東京食肉市場「芝浦」など食肉処理場のブランド化
東京都中央卸売市場食肉市場（通称　芝浦市場）は、開設者の東京都を始め市場関係事業者の長年の努力と積み重ねにより、今や”日本一“の食肉市場として高い評価と信頼を得ている。 魚の「築地市場」、青果の「大田市場」、肉の「芝浦市場」は日本の3大市場である。 一般消費者が出入りできる「魚の築地市場」は消費者になじみが深く、消費者も、イメージが明確にできるが、「食肉の芝浦市場」というのは、一般消費者にはなじみが薄い。 しかし、日本の食肉価格の指標を構築しているのが芝浦市場である。 また、食肉に関わる安全・安心と信頼を損ねる問題が多発し、どの食肉市場においても解決せねばならない課題が多い中で、芝浦市場は食肉市場のリーダー的な存在である。 その東京食肉市場を新しい「ブランド」として確立しようと官民も挙げて取り組んでいる。 流通の現場でも「地産地消」、「生産者・産地」に代わる新しい切り口としての食肉市場をブランド化し、活用しようとしている。 世界的な穀物価格の高騰を受け、日本のどの産地も原料高で枝肉価格が今後高くなる可能性が大きい。生産者・産地を指定して販売している流通の現場では産地価格の高騰が大きな問題になっている。 産直のイメージを店頭で打ち出しながら、価格の安い産直品以外の商材をどうイメージアップして販売するかが問題で、その手法の一つとして「セリ場・処理場」としての食肉市場を打ち出そうというのだ。 「牛肉個体識別番号」には生産履歴の中で食肉処理場の確認もできるので通常の国産牛肉の販売ツールの一つとして打ち出しである。その中で、最も牛肉の処理・取引規模が大きい「芝浦市場」は新しい「ブランド」として期待されているのだ。
写真２−１．芝浦市場で解体処理された枝肉から部分肉として購入したものを単なる「国産牛」表示でなく市場をブランド化することで「安全・安心」をさらに打ち出せる。 写真２−２．手ごろな価格で国産牛肉を販売する場合産地生産者にこだわれないので、処理施設の安全性と知名度をプラスアルファして販促に活用する。
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