面は月産２トンを目指す予定で、「これまで経産牛は、挽き材など加工向けとして比較的低い評価だったが、国産牛脂を注入することでテーブルミートとしても付加価値を高めた商材になろう。生産者にも還元して生産意欲を高めていきたい」としている。
　「千屋牛」は中国山地の新見市北部の千屋で使用されている黒毛和牛で、代表的な優良肉質和牛。出荷頭数が少ないものの、柔らかい赤身とキメ細かな霜降りという肉質を生かして、高級ステーキや焼肉、すき焼きなどで人気のある商品だ。今後、同社を通じて、首都圏の高級牛肉専門店などで販売していく。

「オメガバランス黒豚」「純和鶏」を訴求／ニチレイフレッシュ
ニチレイフレッシュはこのほど、第３回「ニチレイフレッシュこだわりセミナー２００７『地球のカルテと処方箋』～いま私たちができること」を開いた。同セミナーは、同社の業務に対する取り組み姿勢をアピールしようと
毎年開かれているもので、今回は取引関係社ら約６００人が出席した。
　講演として、京都造形芸術大学の竹村真一教授の「二一世紀の地球リテラシー～世界の今と食の安全保障」、水産総合研究センターの小松正之理事の「さかなはいつまで食べられるか」の２講演が行われた。
　会場では、同社の「こだわり素材の取組み」に関するプレゼンテーションと、“こだわり”の水産品・畜産品の展示・試食も行われた。「こだわり素材」としては、「オメガバランス黒豚」「純和鶏」などが紹介された。「オメガバランス黒豚」は、必須脂肪酸であるオメガ６系脂肪酸とオメガ３系脂肪酸の比率を健康に良いとされる４対１（オメガバランス）
に整えた商品。アマニをすりつぶした粉を飼料に混ぜたものを給与するのが特徴で、オメガバランスの実現ばかりでなく、黒豚本来の脂質も向上させている。「純和鶏」は、純国産種鶏の「小雪」（メス）と「紅桜」（オス）を親とする、血統にこだわった“純国産”で、原種鶏の管理から養鶏、販売までを同社が一貫して手がけるため、トレーサビリティに基づく管理プログラムが徹底されているのが特長。「食料自給バランスの一助に」という同社のこだわりが込められている。

新たなユーザー獲得のため食肉製品を積極ＰＲ
先週開かれた「ＪＦフードサービスバイヤーズ商談会」や「食品開発展」でいろいろな食肉およびその加工品が紹介され、来場者の目を引いていた。初参加となる国内企業が多く、自社の自慢の商品をできるだけ多くの人に見てもらおうという積極姿勢が目立った。新たなユーザー獲得につなげたい考えだ。
　ＪＦフードサービスバイヤーズ商談会では、ホクビーが牛脂を肉中に注入した主力商品の「メルティークビーフ」シリーズを展示した。ステーキや焼肉向け、ニュージーランド産牛肉を原料にした「Ｎロース」など豊富な種類を紹介して、自然な柔らかさ・ジューシー感、風味だけでなく、提供方法・食べ方の用途に合わせた多彩な商品を提供できる点をアピールした。大山ハムは、唐辛子とニンニクの辛味が特徴の「ハワイアンポチキ」や、「ペッパーボンレス」「ペッパーシンケン」など、ビールに合う商品を紹介。嶋田ハムは、社長自からドイツ・バーデンビュルテンブルグ州で修行して受け継いだ伝統製法による「ブレーマー・シリーズ」を展示した。地元秋田産の新鮮な原料とドイツの天然スパイス、薪による昔ながらの燻煙工程といったこだわりをもっている。食品開発展では、いのこ家のＳＰＦ豚「ウェルポーク」が注目された。ＳＰＦ豚は約四〇年前に、クリーンで安全な豚肉作りを目指して開発された。実験動物のＳＰＦ化や、宇宙食の安全性（ＨＡＣＣＰ）がモデルになっている。ウェルポークの生産農場は、北海道の栗山町と森町にある直営農場で、どちらも日本ＳＰＦ豚協会の認定農場。ウェルポークはレアでも食べられることを最大の特徴としてアピールした。

生産農家、餌、投薬状況…、ブランド豚の履歴開示、いなげや、ネットから検索
いなげやはブランド豚の生産履歴を検索できるシステムを稼働した。パッケージに印字した十四ケタの番号をホームページで入力すると生産農家、餌、投薬状況などが分かる。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に伴い、個体識別番号が義務付けられた国産牛と違い、豚は履歴開示が進んでいない。ミートホープ、比内地鶏など産地偽装が相次ぎ、信頼性を高める必要があると判断した。ブランド豚肉は秋田県産「美味豚」と岩手県産「北上山麓（さんろく）豚」。いなげやの豚肉売上高の二割を占める人気商品。生産農家に協力をあおぎ、生産に関する情報を同時期に生育した数十頭の群れ（ロット）単位で記録してもらう。
　内容は生産者の氏名と住所、食肉処理場、出荷時期といった基本情報に加え、消費者の興味が高い餌とワクチン・抗生物質の投与状況に関しては三十キログラム未満の哺乳（ほにゅう）期、三十―六十キログラムの育成期、六十キログラム以上の肥育期と育成具合に応じて細かく分かるようにした。パッケージに印刷した十四ケタのロットナンバーをいなげやのホームページで入力するとロットごとの生産履歴が検索できる。実際に生産履歴を検索する顧客は少数派とみられるものの、「売り場で履歴がしっかりとしていることを明示できれば販促効果は大きい」（同社）と期待する。生産履歴の開示によっって、二〇〇八年度の美味豚と北上山麓豚の売り上げは二〇〇七年度見込みの二割増に当たる二万六千頭を目指す。いなげやのブランド豚は美味豚が二十年前、北上山麓豚が五年前から販売している。餌を工夫することで甘みのある脂肪と柔らかな肉質を実現した。百グラム当たり三百円前後と安価な輸入品の二倍以上するが、売り上げは安定している。ミートホープ問題に加え、有力ブランドの比内地鶏の偽装が発覚し、「安全、安心の訴求が不可欠」（同社）と判断した。
　ＢＳＥを防ぐ目的で牛一頭一頭に対する個体識別番号が義務付けられた国産牛は生産履歴を検索しやすい。豚にはこうした規制がなく、生産者の手間もかかるため、履歴開示が牛ほどは進んでいない。

原料高に苦しむ食品各社、値上げ浸透と海外拡販がカギに
食品会社の収益見通しが厳しくなっている。穀物市況の上昇などを背景に原料高に直面する一方、国内需要が鈍化し、売り上げ伸び悩み下でのコスト上昇に苦しんでいる。この二重苦を打開する方策として、国内での製品値上げと好調な海外での拡販が業績浮上のカギとして市場の注目を集めつつある。中間決算発表で食品会社の業績下方修正が目立つ。２００８年３月期連結決算の営業利益見通しについて、キッコーマン<2801.T>が２４０億円から２３０億円（前年比６．３％増）、ニチレイ<2871.T>が１８３億円から１６８億円（同７．４％減）、日清食品T>が３１０億円から２６５億円（同２１．４％減）に引き下げている。味の素<2802>も７５０―８００億円から７５０―７７５億円にレンジの下限を下方修正した。
　＜人口減少で家庭用食品の需要が減少傾向＞
　人口総減少時代を迎え、先行き食品の国内需要が落ち込んでいくとみられている中、各社の決算動向をみると、既にその兆候が出始めている。ニチレイでは家庭用調理冷凍食品など加工食品が不振、日清食品でも国内販売の低迷を下方修正の理由の１つとして挙げていた。さらに収益環境の悪化に拍車をかけているのが、商品市況の高騰に伴う原料価格の上昇だ。大豆、トウモロコシ、小麦とジャンルを問わず全般的に価格上昇が止まらず、利益を押し下げる要因になっている。業界関係者の間からは、既にコスト削減による原料高の吸収は難しい段階まできたと訴える声が多い。そうした中で、製品価格の値上げを実施する企業が増えている。
　＜値上げでこわい消費者離れ＞
　来年１月から値上げに踏み切る日清食品の中川晋専務は「今後とも小麦価格は年２─３回上がるのはみえており、そうした状況下、各社とも海外からの資材調達の実施、物流費抑制などコスト削減策も限界に達しているのではないか」と話す。　味の素の紅松喬常務は「コストを吸収するため価格改定は必要に応じて行う方向。ただ、実施する場合は商品に付加価値を付けるほか、値上げによる数量減などを考慮しながら慎重に対処する」と指摘。当面、値上げは白紙とするキッコーマンの牛久崇司社長も「トップメーカーとして軽々しく値上げの話はできないものの、この問題は最大の懸案事項」と語っていた。　ただ、値上げは「利益面での改善はある半面、顧客離れが懸念される諸刃の剣のようなもの」（日清食品の中川専務）という。ただでさえ需要は緩やかに減少に向かっているため、値上げが消費者にどれだけ受け入れられるかが焦点となる。
　＜新興国での販売が好調＞
　他方、収益の下支え要因となっているのが、海外での需要拡大だ。キッコーマンでは、主力のしょうゆ事業は、北米での需要が堅調なほか、ロシアや中近東の開拓により海外向けが拡大。中間期の実績で国内が鈍化する中、海外事業の営業利益は２ケタ増を確保した。ニチレイや日清食品でも中間期の実績で海外向けの売上増加が目を引く。　海外食品が東南アジアやブラジル、ペルーなどの南米向けに家庭用調味料を中心に伸びている味の素によると「国内の落ち込みを、海外の伸びでカバーする格好となっている」（同社の紅松喬常務）という。今後は、価格改定の浸透とともに、いかに海外での販売を増加させるかが食品会社の業績動向をみるうえでのポイントになりそうだ

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