| 19年9月BSE その他疾病対策 |
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厚労省、来年８月以降２０ヶ月齢以下のＢＳＥ検査助成打ち切り 厚生労働省は、今週２８日、牛の生後２０ヶ月齢以下を対象に都道府県が自主的に行っているＢＳＥ検査に対する国の助成を来年７月末で打ち切ることを決めた 新しい病気の発生・拡散、「過去にない速さ」 ＷＨＯ 国境を越えた人の移動が加速するなかで、新しい病気も急速に世界に広がっていることが、世界保健機関（ＷＨＯ）の調べで明らかになった。過去４０年間に約４０の新しい病原体が確認され、この５年間に１１００もの伝染病の流行が起きた。ＷＨＯは伝染病発生情報やウイルス検体の共有が欠かせないとしている。 ＷＨＯが発表した０７年版の「世界保健報告」によると、６７年以降、エイズやエボラ出血熱、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、鳥インフルエンザの人への感染、マールブルグ熱、ニパウイルスなど、３９の病原体が見つかった。ほぼ毎年新しい病気が生まれている計算で、「過去に例のない速さ」だとしている。 年間２０億人と推定される飛行機利用者や膨大な量の物資の国際移動が病気の拡散を加速させていると報告書は分析。特に飛行機移動で潜伏期間中の感染者が本人も気づかないうちに各地に感染者を増やす。病気は数時間単位で国から国へと移動し、拡散防止は「事実上不可能」という。 ＷＨＯが最も警戒を強めている新型インフルエンザの発生・大流行が起きると、流行を確認した時点で、全世界で国境を越える移動を全面禁止にしたとしても、感染拡大を２、３週間遅らせるだけの効果しかないとも分析している。大流行が起きた場合、過去の流行をもとに試算すると、世界人口の４分の１にあたる約１５億人が感染する可能性が高いという 韓国、米国産牛肉の検疫再開 韓国農林省は24日、今月1日から中断していた米国産牛肉の検疫を27日から再開すると発表した。事実上の輸入再開措置となる。農林省は米国から輸入した牛肉にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位である脊柱（せきちゅう）が混入していたことから検疫の中断に踏み切っていた。しかし米側の調査と再発防止策を検討した結果「梱包過程で従業員が不注意に混入した」という米側の説明を受け入れ、検疫再開を決めたという。ただ再び脊柱などの混入が検出された場合は、直ちに検疫を中断するとしている ＜牛＞四日市で危険部位を販売か…三重県、調査開始 三重県四日市市の市食肉センターから牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策特別措置法で特定危険部位と規定されている牛の頭部の一部「こめかみ」の部分が業者によって継続的に持ち出されている、という情報が同センターで解体処理などにあたる県四日市畜産公社に寄せられ、県などが調査を始めたことが２４日分かった。一部は四日市市議が経営する焼き肉店で販売されている、という情報もあるという。厚生労働省によると、焼却が義務付けられている特定危険部位が食肉処理施設外に持ち出された疑惑が浮上するのは同法施行後初めて。 関係者によると、同センターでは「頭処理室」と呼ばれる部屋で、頭部の肉を買い付けた業者が、食用にできるほお肉と舌を頭部から切り取る。頭部のそれ以外の部分は同公社が約７０個、ほど、たまるまで冷蔵保管し、まとめて焼却処分している。切り取り作業にセンター職員らの立ち会いなどはない。この市議は精肉店と焼き肉店を経営しており、買い付け業者の一人としてセンターにはよく出入りしていたという。 この市議は取材に対し、特措法施行以前には「こめかみの肉を焼き肉店で提供していた」としたうえで、「今は、ほお肉のこめかみとの境目付近を『珍味』として提供することはあるが、こめかみは提供していない。現在頭部の処理は知人に頼んでいるので詳しいことは把握していないが、こめかみの肉を食肉センターから持ち出すことはない」と疑惑を否定した。三重県によると、指摘を受けた県と県四日市畜産公社などは８月初めに持ち出しがないか調査を始めたが、現時点では不正は確認されていない。中山一・四日市市商工農水部長は同日会見し「現在、持ち出しは確認されていないが、事実解明と市民の安全のため業者の聞き取りなどできる限りの対応を県に取ってほしい」と述べた。また「特定危険部位が持ち出されたとすれば、危険部位の持ち出し（の違法性）についての周知が不十分だった可能性がある。今後周知を徹底したい」と話した。 厚労省食品安全部は「ＢＳＥの原因となる異常プリオンは脳や目にたまりやすい。『こめかみ』の定義はこちらでは定めていないが、目の横あたりとなると、食用可能なほお肉とは異なる。名称だけでは判断できないが、疑わしい事例があるなら、県にしっかり調査してもらわないといけない」と話している。同センターは１９５８年に開設。食肉処理する牛は年約３０００頭。同センターを含めて、三重県内ではＢＳＥの牛が確認されたことはない。 中国、豚疾患ＰＲＲＳに２５万７千頭感染発症 中国農業省獣医局は、２０日、豚のウイルス性疾患「豚繁殖・呼吸障害症候群」（ＰＲＲＳ）が今年、全国で２５万７０００頭に発症し、６万８０００頭が死に、１７万５０００頭が処分されたと発表した。全国３１の省、自治区、直轄市のうち２６地域で感染が確認された。中国で飼育されている豚は約５億頭とされ、これまでに同症候群のワクチンを１億頭以上に投与したとしている。中国では飼料価格の高騰から豚肉価格が高騰しているが、ＲＲＳによる影響も指摘されている。 ブタ青耳病、中国経済を直撃…インフレを加速、８％予測も 「青耳病」と呼ばれるブタの伝染病が中国の広い地域で猛威を振るっている。中国主要省のほか近隣諸国にも感染が拡大し、混乱が長期化するとみられている。青耳病の拡大は、中国国内の食料品価格の上昇を通し、中国経済の足元を揺るがしかねない脅威となってきた。 中国農業省は２０日、青耳病の発症数が６月中旬時点の４万５８００匹から今月１９日までに２５万７０００匹に、死亡数が１万８６００匹から６万８０００匹に、処分数が５７００匹から１７万５０００匹にそれぞれ増加したと発表した。発生地域は３１省・自治区・直轄市のうち２６地域に及んだ。同省は６月下旬に監視態勢の強化をはじめとする対策をまとめていたが、効果は上がっていない。 青耳病による中国でのブタの死亡数は２００６年だけで４０万匹に達したとみられているが、これまでにミャンマーとベトナムでも同様のウイルスが見つかり、近隣諸国に被害が広がっている可能性が指摘されている。 事態を重く見たカンボジア政府は２１日までに、中国、ベトナム、タイ、ラオス、カンボジアなど近隣諸国からのブタと豚肉の輸入を禁止した。ロイター通信によると、サルン農業相は「われわれはウイルスが入り込む前に、ただちに行動しなければならない」と、水際での感染防止に全力を挙げる考えを示した。 青耳病の被害は物価の先行きに脅威を与えている。中国の７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は５・６％と、０４年９月以来の５％台を記録した。豚肉をはじめとする肉類が４５・２％と急騰したためだ。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、専門家らの間には「５億匹規模のブタが飼育されていることを考えると豚肉価格の値上がりが急すぎる」として、実際には中国政府の発表を大幅に上回る被害が出ているとの見方が強い。 また、中国政府は青耳病のサンプルを外部の国際機関などに提供するのを拒んでおり、「このままでは（同様に中国政府が情報公開を拒み、アジア全体に広がった）新型肺炎、ＳＡＲＳの二の舞になりかねない」との懸念も出ているという。 中国政府は牛肉や鶏卵の供給を増やし豚肉の値上がりを抑えようとしているが、インフレを防止できるかは不透明だ。 ロイター通信によるとクレディ・スイスのエコノミスト、ドン・タオ氏は「青耳病による被害が来年後半まで続くうえ、穀物への洪水被害もあり来年６月までに食料品価格は１１・３％に跳ね上がる」と予測。消費者物価上昇率は６・５％、天候によっては８％台にも達し、中国は本格的な金融引き締めに迫られるとみている 【用語解説】青耳病 死亡すると、ブタの耳が青くなる奇病で、「ミステリー病」などとも呼ばれる。正式名称は「豚生殖・呼吸器障害症候群（ＰＲＲＳ）」。ウイルスは体液などを介して伝染する。発病すると高熱や呼吸困難、食欲不振などの症状が出る。ヒトに感染するかなど詳細は分かっていない 中国の７月子豚・豚・豚肉価格史上最高値を更新して上昇 中国農業部の情報によると、今年７月の中国国内の子豚、豚及び豚肉の平均価格は、いずれも史上最高記録を更新して顕著に上昇した、と次のように報じている。２００７年７月の全国の子豚、豚及び豚肉の平均価格は、それぞれ１キロ当たり２０・１１元、１３・１２元及び２０・７７元となり、いずれも史上最高記録を更新した。前月比では、それぞれ１７・１％高、１５・４％高及び１７・１％高となった。３ヶ月連続の大幅上昇であるが、そのうち豚肉価格は前年同月比の上昇幅が史上最高となった。子豚価格の最高は遼寧省で、１キロ当たり２９・２７元。北京市、河北省、吉林省、安徽省、広東省、広西チワン族自治区、海南省では、価格の上昇幅が２５％を超えた。 「ビーフ１００％」表示を見直しへ／ニチレイフーズ ニチレイフーズは、同社の「ビーフ１００％ミニハンバーグ」に豚のＤＮＡとたん白質が検出されたとの農水省からの指摘を受け、パッケージを見直すことを発表した。早ければ今月下旬ごろから順次変更していく方針だ。これは牛ミンチ偽装事件を受けて農水省が実施している「牛挽き肉加工品の緊急調査」で、ＤＮＡ検査で「豚陽性」となったことによるもの。 一方、牛肉以外の食肉は使用していない上、ＪＡＳ法では豚脂や牛脂は食肉と区別して表示するよう定められている。このため、「ビーフ１００％」と表示する一方で、一括表示原材料名欄に豚脂を配合していることを明記しているため「ＪＡＳ法違反ではない」（農水省）とのことだが、消費者の誤解を招くことを避けることから、パッケージの変更をすることにした。今後も「ミニハンバーグ」に豚脂の使用を継続するとともに、すでに販売されている製品は回収しない方針だ。 和牛コロッケ…実は「ホルスタイン」 高級スーパー ■農水省の抜き打ち調査、表示違反判明 農林水産省は１０日、ミートホープの牛肉偽装を受けて全国で実施している牛ひき肉加工品の抜き打ち調査で、「いかりスーパーマーケット」（兵庫県尼崎市）が自社工場で製造している冷凍コロッケに、ホルスタイン種の牛ミンチを使いながら「和牛肉を使用」などと表示していた日本農林規格（ＪＡＳ）法違反が見つかったと発表した。 違反があったのは平成５年から販売している「いかりビーフコロッケ」。同社によると、当初はホルスタイン種を原料に使用し、１３年に和牛に切り替えた。しかし、製造担当者らのミスで１５年にホルスタイン種に戻したことが社内に伝わらず「和牛を使用」とパッケージに表示していたという。 農水省の調べでは、伝票の残る今年８月までの１年８カ月だけで、計１０万７０００個余り（約６・４トン）が販売された。また、「北海道男爵芋使用」とも記していたが、７％は米国産の乾燥マッシュポテトだった。 同スーパーは京阪神を中心に２５店舗を展開。高級食材の取り扱いで知られている。 一方、抜き打ち調査は１１０点を対象に実施。２３点に牛肉以外の混入が見つかったが、いずれも機械の洗浄不足などが原因だった。農水省では抜き打ち調査の対象を牛肉以外の食肉加工品に広げ、調査を継続する。 「牛肉１００％」に豚の成分 ニチレイのハンバーグ 冷凍食品大手のニチレイフーズは９日、「牛肉１００％」と表示している同社の「ミニハンバーグ」から豚の成分が検出されたため、「牛肉１００％」の表示を取りやめると発表した。今月下旬から「牛肉使用」に改める。ハンバーグの風味と食感を向上させるため、豚の脂肪を牛肉に混ぜていた。食肉はオーストラリア産牛肉だけを使用しており、製造工程で豚肉が混入した可能性はないと説明している。 世界初、「鶏肉ミルク」開発＝アレルギーなし、牛乳と同栄養−タイ 【バンコク１０日時事】タイの国立シリラート病院は１０日、鶏肉を原料とし牛乳とほぼ同じ栄養分を含む「ミルク」を開発したと発表した。牛乳を飲んでアレルギー症状が出た乳児にこのミルクを与えたところ、大半の乳児はアレルギー症状が出なかったという。同病院は「鶏肉ミルクの開発は世界で初めて」と説明している。 このミルクは鶏の胸の肉にビタミンやミネラルなどを加えて特殊加工し、零下７２度に冷やして作る。色は乳白色。水で２倍に薄めて飲むが、豆乳を甘くしたような味がする。 “豚由来肉骨粉の養魚飼料への給与が解禁に” ８月７日開催の食品安全委員会プリオン専門調査会において、豚由来たん白質の養魚用飼料原料に用いることに係る調査・審議を終え、食品安全委員会へ食品健康影響評価を提出することとなった。豚肉骨粉については、平成１７年３月に鶏、豚用に解禁され使用されたが、養魚用についてはリスク評価に必要なデータが不足していたことから、積み残されていたものである。なお、ＢＳＥ発生前の養魚飼料への肉骨粉の使用は４〜５千トン／年程度である。 今回の豚肉骨粉の養魚飼料へのリスク評価には、
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