| 19年8月 牛肉情報クリップボード | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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「牛肉離れ」深刻！？ 価格下落も消費低迷 米国産牛肉の輸入制限などで、ここ数年高止まりしていた牛肉の卸売価格が下落している。米国産牛肉の輸入条件が一部見直されて６月にかけて供給量が急増、天候不順などで家庭や焼き肉店での消費は低迷しているためだ。「米国産の輸入停止で日本人が好むカルビなどの供給量が減り、牛肉離れが進んだ」との指摘もある。 米国産牛肉は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛の発見に伴い平成１５年から輸入が停止された。昨夏の輸入再開後も、全箱開いて検査することや、月齢２０カ月以下に限るなどの条件が付けられ、輸入量は少なかった。加えて昨年からはトウモロコシの値上がりで飼料が高騰、牛肉の卸売価格は高止まりしていた。 しかし、６月に全箱検査から一部抽出検査に移行し、輸入量（動物検疫所での速報値）は５月の約１・５倍の約４３００トンに急増。東京都中央卸売市場の枝肉平均価格は７月６日時点で、２月の水準よりも約１５％安い１０６９円となった。スーパーなどでの小売価格にも下落傾向が見えるものの、消費者の需要はいまひとつだ 食肉輸入減少と牛肉の不振で販売額低迷／１８年商業販売統計 経済産業省はこのほど平成１８年の商業販売統計を発表した。それによると、卸売業販売額は四年連続の増加となったが、農畜産物・水産物卸売業が米の相場安、肉類の輸入減少などにより減少。小売業の販売額も４年連続の増加となったものの、飲食料品小売業は米の相場安、牛肉の低調な動きにより三年連続の減少となったとし、平成１８年の卸売業、小売業の販売額は肉類の動向が少なからず影響した。 平成１８年の商業販売額は５９４兆３、６８０億円（前年比４・４％増）、このうち卸売業の販売額は４５９兆１、１２０億円（５・８％増）で４年連続増加した。しかし、農畜産物・水産物卸売業は米の相場安に加え、肉類の輸入減少などにより４４兆４、９３０億円（０・１％減）にとどまり、４年ぶりの減少となった。小売業販売額のうち飲食料品小売業は、米の相場安や牛肉の低調な動きにより０・４％減の４０兆４、４７０億円で、３年連続の減少となった 輸入再開１年、「米産牛」浸透せず ■調達コスト大、輸入条件緩和カギ ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で停止されていた米国産牛肉の輸入再開決定から、２７日で１年が経過した。大手の外食や小売りは少しずつ、販売店舗数を拡大している。ただ、厳しくなった輸入条件により調達コストが上がったことなどから、取り扱い店舗は全体の一部にとどまっている。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は今月中旬、米国産牛肉の販売店舗を首都圏などの１１５店舗に拡大した。これは、全店の６割以上に相当する。西友も、全店の６割以上で販売している。マルエツやヨークベニマルは、全店で販売を開始した。 外食でも、禁輸中は牛丼販売を休止していた吉野家ディー・アンド・シーが、輸入再開直後の昨年９月に１日限定で米国産使用の牛丼販売を再開。その後は段階的に販売日・時間を拡大し、今年３月からは毎日午前１１〜零時まで、全店で販売している。輸入再開１年で販売が広がりを見せる一方で、「使いたくても使えない」企業もある。「ガスト」などを展開するファミリーレストラン最大手、すかいらーくの横川竟会長は昨年８月、「１９年３月ごろには輸入量も増えて、使えるようになるのでは」と見通しを述べていたが、現在も使用されていない。同社はその理由を「（消費者の）安心度は高まったと思うが、調達できる量や価格などの条件が合わない」と明かす。その背景には「月齢２０カ月以下」という輸入条件がある。「数が限られており、価格は禁輸前より２割程度高い」（関係者）ことから、調達コストが大きくなり、豪州産などの方が割安になっていると言う。条件緩和に賛否両論がある一方、すき家を展開するゼンショーのように「安全確保には全頭検査が必要」と、現状でも使用できないという立場を取る企業も。禁輸前のように米国産牛肉が一般的になるかどうか、輸入条件の緩和と消費者の反応がカギを握る状況が続きそうだ。 “米国産牛肉輸入再開1年” 米国産牛肉は、昨年の7月27日に輸入再開をして1年になるが、ＢＳＥ再開前の輸入量に比べて1割程度（2万トン）の見込みである。これは2度にわたる輸入条件違反から、消費者の不安感が払拭できないためであり、米国産を敢えて必要としていないからである。また、カナダは今月12日から飼料規制を強化したが、米国は従来のままであり、日本に比べ相当甘い規制も影響しているのではないだろうか。今後の米国産牛肉の輸入は、イオン、ダイエーなどのスーパーや生協では｢消費者からの要望がない｣との理由から当面販売する予定はないようであるが、西友が3月、イトーヨーカ堂が6月に再開し、外食産業も意欲的であることから、これまでの1年間に比べ相当増加するものと思われるが、従来の量になることは不可能であろう ０７年２月子取用雌豚９１万５千頭前年比０・９％増 ２００７年２月１日現在の畜産統計がまとまり公表されたが、豚の飼養状況は次のようになっている。 （１）２００７年２月１日現在における豚の飼養戸数は７、５５０戸で、前年に比べて２５０戸（３・２％）減少した。これは、高齢化等により休廃業があったため。飼養頭数は９７５万９千頭で、豚の枝肉価格が堅調に推移したことにより、前年に比べて１３万９千頭（１・４％）増加した。また、飼養頭数の内訳をみると、子取り用めす豚は９１万５千頭で前年に比べて７、９００頭（０・９％）、肥育豚は８１１万８千頭で前年に比べて１７万５千頭（２・２％）、それぞれ増加した。 なお、１戸当たり飼養頭数は前年に比べて６０頭増加し、１、２９３頭となった。 （２）全国農業地域別にみると、飼養戸数は前年に比べて沖縄を除く全ての地域で減少した。飼養頭数は、前年と比べて北海道でかなり増加（５・９％増）し、東北（２・９％増）、北陸（５・０％）及び四国（２・８％増）がやや増加したほかは、前年並みとなった。また、地域別の頭数割合は、九州及び関東・東山で全国の約６割を占めている。 今年２月現在の飼養頭羽数、乳用牛以外は前年比増加伸びる 農水省大臣官房統計部は、先週末２０日、今年２月１日現在の畜産統計（飼養戸数・頭羽数）を公表した。 それによると、いずれの畜種とも飼養戸数は高齢化による廃業で前年比減少している。乳用牛は前年比４・５％減の２万５、４００戸、肉用牛は同３・９％減の８万２、３００戸、豚は同３・２％減の７、５５０戸に減少しているほか、採ｓ卵鶏も同３・９％減の３、４６０戸になっている。 一方、飼養頭羽数は、乳用牛で前年比２・７％減（４万４千頭）の１５９万２千頭と２００３年以降減少が続いているのに対し、肉用牛は牛枝肉価格が高値で推移したことから同１・９％増（５万１千頭）の２８０万６千頭に２年連続の増加となった。また、豚の飼養頭数は枝肉価格が堅調であったことから前年比１・４％増（１３万９千頭）の９７５万９千頭に増加した。採卵鶏の成鶏めす飼養羽数は、卵価が安定して推移したことにより前年比４・３％増（５８７万１千羽）の１億４、２７６万５千羽に増加しており、これは１９９９年の水準にまで増加したことになる。 ０７年２月現乳用牛飼養頭数、栃木以外前年比減少 農水省は２００７年２月１日現在の畜産統計を公表したが、そのうち乳用牛（経産牛・未経産牛）の飼養頭数は、１５９万２、０００頭と１６０万頭大台を割り前年に比べ４万４千頭、２・７％減となった。都道府県別で頭数が多い順にベスト１０を出すと次のようになった。 全国飼養総頭数の５２・５％の半分以上を占める北海道は８３万６、０００頭で前年比２・３％減と減少している。上位１０道県で前年に比べ増加したのは、２位の栃木が０・７％増となった以外は全て前年比減少しているが、特に兵庫は前年比５・６％減と大きく後退している。生乳過剰で減産体制に移行している酪農業界では飼養頭数を減らす頭数削減の方向になっており、そのため飼養頭数は各県とも減少の傾向。（単位＝頭・％）
今年２月現の肉用牛飼養頭数、上位１０道県全て前年比増加 今年２月１日現在の肉用牛飼養頭数は、２８０万６、０００頭と前年同月に比べて５万１、０００頭、１・９％増加した。２８０万頭台に乗せるのは２００３年以来４年振りとなる。都道府県別に頭数の多い順のベストテンを出すと次のようになる。トップは北海道で４７万４、２００頭で前年比４・３％増と増えているほか、２位の鹿児島も３５万９、３００頭と同１・８％増、３位の宮崎も２７万７、８００頭で同２・５％増となった ７月豚肉相場、東京上物平均５５６円前年比１・６％高 ７月の豚枝肉相場は、東京市場の生体上物平均で５５６円と前月より１３円上げとなったほか、前年同月の５４７円に比べても９円高、率にして１・６％上げた。出荷頭数は前年を上回り増加している。 月間最高値は、１０日の６０３円、最低値は２６日の５２０円。中物の平均は５２０円で前年比３円安、率にして０・６％下げ、並物も４５０円で同２６円安、率にして５・５％下げとスソ物ほど値下げ率が高い。全国１日当たりの平均と畜s頭数は、６万頭台の６万１、４３３頭と前年同月に比べ１、９８８頭ほど多い。 月間と畜総頭数は１２９万０、１００頭で前年同月より１０万１、２００頭ほど多 今年度の国産若牛販促企画,モデル店舗を置き集中支援 国産若牛の販売戦略や乳用種牛肉の肉質の底上げなどの生産技術を検討する国産牛肉等市場開拓協議会は,今秋から実施される国産若牛キャンペーンの実施計画など決めた。今年度は,国産乳用種牛肉の市場開拓推進に向けた３カ年事業の最終年度。前年と同様にクローズドキャンペーンを行うほか,モデル販売店を設定して集中的に支援して,国産若牛の認知度向上・浸透を図っていく。 今年度の販売促進キャンペーンは,秋の行楽シーズンに合わせ,10月1日から11月16日にわたってオリジナルグッズが当たるクローズドキャンペーンを実施。全国総合スーパーや生協など2000店舗の参加を目指しており,ポスターやレシピカード,ロゴシールなどの販促ツールを2000店舗分用意する。さらに,国産若牛ブラ ンドの定着や,生産・流通・販店の連携を強化するため全国30店舗を対象にモデル販売店を設定。地域ブランド牛を含めた国産若牛を試食できる店内催事の開催や,のぼりなどのモデル店舗専用ツールの提供,国産若牛ウェブサイトでの店舗告知,“若牛クン”着ぐるみの応援,ＰＲ映像放映など集中的に支援していく。 また10月1日には,東京・千代田区の大手町サンケイビルで「国産若牛キャンペーン07 キックオフパーティ」という試食交流イベントを開催する。タレントを招いて国産若牛ＰＲ大使の任命式を行うほか,地域ブランド牛を集めた試食屋台村を設置して,全国の国産若牛産地ＭＡＰの掲示などをする。キャンペーン実施の告知,生産者と消費者の交流を通じた認知・理解向上を図る 家畜飼料,肥料へのＳＲＭ使用を全面禁止−カナダ食品検査庁 カナダ農務農産食品省ならびに食品検査庁（ＣＦＩＡ）の長を兼ねるチャック・ストロール農相は12日,ＢＳＥの感染源になりうる畜牛の特定危険部位（ＳＲＭ）の家畜飼料,ペットフード,肥料への使用を全面禁止する規制を同日付で施行したと発表した。これにより,農家はＳＲＭを含む動物性飼料を家畜に与えることができなくなり,と畜業者はＳＲＭを正しく除去されていることを確認しなければならなくなった。また,牛の枝肉や特定部位の処理,運搬,廃棄にはＣＦＩＡの許可が必要になった。これらの対策によりＳＲＭは常に管理され,家畜の給餌システムへの混入が避けられるようになった 肥育用子牛 輸入が加速／０５年は２万３０００頭 ２００５年の肥育用子牛の生体輸入がは２万３０００頭を突破したことが、２２日までの農水省の調査で分かった。前年に比べ１７％増で、１９９１年の牛肉自由化直前以来の水準だ。国内の子牛相場の高値で、海外から調達しようという、肥育農家の動きが活発化しているためだ。輸入先はオーストラリアが９割を占める。アンガス種と黒毛和種の交雑種が多く、現地で９〜１１カ月程度育成して輸入する。輸入頭数は０３年から３年連続で２万頭台を維持。０５年は２万３３７６頭となった。２万頭台を複数年にわたり維持するのは、牛肉の輸入自由化前後の８６〜９２年に次いで２度目だ。輸入子牛を扱う業者は「国内の子牛相場が高く、頭数もあまり増えないので、代替として求めている」と指摘する。最近は国内で導入しても、黒毛和種で１頭当たり５０万円以上、交雑種が３０万円以上、乳用種（ホルス）でも１０万円以上掛かる。子牛の供給源となる繁殖農家は高齢化による離農が広がり、残った農家が規模拡大しても現状維持が精いっぱいの状態 和牛統一マーク策定へ、年度内にも普及啓発を 中央畜産会は、和牛のブランド化を推進するため「和牛統一マーク」作成を検討する。早ければ今秋にもマークを決定して商標を登録、年度内には普及啓発を図っていく考えだ。 和牛と国産牛の違い、特徴や優位性など和牛に関する国内消費者への正しい情報提供のあり方が指摘されている。一方、海外で「ＷＡＧＹＵ」と名づけられた外国産牛肉（交雑種）との差別化を図るなど、国産食肉の輸出促進の面からも同様の声が挙がっており、和牛統一マークの策定については、資源保護、輸出も含めたブランド戦略推進などの観点からも求められている ボックスビーフ・生体牛価格、予測より更に安値か 牛肉市場では、ボックス。ビーフと生体牛の価格が夏場の底値に近づいている。6月最終週は、翌週の独立記念日の祝日を考慮して処理頭数を抑えたため、牛肉価格は安定化すると思われていた。しかし少なくともネブラスカ市場では、生体牛価格は火・水曜日は前週比でほぼ3ドル安と大幅な下落が続き、枝肉は4ドル安だった。7月に入ると、ボックスビーフ・生体牛ともむしろ若干値上がりする可能性があるため、底値宣言をするには時期尚早だとアナリストは指摘している。しかし7月は年間で牛肉の売り上げが最も低調な月の一つであるため、2週以降また下降に転じて底値になり、その後8月の需要期で回復するだろうという予想もある。季節柄、ボックスビーフ価格は7月下旬から8月上旬にかけて下がり、その後いったん回復し、9月に再び下がる傾向がある。また下半期の牛肉生産量は、昨年より若干増えると見るアナリストもいる 霜降り関与遺伝子を活用した黒毛和種鑑定法を開発 畜産技術協会はこのほど、牛肉が黒毛和種かどうかを簡単に判定することができる品種鑑定法を開発した。これは霜降り牛肉に関与する特定遺伝子を活用するもの。特許出願している。 新手法は、親から子に伝えられる個体形質に関係する遺伝子のうち、個体識別する上で最小単位の塩基配列群となるハプロタイプブロックと言われる発想を取り入れている。ハプロタイプブロックよりも小さな塩基配列に切り離してしまうと、もはや種として個体を特定できない。逆にハプロタイプブロックは種ごとに特有のパターンを持っていることになる。同協会ではこれまで、霜降り肉を形成するのに関与している遺伝子の特定を進めてきた経緯がある。今回の手法は、霜降りを形成する関与遺伝子を活用した。牛は２９の染色体を持ち、このうち７、１４、２１番目の染色体にそれぞれ黒毛和種特有のハプロタイプブロックがあることが分かっている。これら特定遺伝子の有無で、黒毛和種かどうかが簡単に判定できる ６月の黒毛和子牛 ２カ月連続５０万円割れ 農畜産業振興機構が１８日までにまとめた６月の和子牛取引は、黒毛和種の平均価格が１頭４８万８０００円（前月比４５００円安）と、前月に続いて５０万円を下回った。牛肉消費の伸び悩みで枝肉価格が低迷しており、肥育農家の導入意欲が低くなっている。黒毛和種は雌が４４万８０００円、雄が５２万２０００円で、ともに前年同月と同水準。鹿児島県の市場関係者は「枝肉の相場が上向かず、先行きが見えない。肥育農家が買い控えている」という。 北海道幕別町の黒毛和種８４か月齢雌牛３３例目のＢＳＥ 農水省は、今週明け２日、北海道で実施したＢＳＥのエライザ検査及び動物衛生研究所での確定検査で陽性となり３３例目のＢＳＥ感染牛になったと発表した。 発表によると、この牛は平成１２年（２０００年）６月２１日生まれの黒毛和種の肉用雌牛で８４か月齢。北海道中川郡幕別町で飼養されていた。６月２８日に北海道十勝家畜保健衛生所でエライザ検査で陽性となった。そのため動物衛生研究所で確定検査が実施され陽性となりＢＳＥ感染が確定した ＜残留農薬＞輸入食品の違反８倍 新制度導入から１年 食品の残留農薬規制を強化した「ポジティブリスト制度」を日本が導入した昨年５月末以降の１年間で、検査で違反とされた輸入食品が前年同期比で８．４倍に急増したことが分かった。新制度では、主要国で残留基準が決まっていない農薬も０．０１ｐｐｍ（１キロ当たり０．０１ミリグラム）を上回れば違反とされ、これに抵触したケースが約３割を占めた。これまでチェックされなかった農薬や添加物が海外で広く使われている実態が浮き彫りにな った。厚生労働省の統計によると、新制度導入の翌月の０６年６月から今年５月までの間、輸入食品の検査で、残留農薬検出による食品衛生法違反で廃棄などの措置が取られたのは７６１件。前年同期の９１件から６７０件増えた。生産国は２６カ国・地域に上り、うち中国が２５０件で最多。ベトナム（１４３件）▽エクアドル（９３件）▽ガーナ（７７件）▽台湾（４７件）と続く。 ポジティブリスト制度では、同リストに掲載されていなくても、国内外で残留基準が決まっていない農薬などについては、０．０１ｐｐｍ以下という「一律基準」も設けている。これに違反したケースは７６１件のうち、２４０件あった。このうち約５割が中国産、約３割がエクアドル産だった。日本で使用されていない農薬のほか、冷凍の魚介類からカビ取り効果がある動物用医薬品が検出されたり、除草剤の箱がカカオ豆の収穫用に使われていたケースもあった。新制度でリストアップされた約８００種類には、個別に残留基準が設けられているものと、制限がないものがある。今回違反とされた残りの５２１件はいずれも個別の残留基準に抵触していた。 ▽残留農薬に詳しい富山国際大の安藤満教授（農村医学）の話 違反の急増は、猛烈な近代化で農薬多用が問題になっている中国などからの輸入食品の安全性確保に、ポジティブリストが有効であることを示している。基準をクリアする技術的な対応は可能で、次第に違反件数は減っていくだろう。 ◇ポジティブリスト制度 一定限度以上の残留を禁止する農薬を明示するのとは逆の発想で、「使用していい（ポジティブ）農薬」だけを一覧にし、それ以外の使用を原則認めない方式。これまで国内では約３００種類の農薬などについて残留基準があったが、導入後は約８００種類に対象を広げ、それ以外の農薬も一律で０．０１ｐｐｍ以下を基準としている。０２年に中国産冷凍ホウレンソウから基準が未設定の残留農薬が検出されたことが、導入のきっかけになった。 ◆残留農薬基準違反が見つかった主な輸入食品 養殖ウナギ（中国産、台湾産）▽ウーロン茶（同）▽乾燥キクラゲ（中国産）▽生鮮ショウガ（同）▽生鮮ニンニク茎（同）▽落花生（同）▽乾燥イカ（ベトナム産）▽冷凍エビ（同）▽生鮮マンゴー（台湾産）▽生鮮カカオ豆（エクアドル産、ガーナ産） 今年前半の牛枝肉相場、東京市場和牛去勢Ａー３で前年比５％安 今年１〜６月の前半の牛枝肉相場は、東京食肉市場の生体和牛去勢のＡー３平均で１、９００円を割る１、８９２円（キロ当たり）となり、前年同期の１、９８９円に比べ４・９％下げとなった。ここ数年、国内景気の回復や米国牛肉輸入停止措置もあり牛枝肉相場は好調で堅調に推移してきたが、今年は軟調な展開で下がってきている。東京市場の月別平均価格推移は次のようになるが、いずれの前年比安値の下げとなっている。（単位＝キロ当たり・円・％）
今年前半の豚枝肉相場、東京上物平均４７８円１・１％高 今年前半（１〜６月）の豚枝肉相場は、東京食肉市場の上物平均で４７８円（キロ当たり）になり、前年同期の４７３円に比べ５円上がり、率にして１・１％高になった。 月別の推移は次のようになっているが、今年１〜２月は前年比で安値であったが、３月から５月は前年比高値で５〜１２％高と好調、５〜６月は平均価格で５００円台に乗せた。東京市場の上物平均豚枝肉相場の推移は次の通り。（単位＝キロ当たり・円・％）
今年前半ブロイラー相場、もも肉１１％高もむね肉７％安 今年前半（１〜６月）ブロイラー相場は、東京荷受卸売市場でもも肉が平均６２１円（キロ当たり）となり、前年同期の５５８円に対し１１・３％高になった。しかし、むね肉は、平均で２０６円（同）に止まり前年同期の２２２円に比べ７・２％安と低調なっている。 もも肉とむね肉の合計は８００円台に乗せる８２７円で前年同期の７８０円に比べ６・０％高。東京荷受市場のブロイラー卸相場推移は次の通り。（単位＝キロ当たり・円・％） 月 ２００７年もも肉 前年比 ２００７年むね肉 前年比
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