| １９年 ７月 エタノールと飼料高騰問題のクリップボード | ||||||||||
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「値上げ続々」の背景にある世界的食糧危機 食品の値上げのニュースがひきもきらない。主な原因は４つ。ひとつはバイオエタノール。原料となるトウモロコシの急騰→家畜の餌が高騰→肉や乳製品が値上げ。あるいは大豆やオレンジなどの農家が、儲かるからとトウモロコシ畑に転作→大豆やオレンジが高騰といったケース。また、ＢＲＩＣｓの影響も大きい。典型例はマグロ。中国の中産階級の増加→健康食への注目で寿司や刺身が人気に。さらに原油エネルギー高騰の影響も。海上輸送費のアップ→コストアップで製品の価格もアップ。そして密輸や乱獲問題。カニやウナギはこれ。節度を守ってほしいという世界から日本への意思表示だ。 しかし、値上げ問題は、実は最近に始まった話ではない。ちょっと調べてみると、もう何年も前から「また値上げ」のニュースが躍っていた。それもそのはず、そもそも世界の食糧は、かなり逼迫しているのだ。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は、穀物在庫率の最低安全水準を17％～18％に置いているが、世界の穀物需給は消費量が生産量を上回り、戦後最低レベルの16.４％になった。これは、世界的な食糧危機といわれた１９７０年代の水準なのだ。 世界の人口は今、急増している。62億人の地球人口は、70年代からほぼ倍の数字。そして２０５０年には、今の１．５倍の89億人に達するといわれている。ところが、地球上の穀物の作付け面積は、ここ30年ほとんど変わっていない。取れる穀物量は増えていないのである。人口がさらに増える２０３０年には、中国だけでも６億人から10億人分の穀物が足りなくなるという予測もある。そしてここに環境問題が追い打ちをかける。砂漠化、温度上昇、豪雨、干ばつ…。値上がりは当然、なのだ。 世界規模の食糧在庫不足が、すぐに解消される見込みは少ないだろう。加えて日本の食糧自給率は世界最低レベルにある。値上げが困るのは事実だが、こうした世界の厳しい食糧事情も、知っておかなければならない事実なのである。 コショウ相場、上昇基調続く 世界的供給不足と需要増で投機的な動き活発化も コショウの原料価格が上昇を続けている。直近では3月以降、国際的に相場が急騰、5月積み分は3月分と比較してマレーシア産、インドネシア産ともに24～25％の上昇（ヴォークストレーディング調べ）。6月積み分は新物の収穫が始まったこともあり、相場は落ち着きを取り戻しつつあるが、今後年末にかけての相場価格も上昇基調で推移するとの予測は強い。コショウの価格は昨年5～6月以降、上昇を続けており、比較的安かった一昨年夏場と比較すると相場はブラックで約2.4倍、ホワイトで約2倍となっている。このため、原料メーカーは価格改定の動きを進めているが、まだ浸透しているとは言い難い。今後の原料相場も高値推移が予測されることから、年末に向けたコショウの価格改定交渉が注目される。 飼料基金の補てん７６５０円 生産者の実質負担は約１７５８円増 配合飼料価格の７～９月期の値上げに伴う飼料基金からの補てん額が注目されていたが、飼料３基金はトン当たり７６５０円の補てんを決めた。これにより、生産者の実質負担は前期（４～６月期）に比べトン１７５８円増となる。７～９月期の配合飼料価格については、６月２０～２１日にかけて全農や日鶏連、全酪連、商系８社がそれぞれ全畜種総平均でトン当たり１１００円～１５００円の値上げを発表した。 飼料基金からの補てんは、１９年度（１９年４月）から各社の平均改定額に基づいて計算することになり、専門農協系の（社）全国畜産配合飼料価格安定基金は２６日、全農系の（社）全国配合飼料供給安定基金は２８日、商系（日本飼料工業会）の（社）全日本配合飼料価格・畜産安定基金は２９日にそれぞれ理事会を開いて補てん額を決めた。 飼料基金の計算による７～９月期の各社（３農協連と８メーカー）の全畜種平均値上げ額はトン１２０８円。これに基づく補てん額は６８５０円となるが、今回はこれに飼料高による畜産生産者の影響を緩和する追加補てん（４％ルール）の８００円加えて７６５０円とした。 ７～９月期の配合飼料価格の生産者実質負担額は、平均値上げ額約１２０８円に４～６月期の補てん（８２００円）削減分を加えた約９４０８円から、７～９月期の補てん額（７６５０円）を引いた約１７５８円となる。 配合飼料価格は、豪州の大干ばつによる小麦の減産とエタノール需要の増加によるトウモロコシ価格の高騰などを背景に１８年１０月以降、４期連続で値上がりし、全農の全畜種平均の値上げ幅ではトン約１万１５００円の上昇になる。ただ、飼料基金の補てんによって急激な上昇は抑えられているため、１８年１０～１２月は約１００円の負担増、１９年１～３月は約６００円増（１０月からの累計で約７００増）、４～６月は約１５３０円増（同約２２３０円増）、７～９月期は約１７５８円増（同３９８８円増）となっている。 配合飼料の値上がりは日本だけでなく全世界的なもので、日本のような飼料基金制度を持たない国では、コスト上昇によって減産に追い込まれ、畜産物価格は上昇し、輸入畜産物価格も上昇傾向をみせている。飼料基金によって影響が緩和されているとはいえ、いずれ日本も価格に転嫁する以外になく、コスト上昇の現状を消費者やユーザーに正しく伝え、穀物価格の高値安定時代での鶏卵・鶏肉価格はどうあるべきか、のコンセンサス作りが早急に求められる。 ７～９配合飼料価格値上げ改定、連続４回１年間値上げ続く ７～９月配合飼料価格改定は、プライスリーダー全農が平均１、１００円の値上げを２０日に発表したが、各飼料メーカーも値上げの発表が予定されている。 配合飼料価格は、昨年１０～１２月以降、連続４回（四半期・３ヶ月間）１年間通じて値上げが続くことになるが、その合計値上げ額は、１万１、５００円と大幅なものになる。昨年１０～１２月以降の全農の平均値上げ幅の推移は次の通り。単位＝トン当たり・円。
７～９月配合飼料価格１、０００円台の値上げと４回連続値上げ ７～９月配合飼料価格改定は、来週半ば２０～２１日には正式に各メーカーが発表して決定してくるが、値上げが確実で１、０００～１、５００円の幅になることが予想される情勢となっている。 今回の場合、主原料のとうもろこしやマイロがシカゴ定期の下げも海上運賃などプレミアムが高値であるため、為替の円安を含めて価格が高値になることが大きいようだ。加えて副原料も大豆粕はじめ糟糠類も前期に比べ高値推移となるこが予想されており値上げ幅をプラスにさせる要因になるようだ。 いずれにしても７～９月配合飼料価格は、４回連続（四半期ベース）の値上げとなり配合飼料価格安定基金の補填により値上げ幅は緩和されるものの畜産生産者の実質価格は値上げが続くことになる。 ７～９配合飼料基金補填７６５０円で実質１８００円弱上げ ７～９月配合飼料価格改定は、先週末までに系統はじめ商系各社の値上げが出揃い同期間の４回連続値上げが決まった。 値上げ幅は、全農が１、１００円（トン当たり）、全酪連で１、５００円（同）、日鶏連が１、３００円（同）のほか、商系８社は１、２１０～１、３００円（同）となっており総平均値上げ幅は１、２０８円とされた。 これにより７～９月期の配合飼料価格安定基金の補填額は、特別補填８００円を含めて７、６５０円（トン当たり）となる。異常基金発動の対象になるのは確実で、異常と通常を含めた合計額で７、６５０円の補填交付額となる。 このため畜産生産者の７～９月の実質値上げ額は、前期４～６月期の補填額８、２００円が７、６５０円に５５０円減額されるため、その分の値上げと建値値上げ１、２０８円の合計額の１、７５８円（トン当たり）となる。 肉牛飼料費の上昇続く アメリカン・アンガス協会（AAA）が最近実施した調査は、「カウ・カーフ牧場（雌牛を飼い子牛を産ませる牧場）経営者にとって、年内は飼料コストの上昇が続き、黒字経営を維持するには工夫が必要だ」と指摘している。乳の分泌には大量の飼料エネルギーが必要だが、穀物飼料や牧草を含む飼料コストは、2000年以来毎年、乳牛1頭当たり5ドルのペースで上昇を続けている。平均的なカウ・カーフ牧場の2007年の1頭当たり飼育費は、2000年当初より35ドル増加している。そのため経営者は、個々の牧場の飼料費や飼料供給力に見合う、最適な乳牛の大きさや乳の遺伝的特徴を決める必要がある。2000年に209ドルだった1頭当たりの推定年間飼料費は、2006年は239ドルとなり、2007年はさらに6ドルの増加が予想されている 生体牛価格100ドルも間近か？ 3月2週後半、カンザスとテキサスでは生体牛が99ドルで取り引きされ、2003年10月以来初めて、生体牛価格が100ドルに達する可能性が出てきた。出荷可能牛の供給の激減と、冬の悪天候による影響の拡大が原因だ。4月の肉牛の先物相場は既に100ドル台を突破している。パッカーの処理頭数大幅カットや買い控えがない限り、現金取引価格は3月中旬には3桁に達するかもしれない。5ヵ月連続でフィードロット導入頭数が減少し、この後5月までは前例のない肉牛供給減につながるだろう。通常は供給頭数が増加する時期だが、今年は急激に落ち込むだろう。冬場の悪天候の影響で供給薄の悪化は今後3ヵ月も続くと思われる。6月までは、チョイス等級の肉牛の安定供給とチョイスビーフの需要いかんで価格が決まってくるだろう。2月17日の週は約55%がチョイスと格付けされた。「上質等級が少ないと、チョイスとセレクトの価格差が、5月上旬には30ドル（3月2週は9.54ドル）まで広がる可能性もある」とアナリストは予測している。 米 ■ 2007-08年、食肉価格上昇の予測 スタイナー・コンサルティング・グループ(SCG)によると、輸出が多く、生産の伸びはそれほど期待できず、さらに米の人口が増加しているため、2007年から2008年にかけて、米の食肉価格は上がる見通し。2007年、チョイス級のカットアウト価格は前年比10％高、2008年はさらに3％高となる見込み。 2008年のカットアウト価格は過去5年平均比では25％高と見ている。 2007年、輸入90CLの価格（ポンド当り米㌣で）は9％上がり、2008年にはさらに7％上昇するとしている。 しかし、輸出業者の利益は豪㌦高、NZ㌦高の影響で抑えられたままとなりそうだ。 今後2年間、高い飼料コストが米の牛肉生産を抑える要因になると見られている。 2007年、牛肉生産は前年比0.3％増となるが、2008年は前年比0.6％減と予測している。2008年の生産減予測は、牧草の状態が改善し、カウのと畜頭数が減少すると見られているため。また、カナダとの牛肉、牛生体輸入の完全再開は、2007年後半から2008年、供給への影響は限られるだろうと予測している。 農務省が1999年3月1日以降に生誕した生体のみの輸入を認めていることで、米へ輸入される生体の頭数は限られる見通し。しかし、赤身牛肉トリミングの輸入は増加すると見られている。2007年、米産牛肉の輸出は前年比20％増、2008年は前年比12％増となる見込みだが、2008年の輸出はBSE発生以前の水準を40％近く下回ったままと予測されている。2007年の牛肉輸入は対米輸出国でもあるカナダ・メキシコの国内需要が高く、㌦安となっていることで、前年比0.8％減となるかもしれない。 2006年の鶏肉価格は過去の平均と比べ、安かったため、2007年に価格は上昇すると見られている。上昇の幅はかなり大きくなりそうで、ブレストの価格は2006年比44％高、過去5年平均では15％高となる見込み。2008年にはさらに9％上がり、過去5年平均比でも25％高となりそうだ。 2007年の鶏肉生産は、生産が前年比減と予測されていた1975年以来初めて、前年比0.2％減になる見通し。 2007年上半期にトウモロコシ価格が上がり、雛鳥プレースメントの羽数が減少することが生産減予測の要因。 穀物逼迫に危機感／走り出すバイオ燃料 「トウモロコシが手に入りにくくなってきたらどうする」 米国の畜産業界で、こんな話が真顔で語られるようになってきた。５月下旬、ケンタッキー州で飼料関連企業オルテック社が「新エネルギー危機 食料、飼料、それとも燃料？」と題した国際シンポジウムを開いた。７８カ国から１５００人が参加した。予想上回る工場の増設「トウモロコシが安く豊富に手に入る時代は過ぎ去った」（「フィードスタッフス」のマーヘッド編集長）など、講演者の多くは穀物需給の逼迫（ひっぱく）を前提に、家畜生産への悪影響を最小限に抑えるための具体策を解説した。 小麦市況は１９９６年度の高値抜く６００セント台の乗せへ 小麦市況が高騰している。シカゴ小麦定期も６００セントの大台を抜け１１年振りの高値を付けている。１１年振りと言うと１９９６年以来となるが、同年はシカゴとうもろこし定期が５５４セントの歴史的な高値を付けた年でもある。 小麦はウクライナの干ばつや米国の冬小麦が完熟を前にしてのウェットで品質悪化や収穫の遅れ懸念も伝えられていることをうけての急騰であるが、とうもろこしはまだ９６年相場よりは１００セント以上下にあるが、今後の天候次第ではの不安は残る展開である ウクライナの干ばつ続き欧州の小麦、大麦価格上昇続く ウクライナなど黒海周辺の干ばつが続いている。このため、欧州市場では小麦、大麦価格が高騰している。シカゴ穀物市場でも折に触れて欧州の麦価格の高騰は市況材料されそうである 食料輸入額最高に 燃料向け穀物上昇／ＦＡＯが０７年予測 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は７日、バイオ燃料向け需要の拡大で穀物価格が上昇していることを背景に、今年の世界食料輸入額が過去最高になると予測する報告書を発表した。２００７年の輸入額は４０００億ドル超（約４８兆円）と、昨年の過去最高記録を突破する見通し。 報告書によると、バイオ燃料の原材料になるトウモロコシなどの穀物や植物油の価格は、前年比で最大１３％の上昇が見込まれる。今年の世界の穀物生産量を６％増の２１億２５００万トンと予測するが、一方でバイオ燃料産業の急速な成長を背景に需要も拡大する 米コーン作柄状況非常に良い３ポイント上昇等７８％維持 米農務省は、５月２７日現在のとうもろこしクロップコンデションを発表した。作柄が非常に良い、良いの合計は前週と変わらずの７８％の高水準を維持したが、非常に良いが３ポイント上昇しており、生育前半は良好な生育となっている。また、２７日現在のとうもろこし作付け進ちょく状況を９７％で作付けは６月入り前にほぼ終了となり豊作の期待が出てきた。また、発芽は８５％となり前年同期の８２％、平年の７５％を何れも上回ってきている。なお、大豆の作付けも８０％となり前年同期の７５％、平年の６７％を上回っている。 エタノール増産で食品価格上昇 アイオワ州立大学・農業農村地域開発センターが実施したインパクト調査によると、エタノールブームでトウモロコシ価格が上昇した影響で、食品価格の値上がり分は、年換算で既に140億ドル（１人当たり47ドル）に達していることが分かった。トウモロコシ価格を昨年8月実績の1ブッシェル2ドルから4.42ドルに上昇という想定で試算すると、家畜生産者や小売業者が、飼料値上がり分のみを価格に転嫁したという控えめなシナリオでさえ、食品値上がり総額は200億ドルにもなる。原油やトウモロコシの値上がりで、エタノール生産量が2012年までに300億ガロンに増えると、米国内のトウモロコシ、小麦、その他雑穀の半分以上を消費することになる。それは食肉小売価格の上昇、食肉生産量の減少、さらには穀類・食肉輸出の減少を招く、と警告している。 【トウモロコシ価格が10年間で1ブッシェル2ドルから4.4ドルに値上がりと仮定した場合の影響】 牛肉 小売価格4%上昇、生産量1.6%減少、蒸留かす価格も上昇 豚肉 小売価格8.4%上昇、生産量9.2%減少、生産コスト6.8%上昇、輸出21%減少で15年連続増加にストップ。 （トウモロコシ）栽培面積44%増加、輸出63%減少 伊でパスタ高騰の恐れ＝温暖化などで小麦不足－英BBC 英BBC放送は10日、パスタの本場イタリアで代表的原料であるデュラム小麦が不足し、スパゲティなどの価格が高騰する恐れがあると報じた。地球温暖化やバイオ燃料への転用増加が背景という。 イタリアは現在、パスタ生産用のデュラム小麦のうち40％を海外から輸入。大半はカナダ、シリア両国から調達しているが、カナダではエタノール製造用として小麦の使用量が増加。地中海沿岸の生産地帯では、温暖化が原因とみられる気候変動で生産量が減っている。BBCは、イタリアのパスタ製品価格が今秋までに20％上昇すると予測しており、パスタ好きが多い日本への影響も懸念される。 バイオ燃料への農産物需要が世界の農産物市場を激変させる バイテク情報普及協会は、５日午後２時より都内で第１２回メディアセミナーを開催した。今回のテーマは「国産バイオ燃料の本格導入に向けて」と題して、元三井物産取締役食料総括部長でシカゴの三井グレイン社長を歴任して現在、東京農業大学客員教授の白岩宏氏が講演した。 白岩氏は、世界の食料・農業を巡る大きな変化で新しい時代が始まったと述べる中で、その変動・課題は（１）気候変動、（２）世界人口の増加トレンド、（３）エネルギー需要の増大、（４）市場開放の流れ、（５）自然に関わる農業問題、及び（６）水問題の顕在化としてまとめられとして、世界の環境をはじめとする課題を説明した。特に米国でのエタノール生産急拡大によるとうもろこし価格の高騰の背景を詳しく説明する中で、農産物市場の変化が（１）買い手市場から売り手市場になってきたこと、（２）遺伝子組み換え等の農業分野での技術革新、更に（３）グローバルな原料調達がリスクのグローバル化を招いて複雑になっていると指摘して今後の展開の変化や変動の方向を解説した。 また、白岩氏は米国のバイオエタノールの現状と今後の展開や、ブラジルやＥＵの状況について解説した上で、日本のバイオ燃料の現状について報告したが、課題も多く「農業者・農村のメリットを強調することが必要で、意識改革が重要だ。」と訴えた。各国とも自国資源の有効活用を第一と考えていることや、日本の主要資源は水田であり連作可能な水稲がベストで転作は限界であると語った。そして「国民全ての意識改革が課題であり、世界全体の流れと共に歩み、孤立した政策を選択しないことが必要だ」と強調した。 為替円相場の円安展開で苦しい対応の配合飼料メーカー 為替の円相場が安値展開となっている。今週に入って東京外為市場の円のユーロ相場は１ユーロ＝１６２円台と最安値に更新して下落しているほか、ドル相場も１ドル＝１１９円台へ３月上旬の１１５円台から４円もの円安が進んでいる。 原料のほとんどを輸入に頼る配合飼料は、為替の円安で原料アップとなるが今年１～３月及び４～６月配合飼料価格の連続値上げでのプライスリーダー全農の為替設定は１ドル１１７円となっているため為替差損の状況になっている。 今年１月以降の東京外為市場の円相場（銀行間直物・中心値）の推移は、１１７円以上の円高になったのは３月５日～８日しかなく、残る日はいずれも１１８～１２２円どころの推移となっており、配合飼料メーカーにとっては厳しい状況になっている ４月に温暖化適応策 作型変更や新品種開発／農水省 農水省は、地球温暖化で予想される農業への影響や対応策の検討を本格化させる。今後も温暖化が進むとした国際機関の報告を受けて、作付け品目・作型の変更や暑さに強い新品種の開発など、温暖化を前提にした「適応策」を４月末をめどに取りまとめる。地球温暖化を研究する国際機関「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が今月２日、「温室効果ガスが増えたことによって地球の気候が温暖化している」と科学的にほぼ断定する報告書を公表した 配合飼料安定基金の補填財源不足が現実問題に 来期４～６月配合飼料価格改定は、シカゴ穀物定期及び為替相場などからして飼料原料相場が前期１～３月に比べ下げる要因が見当たらず値上げが確実が情勢となっている。このため、配合飼料価格安定基金の補填額が大きくなることが予想され、基金補填財源の不足が現実問題となってきそう。基金関係筋の推定財源では、今年度末（２００７年３月末）で各基金団体ともほぼ４５００円前後（トン当たり・四半期契約数量に対し）の通常補填財源が予想されているが、このまま進めば来年度早々基金補填が困難となることになりそう。 来年度４月からの積増金（５００円）復活や異常基金の補填による援助があるとしても、４～６月値上げが実施されると補填交付額が大幅となりそうな情勢にあるため通常基金補填財源が枯渇する状況も予想される。 |
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