804食と農のクリップボード2　月城流通研究所

804食と農のクリップボード2
外食も中食も米人気　売り上げ向上に一役／食事バランスガイド導入店特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）食育普及推進協会は１１日、東京・霞が関の農水省で外食産業や小売業者が取り組む食育の成果発表会を開いた。店頭に食事バランスガイドを導入した結果、コンビエンスストアで総菜の売り上げが向上したり、定食屋の月替わりメニューを選ぶ客が増えるなど、外食や中食で米中心の日本型食生活の需要が広がっていることを実証した。　企業の取り組みは同省が２００７年度に行った日本食育推進事業の一環。トップ３社で５０．９％のシェア　米国のブロイラー企業　米国の家きん雑誌「ポートリーＵＳＡ」２００８年２月号では、０７年の全米ブロイラー企業ランキングと関連記事を掲載している。同誌によると、０７年の大手ブロイラー企業３８社の週当たり処理羽数は１億７１９０万羽、同処理重量（生鳥ベース）は９億４７６２万ポンド（約４３万２１９トン、１ポンド＝約０．４５４キログラム）となった。１羽当たりの生体重は５．５３ポンド（約２．５キログラム）で、週当たりＲＴＣ（レディ・トゥ・クック＝可食内臓付きと体）総生産量は７億３５５８万ポンド（約３３万３９５３トン、前年比約０．１％増）であった。　昨年の米国ブロイラー業界では、ピルグリム・プライドとタイソン・フーズのトップ２社が、年初の飼料高でダメージを受け、収益性を改善するため生産量を抑えた一方、アレン・ファミリー・フーズなど中規模層の生産者では増産が目立った。１５位から２６位にランキングされた１２社のうち、９社のＲＴＣ生産量が前年比４％以上増え、特に１７位のシモンズ・フーズは、同１６．６％増加した。ランキングの全体では、１４社のＲＴＣ生産量が同四％以上増えたものの、このうち９社は、『中規模層』に当たる生産者であった。　ただ、ランキング自体には、大きな変動はみられていない。トップ３社のＲＴＣ生産量ベースのシェアは５０．９％と、昨年より２．２ポイント減少したものの、順位は昨年と同じ（１）ピルグリム・プライド（２）タイソン・フーズ（３）パデュー・ファームズとなっている。トップ１０社のシェアは７５．８％と、昨年より０．８ポイント減少した。イオン、１０年ぶり営業減益――総合スーパー低迷映す（ニュースの理由）イオンが業績を下方修正、二〇〇八年二月期は十年ぶりの営業減益予想となった。出店投資を圧縮するなど国内の拡大路線を抑える中期計画を発表したものの市場の評価は厳しく株価は一年前に比べ半値以下。攻めの経営に黄信号がともり、中核の総合スーパー事業の限界説まで出てきた。業績悪化の背景には一、二年前まで好調だった婦人服専門店の米子会社「タルボット」やカード子会社イオンクレジットサービスの不振がある。前者は品ぞろえの陳腐化や米景気の悪化が響き、後者は貸出金利引き下げが大きく影響した。新たにグループ入りしたダイエーや弁当・総菜店のオリジン東秀の低迷も足を引っ張っている。　同時に指摘されているのは急激な拡大路線が招いた収益力の低下だ。売り場面積五万―十万平方メートルを超える大型ショッピングセンター（ＳＣ）を全国に多数出店。ライバルだけでなく自店との競合も目立ち、販売効率が低下した。テナントの家賃収入で成長してきたイオンモールなどの収益力悪化が懸念されている。　核テナントとして出店している総合スーパー「ジャスコ」も不振で、中でも衣料品の低調が目立つ。「広大な売り場で陳列方法や内装に特徴がなく、平板で魅力がない。ＳＣの来店客の多くは専門店ゾーンの衣料品店で買い物し、ジャスコの衣料品売り場に近づこうとしない」と衣料や雑貨の専門店幹部は手厳しい。もっとも資源・原料高による商品値上げや株安で消費全体が低迷してきており、イオンだけが不振なわけでない。ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスも大同小異。収益力の要であるセブンイレブンが二期連続減益見込みとなり、明確な成長シナリオを描けていない。それに比べれば、むしろイオンはここ数年、積極的な出店と果敢なＭ＆Ａ（合併・買収）が評価されてきた。大手スーパーのマイカルやダイエーをグループに組み入れ、カスミ、いなげや、ベルク、マルエツなどの食品スーパーとも資本提携してきた。店舗網拡大は大量仕入れによるコスト引き下げやＰＢ（プライベートブランド＝独自企画）商品の拡充を実現する。こうした路線が評価され、〇六年から昨年初めにかけてイオンの株式時価総額は二兆円を超えていた。だが今では一兆円を割り込む急落ぶり。同社は出店投資を抑えるとともに、大型スーパーの直営部分を縮小し有力テナントに貸すなど活性化策を探っており、証券アナリストや取引先の間では「低迷は一時的」と楽観視する声も少なくない。一方で「郊外ＳＣの過剰や総合スーパーの弱体化は構造的」と厳しい見方も増加。五千億円あればイオン株の過半を確保できる今、米ウォルマート・ストアーズや英テスコが買収に乗り出すのではないかという見方さえ飛び出している。日本を代表するグローバル小売業として飛躍できるか、それとも「再編される側」に回るのか、イオンにとって今後一年は試練の期間といえる。高齢者獲得へ配達充実、ヤオコー、配送料割安に、いなげや、実施店を拡大スーパー各社が買い上げ商品の店頭から顧客宅までの配達サービスを拡充している。今月から同サービスに乗り出したヤオコーは高齢者には割安な配送料金を設定。イトーヨーカ堂も料金を引き下げて需要を喚起、いなげやは取り扱い店舗数を拡大する。進展する高齢化に対応するほか、ガソリン価格の高騰で自動車での来店客が減っているのに着目、店舗の利便性を向上させる考えだ。　ヤオコーは、まず所沢椿峰店（埼玉県所沢市）で三月上旬から配達サービス「とまと便」を始めた。高齢者の需要が多いと見て、六十五歳以上は半額にして利用を促す。配送には業績不振で清算予定のネット・カタログ宅配子会社の配送網を活用。高齢化の進展で宅配需要自体は増えていたが収支が合わず、来店頻度と買い上げ点数の増加につながる配達サービスの方が高齢者囲い込みに効果的と判断した。商品は約四十センチ四方の箱に入れ、二十キログラム程度まで一箱当たり四百円で自宅に配達する。高齢者や妊婦、身体の不自由な人は初回の利用時に登録すれば二百円。午後一時までで注文を打ち切り、当日中に配達する。採算ラインは一日二十―二十五件を見込んでおり、折り込みチラシやネット上の地域情報サイトなどを通じ利用者を開拓する。最長一年程度実験し、同店と同じく、周辺に坂道が多い店舗を選んで広げる方針だ。イトーヨーカ堂は、配達サービス「きいろい楽だ」の料金引き下げを推進する。約百八十店舗で扱っているが、うち半数の店舗では従来三百円だった料金を百円に引き下げた。今後、さらに百円の店舗を拡大する方針。郊外だけでなく駅前など都心店でも利用者数が伸びており、値下げで利用拡大に一層の弾みをつけたい考えだ。　いなげやは、配達サービスの実施店舗を現在の二十一店から拡大する。三月末にさいたま市内に開く新店などで導入。駐車場が少ない店舗や周辺に高齢者が多く住む地域を念頭に「利用ニーズが高い店に優先して導入する」（同社）計画だ。
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外食も中食も米人気　売り上げ向上に一役／食事バランスガイド導入店
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）食育普及推進協会は１１日、東京・霞が関の農水省で外食産業や小売業者が取り組む食育の成果発表会を開いた。店頭に食事バランスガイドを導入した結果、コンビエンスストアで総菜の売り上げが向上したり、定食屋の月替わりメニューを選ぶ客が増えるなど、外食や中食で米中心の日本型食生活の需要が広がっていることを実証した。　企業の取り組みは同省が２００７年度に行った日本食育推進事業の一環。

トップ３社で５０．９％のシェア　米国のブロイラー企業
　米国の家きん雑誌「ポートリーＵＳＡ」２００８年２月号では、０７年の全米ブロイラー企業ランキングと関連記事を掲載している。同誌によると、０７年の大手ブロイラー企業３８社の週当たり処理羽数は１億７１９０万羽、同処理重量（生鳥ベース）は９億４７６２万ポンド（約４３万２１９トン、１ポンド＝約０．４５４キログラム）となった。１羽当たりの生体重は５．５３ポンド（約２．５キログラム）で、週当たりＲＴＣ（レディ・トゥ・クック＝可食内臓付きと体）総生産量は７億３５５８万ポンド（約３３万３９５３トン、前年比約０．１％増）であった。
　昨年の米国ブロイラー業界では、ピルグリム・プライドとタイソン・フーズのトップ２社が、年初の飼料高でダメージを受け、収益性を改善するため生産量を抑えた一方、アレン・ファミリー・フーズなど中規模層の生産者では増産が目立った。１５位から２６位にランキングされた１２社のうち、９社のＲＴＣ生産量が前年比４％以上増え、特に１７位のシモンズ・フーズは、同１６．６％増加した。ランキングの全体では、１４社のＲＴＣ生産量が同四％以上増えたものの、このうち９社は、『中規模層』に当たる生産者であった。
　ただ、ランキング自体には、大きな変動はみられていない。トップ３社のＲＴＣ生産量ベースのシェアは５０．９％と、昨年より２．２ポイント減少したものの、順位は昨年と同じ（１）ピルグリム・プライド（２）タイソン・フーズ（３）パデュー・ファームズとなっている。トップ１０社のシェアは７５．８％と、昨年より０．８ポイント減少した。

イオン、１０年ぶり営業減益――総合スーパー低迷映す（ニュースの理由）
イオンが業績を下方修正、二〇〇八年二月期は十年ぶりの営業減益予想となった。出店投資を圧縮するなど国内の拡大路線を抑える中期計画を発表したものの市場の評価は厳しく株価は一年前に比べ半値以下。攻めの経営に黄信号がともり、中核の総合スーパー事業の限界説まで出てきた。

業績悪化の背景には一、二年前まで好調だった婦人服専門店の米子会社「タルボット」やカード子会社イオンクレジットサービスの不振がある。前者は品ぞろえの陳腐化や米景気の悪化が響き、後者は貸出金利引き下げが大きく影響した。新たにグループ入りしたダイエーや弁当・総菜店のオリジン東秀の低迷も足を引っ張っている。
　同時に指摘されているのは急激な拡大路線が招いた収益力の低下だ。売り場面積五万―十万平方メートルを超える大型ショッピングセンター（ＳＣ）を全国に多数出店。ライバルだけでなく自店との競合も目立ち、販売効率が低下した。テナントの家賃収入で成長してきたイオンモールなどの収益力悪化が懸念されている。
　核テナントとして出店している総合スーパー「ジャスコ」も不振で、中でも衣料品の低調が目立つ。「広大な売り場で陳列方法や内装に特徴がなく、平板で魅力がない。ＳＣの来店客の多くは専門店ゾーンの衣料品店で買い物し、ジャスコの衣料品売り場に近づこうとしない」と衣料や雑貨の専門店幹部は手厳しい。
もっとも資源・原料高による商品値上げや株安で消費全体が低迷してきており、イオンだけが不振なわけでない。ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスも大同小異。収益力の要であるセブンイレブンが二期連続減益見込みとなり、明確な成長シナリオを描けていない。それに比べれば、むしろイオンはここ数年、積極的な出店と果敢なＭ＆Ａ（合併・買収）が評価されてきた。大手スーパーのマイカルやダイエーをグループに組み入れ、カスミ、いなげや、ベルク、マルエツなどの食品スーパーとも資本提携してきた。店舗網拡大は大量仕入れによるコスト引き下げやＰＢ（プライベートブランド＝独自企画）商品の拡充を実現する。こうした路線が評価され、〇六年から昨年初めにかけてイオンの株式時価総額は二兆円を超えていた。だが今では一兆円を割り込む急落ぶり。同社は出店投資を抑えるとともに、大型スーパーの直営部分を縮小し有力テナントに貸すなど活性化策を探っており、証券アナリストや取引先の間では「低迷は一時的」と楽観視する声も少なくない。一方で「郊外ＳＣの過剰や総合スーパーの弱体化は構造的」と厳しい見方も増加。五千億円あればイオン株の過半を確保できる今、米ウォルマート・ストアーズや英テスコが買収に乗り出すのではないかという見方さえ飛び出している。日本を代表するグローバル小売業として飛躍できるか、それとも「再編される側」に回るのか、イオンにとって今後一年は試練の期間といえる。

高齢者獲得へ配達充実、ヤオコー、配送料割安に、いなげや、実施店を拡大
スーパー各社が買い上げ商品の店頭から顧客宅までの配達サービスを拡充している。今月から同サービスに乗り出したヤオコーは高齢者には割安な配送料金を設定。イトーヨーカ堂も料金を引き下げて需要を喚起、いなげやは取り扱い店舗数を拡大する。進展する高齢化に対応するほか、ガソリン価格の高騰で自動車での来店客が減っているのに着目、店舗の利便性を向上させる考えだ。
　ヤオコーは、まず所沢椿峰店（埼玉県所沢市）で三月上旬から配達サービス「とまと便」を始めた。高齢者の需要が多いと見て、六十五歳以上は半額にして利用を促す。配送には業績不振で清算予定のネット・カタログ宅配子会社の配送網を活用。高齢化の進展で宅配需要自体は増えていたが収支が合わず、来店頻度と買い上げ点数の増加につながる配達サービスの方が高齢者囲い込みに効果的と判断した。商品は約四十センチ四方の箱に入れ、二十キログラム程度まで一箱当たり四百円で自宅に配達する。高齢者や妊婦、身体の不自由な人は初回の利用時に登録すれば二百円。午後一時までで注文を打ち切り、当日中に配達する。採算ラインは一日二十―二十五件を見込んでおり、折り込みチラシやネット上の地域情報サイトなどを通じ利用者を開拓する。最長一年程度実験し、同店と同じく、周辺に坂道が多い店舗を選んで広げる方針だ。イトーヨーカ堂は、配達サービス「きいろい楽だ」の料金引き下げを推進する。約百八十店舗で扱っているが、うち半数の店舗では従来三百円だった料金を百円に引き下げた。今後、さらに百円の店舗を拡大する方針。郊外だけでなく駅前など都心店でも利用者数が伸びており、値下げで利用拡大に一層の弾みをつけたい考えだ。
　いなげやは、配達サービスの実施店舗を現在の二十一店から拡大する。三月末にさいたま市内に開く新店などで導入。駐車場が少ない店舗や周辺に高齢者が多く住む地域を念頭に「利用ニーズが高い店に優先して導入する」（同社）計画だ。

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