| 19年9月 牛肉情報 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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０６年度食料自給率３９％と４０％割れ濃厚飼料自給率１０％ 農水省は、先週末１０日、２００６年度（平成１８年度）食料需給表をまとめ公表した。それによると２００６年度の食料自給率は、カロリーベースで前年度比１ポイント低下して３９％、生産額ベースも同１ポイント下がる６８％になっている。食料自給率の４０％割れは１３年振りになり、２０１５年度に４５％に引き上げを目指している農水省には厳しい現実になっている。 自給率低下したのは、米や砂糖、果物芋類など国内農作物の生産量が天候不順で減少したのが要因で、牛乳・乳製品も減産型の計画生産を実施したことや濃厚飼料自給率が低下している。飼料需給表の概要は、２００６年度の飼料需要量（ＴＤＮベース）は２、５２１万２千トンで前年度比０・２％増と僅かに伸びたが濃厚飼料の供給量１、９７３万３千トン、同０・３％増のうち純国産原料は１９９万３千トンで同１０％減で濃厚飼料自給率は１０％と前年度比１ポイント低下している。粗飼料供給量は５４７万９千トンで前年度比０・１％減、うち国内供給は７７・３％の４２３万３千トンで同０・９％増となっている。飼料トータルの自給率は２５％で前年度と変わりなかった。 “食料自給率の向上は見込めるのか” e-chikusanつうしん 0708024より 先日発表した平成１８年度の食料自給率は４０%を割り込んでしまい、２０１５年目標の４５%への引き上げから遠退いてしまった。 １８年度は、砂糖の生産、みかんの生産の減少等から、対前年度１%減の３９%と1998年から下がることなく維持していた４０%を初めて割り込んだ。自給率４５%は、当初２０１０年の目標であったが、達成が困難と見て５年先延ばししたものであり、今回も農水省の関係当局では現在の実力では４５%の達成は望めないといっていることから、４５%は絵に描いた餅になりそうである。農水省は、自給率向上のために｢食糧安全保障課｣の設置を要求するようだが、地方へ行くと車窓から見える休耕田、放置の耕地などが目に付く。世界一の輸入量である粗飼料を減らし、水田の特性を利用した飼料作物の導入等を進めてほしいものである。(のんのん) 自給率は鶏卵９５％、鶏肉６９％ １８年度食料需給表 農林水産省が８月１０日に発表した平成１８年度の食料需給表によると、カロリーベースの総合食料自給率は前年度を１ポイント下回る３９％となり、米が不作だった５年度（３７％）以来、１３年ぶりに４０％台を割り込んだ。天候不順によって砂糖や果実などの生産が減少したことや、米の消費量が減少したことなどが主な要因としている。鶏卵の自給率は前年度を１ポイント上回る９５％、鶏肉は２ポイント上昇し６９％となった。 平成１８年度は、大豆やりんご、きのこ類の生産量は増加したものの、日照不足や夏場の高温多雨、集中豪雨、秋の台風などの気象災害によって砂糖や果実、いも類などの生産量が減少したほか、米も従来からの消費減の傾向が継続した。 国民１人・１日当たりの総供給熱量は、前年度を１．０％（２５キロカロリー）下回る２５４８キロカロリー、供給たん白質は同２．１％（１．８グラム）減の８２．３グラム、脂質は同０．６％（０．５グラム）減の８２．３グラムとなった。この結果、わが国の総合食料自給率（カロリーベース）は前年度を１ポイント下回る３９％となり、平成５年度以来、１３年ぶりに４０％台を割り込んだ。 品目別では、鶏卵の自給率は前年度を１ポイント上回る９５％、肉類全体の自給率は前年度と同１ポイント増の５５％で、このうち鶏肉は同２ポイント増の６９％、牛肉は前年度と同じ４３％、豚肉は２ポイント増の５２％となった。 鶏卵の国内生産量は２４９万７０００トン（前年度比１０１．１％）、輸入量は１２万２０００トン（同８０．８％）、輸出量は１０００トン（同１００．０％）で、国内消費仕向け量は２６１万８０００トン（同１００．０％）であった。 鶏肉の国内生産量は１３４万トン（同１０３．６％）、輸入量は５８万９０００トン（同８６．７％）、輸出量は２０００トン（同１００．０％）で、国内消費仕向け量は１９５万トン（同１０１．６％）であった。国民１人・１年当たりの供給純食料は、鶏卵は前年度と同じ１６．６キログラム、鶏肉は同０．１キログラム増の１０．６キログラム、牛肉は同０．１キログラム減の５．５キログラム、豚肉は同０．６キログラム減の１１．５キログラムであった 食料自給率、１３年ぶりに４０％割る コメなど不作で 農林水産省が１０日発表した０６年度の食料自給率（カロリーベース）は、前年度より１ポイント低い３９％で、１３年ぶりの４０％割れとなった。コメの消費量の減少に加え、天候不順で主要作物が不作になったことが影響した。同省は自給率を１５年度に４５％まで引き上げる目標を掲げるが、「今の実力では達成はなかなか望めない」（総合食料局）と、危機感を募らせている。自給率は、食べ物が国産品でどの程度まかなえているかを、栄養学で使われる熱量（カロリー）に換算して示す指標。０６年度は春の低温や夏の集中豪雨、秋の台風被害などで、砂糖原料のテンサイや果実・イモ類の生産量が前年度より減少。主食用は、ほぼ全量を国産でまかなえるコメも台風などで不作となったうえ、消費量（国民１人１年あたり）が６１キロと前年度より０．４キロ減り、自給率を押し下げた。 自給率は１９６５年度７３％だったが、食生活が変化してコメを食べる量が減ったのに加え、米国産トウモロコシを与えられて育った牛の肉を多くとるようになったことなどで低下を続け、８９年度に５０％を割り込んだ。４０％割れは、コメが大凶作となった９３年度（３７％）以来だ。 金額で計算した生産額ベースの自給率は同１ポイント低い６８％で、２年ぶりの前年度割れ。バイオ燃料の原料として需要が増えたトウモロコシの国際相場が上昇し、家畜のエサに占める輸入飼料の金額が膨らんだことなどが自給率を押し下げた。 同省は食料自給率の低下に歯止めをかけるため、農業の規模拡大による国産農産物の競争力向上や、消費者や食品加工・販売業者が求める野菜類の安定供給を農家に促すなどの政策をとってきた。さらに、コメや家畜の飼料作物などの消費・生産量を増やす対策を早急に検討し、０８年度政府予算の概算要求にも反映させる考えだ。 乳雄の産地買いの動き強まり市場相場低迷続く お盆明けの和牛枝肉相場が堅調だ。問屋筋からの補充買いが強いためで、引き合いは引き続き順調なことから、手当てが一巡しても大幅な値崩れはないと見られている。 一方、交雑種は横ばい、乳雄は引き続き低迷相場が続いており、回復の兆しは見られない。乳雄の枝肉相場低迷は、市場買いを敬遠し産地買いの動きが強まったためで、今後の乳雄生産への影響が懸念される。末端の需要と市場相場の乖離が目立つ。予想外の枝肉相場下落推移で、生産段階では１頭１０万円近い赤字になっていると言われている。さらに今後、配合飼料価格高騰の負担が大きくなって赤字幅がさらに拡大する恐れがあるため、産地の肥育農家は生産意欲が低下し、新規導入を控える動きが出てきているという。このため今後のヌレ子、素牛価格の下落と同時に、乳雄の生産への影響が懸念され始めている 東京駅前で国産若牛使った「北海道牛カルビ」販売／ホクレン ホクレン農業協同組合連合会はこのほど、東京駅八重洲口前にある北海道産品専門店「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＦＯＯＤＩＳＴ（フーディスト）」で、国産若牛を使用した味付けバラ肉「北海道牛カルビ」（しょうゆ味３００グラム）を発売した。 ホクレンではジンギスカンやハンバーグ、ローストビーフなどの食肉加工品を販売しているが、北海道産のホルスタイン牛肉、いわゆる国産若牛を原料にした加工調理品の販売は今回が初めてで、全国でも珍しいという。すでに一部札幌市内で試験販売しているが、今回のフーディストでの販売を皮切りに、今後は他のアンテナショップなどへの販路拡大・定番化を図るほか、８月末にはＪＡタウンなどネットショッピングでも販売する。 商品は味つき冷凍食品のため長期保存も可能。そのまま野菜と一緒に焼くほか、レタスに巻いたりカルビ焼肉丼やおにぎりの中に入れるなど、簡単かつ色々な食べ方が楽しむことができる。２８日まではキャンペーン価格で、一パック通常９８０円を７８０円で提供する。このほか、味付け羊肉の「北海道開拓 成吉思汗（ジンギスカン）」（２８０グラム・４３０円）、「北海道開拓ラムジンギスカン」（２３０グラム・４２０円）も合わせて販売する。 ＜農地法＞農水省が原則転換「自作農」から「利用農」へ 農林水産省は、戦後の農地制度の基本理念だった「自作農主義」を放棄する方針を固めた。耕作者が農地を所有することを原則とした農地法の規定を修正する方向で、来年の通常国会に改正案を提出する見通し。農地の「所有」よりも賃貸借などによる「利用」を重視することで、大規模農家などに農地が集まりやすいようにする。 農地法：農水省が原則転換「自作農」から「利用農」へ 農林水産省は、戦後の農地制度の基本理念だった「自作農主義」を放棄する方針を固めた。耕作者自身が農地を所有することを原則とした農地法の規定を修正する方向で、来年の通常国会に同法改正案を提出する見通し。同省は農業の体質強化のために経営規模拡大を促す改革を進めているが、農地の「所有」よりも賃貸借などによる「利用」を重視した法体系に転換することで、大規模農家や法人に農地が集まりやすいようにする。 戦後の農地改革は、農村を民主化・近代化するため、戦前からの大地主による土地所有を解体。小作農の大半を自作農に変えた。これを受けて１９５２年に制定された農地法は、立法目的を定めた第１条で「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認め」るとした。農地の貸し出しには、小作地の面積制限など厳しい規制がかけられた。 その後は高度経済成長下で農業人口が減り、規模拡大による効率化が課題に浮上した。しかし、農地を手放すことへの農家の抵抗感は強く、所有権の移転による農地集積は成功しなかった。このため、農水省は賃貸借による農地の流動化へ徐々に軸足を移し、農地法の特例として借地の制限を緩めるなどした。法体系の根幹にある自作農主義は実情に合わなくなった。農家が高齢化し耕作放棄地が急増するなか、農水省は農地の「利用」重視を更に明確にした農地政策全般の見直しを検討中だ。具体案を秋にまとめる。農地の貸手と借り手を仲介する新しい機関の設置▽農地を貸しやすくするための税制見直し▽一般企業の農地借り入れ規制の緩和−−などが柱となる見込みで、２４日に開く同省の有識者会議で骨格を提示する。自作農主義からの転換は、こうした改革を理念の面から支える。「小作」など時代に合わなくなった用語も廃止することを検討している。 ７月と畜頭数、前年比で豚６・４％増牛１・２％増 農水省大臣官房統計部は、先週末２４日、今年７月分の食肉流通統計を公表した。７月の全国牛枝肉取引状況は、と畜頭数で前年同月比１・２％増と増加、卸売価格は東京・大阪市場の省令でそれぞれ１、１５１円及び１、２１２円で前月比で東京１・６％高、大阪では０・９％の下げとなった。また、前年同月比では東京で３・８％安、大阪は９・３％安とかなり下げた。また、豚枝肉省令価格は、東京市場で５５９円と前年同月比２・０％高と上げたほか、前月比でも２・９％の上げとなった。大阪市場は五四六円で前年比３・２％安、前月比でも０・２％安となった。 当月の豚と畜頭数は、前年同月比で６・４％増の１２８万７、６０６頭。また、成牛のと畜頭数は１０万３、９９３頭で前年比１・１％増であった。内訳を見ると、和牛が４万０、７６５頭で前年同月比０・１％増、乳用牛は前年比１・０％増の６万１、２０６頭に増えた。その他の牛が前年比３１・８％増と大幅増の２、０２２頭になった。 日本国内の犬の数、10歳以下の国民の数を上回る 英調査会社ユーロモニターによると、２００６年の日本国内の犬の数は１３１０万匹となり、１０歳以下の国民の数を上回ったことが分かった。同社は、人口が減少に向かう一方で犬の数が増える日本では、犬関連商品の市場も拡大中だと指摘している。 米ロサンゼルスを拠点とする犬用ファッションブランドの「フィフィ＆ロメオ」は約５年前に日本に進出したが、現在では本家米国をしのぐ１１店舗を日本国内で展開。同社の創業者であるハリウッドの衣装デザイナー、ヤナ・シルキン氏はロイターの電話取材で「日本は『キュート』に関する世界の中心地だ」と指摘。日本でみられるような消費行動はこれまで見たことがないと語った。 また、パリで犬用ベーカリーを経営する米国人ハリエット・スターンスタイン氏はロイターに対し、フランス人も犬を甘やかすことが好きであるものの、犬をベビーカーに入れることまでは想像できないとコメント。ただ、犬用グッズについては日本が世界をリードしているとし、「パリは米国に１０年、日本には少なくとも１０─１５年の遅れを取っている」と語った カナダ向け和牛輸出の「出発式」行う／群馬食肉市場 群馬県食肉卸売市場は８日、同市場でカナダ向けの和牛輸出の「出発式」を開催した。カナダへの輸出はＪＡミートフーズが、全農群馬県本部の協力を得て行う。今回輸出されるのは、和牛３頭分のロイン系部位を中心とした約１５０キログラム。ＪＡ全農ミートフーズでは「当面は月間１０頭ペースの輸出が見込める」としている。同市場では０５年１２月の対米輸出開始以降、米国向けの和牛肉の生産を行っており、０６年は７・３トン、０７年は７月まで５・１トンを出荷している 夏場低迷期で価格落ち着くが、頭数不足続く 牛肉市場が夏場の低調期を迎える中、生体牛・ボックスビーフ価格の上昇は収まっている。7月第3週、ネブラスカでは枝肉価格やカットアウトバリューが下降傾向を示したが、先物市場の10月と12月分の生体牛の契約は、現金価格に対しプレミアムは6〜8ドルだった。7月のCattle on Feed レポートをみると、6月の導入頭数は、800ポンド以上の重量級の肉牛が多かった。トウモロコシ価格が落ち着いてきたので、これらの大型牛が予定より長期間肥育され、秋には枝肉重量が昨年を上回る可能性もある。しかし肉牛頭数不足の影響で、11月中旬までは出荷頭数の減少が続くので、今後も価格の変動は続くだろう。 牛肉卸売市場、夏期の底値か 牛肉卸売価格が、夏場の底値を記録しそうだ。7月第4週、ボックスビーフ価格は前月を少し上回るレベルで落ち着いたが、第5週は処理頭数が多く、再び多少下がるかもしれない。現在の安定した価格レベルを理由に、スポット市場や前倒しの取り引きが増え、その結果、処理頭数が伸びている。さらには牛肉需要は通常、新学期の給食用やレイーバーデーの祝日分の買い付けも本格化するため、7月よりは8月に増える。因って、チョイスのカットアウトベースで、6月最終週が底値だった可能性がある 肉牛頭数の伸び悩み、Cattle Reportでも明らかに 国の肉牛生産者は、頭数の拡大を中止している。今年上半期の未経産牛の保持率は去年より6%少ない。米国農務省（USDA）の上半期肉牛在庫レポートの数字も、頭数拡大の不足を裏付けている。7月1日時点の肉牛・子牛総数は前年比0.4%減、一方2007年子牛出産数は同0.4%減（予測値）、肉牛頭数は同0.3%減、肉用牛入れ替え頭数は同6%減と、軒並み減少している。 エコノミストは、「肉牛の供給不足は今年後半から2008年、2009年へと価格を後押しするだろう。頭数拡大は今年下半期に若干上向くかもしれないが、2008年に向けて大幅増は難しい。最近の干ばつ、貿易の動向、飼料コスト・エネルギー問題、その他投入物価格といった要因が生産者を不安にしている。頭数拡大は今後2〜4年かけてゆっくりと進み、その間、供給不足のため、肉牛価格は短期間の変動があっても堅調が続くだろう」と予測している。 JBSスイフト社グリーリー工場、フル稼働へ JBSスイフト&カンパニー社は、コロラド州グリーリー工場を早急にフル操業に戻し、1日の処理頭数を現行の3,700頭から5,900頭に増やす予定だ。それには、現在よりさらに肉牛約2,000頭と従業員1,000名の確保が必要で、すでに来年1月までにフル稼働体制を整える準備を進めている。これによりボックスビーフの生産は40%増となる。これまでの生産縮小からの方向転換は、地元関係者やコロラド州北東部・ネブラスカ州西部の肥育業者にとって朗報だ。また9月4日には、これまでの1シフト拡張体制から、2シフトでの処理・加工を開始する。今後2〜3ヵ月は出荷頭数の増加が予想されるため、よいタイミングかもしれない。ローコスト生産を推進して競争力と効率を高めるのが目的で、合わせて経営陣のスリム化等、社内再編も実施している。 7月1日付のCattle on Feedレポートによると、フィードロット内頭数は前年の98.8%の1,073万7,000頭で、コーンベルト（ネブラスカ・アイオワ - 前年比4.5%増）と、サザン・プレーンズ（オクラホマ南部〜テキサス北部 - 前年比4.8%減）のCOF頭数の差は、主に、低価なトウモロコシや蒸留かすの供給力の差によるものとみられる。 日米牛肉技術会議開催 日米政府の技官レベルによる2回目の牛肉技術会議が、6月に引き続き8月2、3日に東京で開催された。今回は、1回目に日本側から資料要請のあった飼料規制、サーベイランスなどについての説明が行われた。 会議後の日本政府関係者による記者会見では以下の点が公表された。 １．反芻動物用飼料規制実施により、飼料工場のおおよそ98パーセントが特定危険部位を含む哺乳動物由来タンパク不使用。遵守レベルは高いと判断。 ２．飼料規制への遵守率は約96パーセント（違反は書類不備など）。 ３．米国でのリスクは低下しているとの見方が示された。 一方、8月6日夜には若林農水相代理とジョハンズ農務長官の間で電話会議を実施。主張は平行線のまま。政治的主張が最優先されることなく日米牛肉貿易が相互合意のもとに拡大することを米国業界は切望している ０７年前半の生乳生産量前年比２・３％減４０６万８千トン 今年前半（１〜６月）の生乳生産量は、４０６万８、０２９トンと前年同期に比べ２・３％減となった。月別の生産動向は次のようになっているが、いずれも前年比減少と飲用牛乳消費の低調から減産を余儀なくされている。（単位＝トン・％）
７月鶏卵標準取引価格１４５円７０銭で卵価補填１８円 ７月の鶏卵標準取引価格は、１４５円７０銭となり前年同月の１５２円２２銭に対し４・３％下げとなった。今年度の基準価格は１６６円で、それを下回ったため卵価基金からの補填が１８円（キロ当たり）行われる。補填が実施されるのは今年１月の１０円（同）、６月にも１２円行われており、今年３回目。今年１月以降の標準価格推移は次の通りであるが、１〜３月は前年比５〜６％高値も４〜７月は前年比４〜６％安値になっている。（単位＝キロ当たり・円・％）
今年上半期の豚と畜頭数前年比０・５％増の８００万頭 今年上半期（１〜６月）の豚と畜頭数は、３月と６月が前年比減少したが残る４ヶ月が前年比増加して伸びたことから１〜６月合計で８００万頭を僅かに割る７９９万９、９３６頭と前年同期比０・５％増、実数にして４万３千頭ほど増えた。昨年来豚価が比較的好調に推移したため肉豚出荷を増加させたが、疾病も多く生産増が伴わず伸び悩み気味になっている。月別のと畜頭数状況は次の通りになっている。（単位＝頭・％）
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