20年７月　牛肉情報
ガソリン高騰で「車離れ」始まった　通行台数減り、駐車場に空き 東京から車が姿を消しつつある。通行台数が減り、渋滞が少なくなっている。一番影響が大きいのが駐車場だ。空きが増え、利用時間が短くなっている。ガソリン価格が1リットルあたり180円台と高騰し、車の使用を控えるドライバーが実際に増えてきたのだ。 ■明らかに渋滞が少なくなった？ 　首都高速道路の1日あたりの平均利用台数は、2008年5月が前年同月比1.5％減の110.9万台だった。担当者の話では、特に業務用のトラックや車が減っている。この傾向は07年冬から目立っている。07年12月の1日平均台数は前年同月比2％減の115万4090台、08年1月は0.5％減の107万3179台、2月は3.4％減の111万1658台、3月は0.8％減の118万8373台と、1〜3％の減少が続いている。もっとも、首都高の広報担当者は「微減だ」という受け止めだ。 　渋滞情報を発信する日本道路交通情報センターの担当者は、「統計的なものはないが、都内では渋滞が減っていると思う」と話している。利用者からも「以前に比べて明らかに渋滞が少なくなった」という声が上がっている。また、都内の一般国道も通行量が減少傾向にあると、国土交通省道路計画第二課は見ている。 　相次ぐガソリン価格の値上げが引き金となっていることは明らかだ。07年夏頃から高騰し、08年4月には一端下がったが、5月からは再び上がり続けている。7月には石油卸会社最大手の新日石が1リットル当たり8円40銭引き上げて、180円を超えたガソリンスタンドもある。 ■都内駐車場「60％程度しか埋まらない」 　車が減り、もっとも打撃を受けているのは駐車場だ。東京都が運営する都市計画駐車場は53か所あるが、渋谷宮下公園の地下駐車場では、ガソリン価格の値上がりが加速した07年から落ち込み始めた。 　「平日は286台の駐車スペースのうち60％程度しか埋まらない」現状だという。近くにはフットサル場などレジャースポットが多く、休日には利用が増える。ところが、「以前は休日ならすぐに埋まっていたが、今は時間がかかる。満車にならない日もある」と話している。新橋駅東口にある地下駐車場（158台）も2007年以前に比べて20％も駐車台数が減り、深刻な状況だ。 　589台が収容できる「八重洲（東西）駐車場」も、「利用台数が減っているほか、利用時間も短縮している」と担当者は話す。近くにある百貨店「大丸」で買い物をする人や新幹線の乗客など、もともと需要の多い場所だが、今では「空車」と表示される時も珍しくない。ただ、「ガソリン代を気にしない高級車は減っていない」と話している。 　全国に22万台分の駐車場を運営するパーク24（東京都千代田区）でも、「駐車場の稼働に影響が出ている」と認める。ガソリン価格の高騰でドライバーは「センシティブ」になり、「乗り控え」や利用時間の短縮化につながっていると見ている。 牛肉の末端消費低迷も価格対応で在庫回避の動き、枝肉相場も弱気推移 牛肉の末端消費は、梅雨の不需要期に入ってロース、カタロースに加えてバラの動きは鈍いものの、問屋筋では価格対応により売り切る動きを強めているため、在庫そのものは前月より軽くなっているようだ。今後、梅雨が本格化し需要がさらに鈍る予想にあることや、先行き末端需要回復の材料が乏しいため、在庫を避ける動きがさらに強まるものとみられる。今後、７月にかけての枝肉相場は、この末端不振と出荷増予想により引き続き低迷推移との見方を強めている。 ５月に続いて６月の牛肉需要はさらに低迷しており、特にロース、カタロースに加えてバラの動きも鈍っている。動きの中心はウデ、モモ、挽き材用の経産もののみで、高級部位、焼き材用のバラの不振が圧迫材料となっている。畜種別では、和牛の動きが最も鈍く、交雑種とホルスは、ロース、カタロースにダブつき感があるものの、何とか消化している状況。動きの悪い和牛も、枝肉相場値下がりにより原価が安くなっているため価格対応で在庫を回避しようとの動きとなっている。このため和牛の在庫はまだ多いものの前月よりは軽くなっているようだ。 また、部位による需給のアンバランスが強まっていることから、部位の評価価格見直しの意向も出ているが、需要の強いウデ、モモの評価を上げた場合、売れなくなる可能性もあることから、部位の評価価格変更も難しい状況。 消える高級小麦粉　ラーメン危機／値上げ、減る客足 ラーメンブームを支えてきたオーストラリア産の高級小麦粉、「プライムハード」が枯渇寸前だ。 　「まったく手に入らない」。今年３月、横浜市で創業８４年の老舗製めん業者「満寿屋（ますや）」の３代目、金子増男さん（５２）は、仕入先の製粉業者から突然、品種変更を通告され、あぜんとした。６年前から、この小麦粉で中華めんを製造し、ラーメン店からの評価を積み上げてきた。世界的な小麦の高騰で、麦の政府売り渡し価格はこの１年で４割上昇、１トン当たり７万円に迫る。プライムハードはそれより３割程度高く、わずかなパイの争奪戦が加熱する。 「食は国産」８割強　米飯志向高まる／農林公庫調べ 安全への関心の高まりとともに、食の国産志向がますます強くなっていることが農林漁業金融公庫の消費者動向調査で１６日までに分かった。約４割がパンやめんに代えて米の消費を増やしたいと考えており、食品を購入する際に８割強が国産品かどうかを気にしていた。　調査は５月、全国の２０〜６０代の男女２０００人にインターネットで聞いた。回答率は１００％。主食に関して「パンやめんに代えて米の消費を増やす」と回答した人は４０．８％。前回の１月調査に比べて８．７ポイント増えた 牛枝肉ＢＭＳナンバー目ぞろえへ冊子　高解像度写真を採用／日本食肉格付協会 日本食肉格付協会は、運用から２０年たつ牛枝肉のＢＭＳ（脂肪交雑基準）ナンバーの判定基準を目ぞろえするため、高解像度の写真を採用した冊子を作成した。同協会は「現行基準の変更ではなく、現場での判定認識にも差が出てきたため統一する目的で作った」と話している。関係機関に１万２０００部を配った。 　現行基準は１９８８年から運用を開始。日格協によると、当時作成したシリコン製の枝肉断面の模型では、細かい脂肪交雑（小ざし）を表現しきれなかった。 牛枝肉、素牛相場ともに平成15年水準を下回り、生産への影響懸念 牛肉の消費離れを反映して和牛、交雑種の枝肉相場は、米国産牛肉の輸入が停止される前の平成15年を下回る状況となった。この枝肉相場下落により素牛価格も15年水準を大きく下回る状況となっている。配合飼料価格高騰情勢の中で、枝肉相場、素牛相場の下落は深刻な状況となりつつある。 米国産牛肉の輸入が停止される前の平成15年の和牛去勢Ａ３の相場は1,733円、米国産牛肉の輸入停止の影響を受けた16年には1,917円に上昇し、18年まで1,900円台の高値が続いた。だが、19年は末端消費が低迷し1,836円まで下落し、20年に入って下げ足を早め６月中旬段階では1,600円を割り込む相場となっている。米国産牛肉の輸入が止まる前の15年と比べて130円も値下がりしている。 交雑種の相場もほぼ同様のカーブを描いているが、今年６月の枝肉相場はほぼ15年並みの相場を維持している。乳雄は15年の相場を上回っているが、15年当時はＢＳＥの影響がまだ残っていたため、乳雄の相場が低迷していたことによるもの。この間の配合飼料価格の高騰を勘案すると、交雑種、乳雄に続き和牛も採算割れに転じているものとみられる。この枝肉相場の低迷を反映して素牛相場も平成15年水準を割り込む状況となっている。平成15年の黒毛和種の素牛価格は41.5万円だったが、今年５月にはこの水準を割り込み、６月上旬の取引では40万円割れとなっている。交雑種も平成15年の21.0万円を大きく下回る相場となっている。 畜酪決定／支援規模は最大　飼料基金を補強 政府・与党は１２日、総額７３８億円の畜産・酪農緊急追加対策で最終合意した。加工原料乳生産者補給金など全政策価格の引き上げや、畜種別の緊急支援など新たな対策の創設が柱。財源は農畜産業振興機構の保有資金などを活用する。政府は同日開かれた食料・農業・農村政策審議会の畜産部会への諮問・答申を経て、正式決定した。２月に決めた分と合わせ、２００８年度の畜酪対策は過去最大規模になる。追加対策は、配合飼料価格安定制度の通常補てん基金による追加補てん（４％ルール）を７月から停止するのに合わせて実施する 追加緊急対策に総額738億円を確保、うち経営安定対策に288億円−自民党 自民党は12日朝、農業基本政策小委員会と畜産・酪農対策小委員会の合同会議を開いて、総額738億円に上る2008年度畜産・酪農対策の追加緊急対策を了承した。当初は総額688億円に上っていたが、11日深夜まで最終調整が続けられ、最終的に配合飼料価格安定制度関係450億円、経営安定対策関係288億円の738億円の財源を確保することとなった。財源は、農畜産業振興機構からの08年度繰越資金（約1,400億円）の借入れでまかなう方針だ。自民党では、今後も必要に応じて補完的な経営安定対策を検討する方針で、09年度からの畜産物価格関連対策に向けた財源の確保も新たな課題となっている。 追加緊急対策では、今後、配合飼料価格が７−９月期に１ｔ当たり2,000円、９−12月期に2,200円上昇することを想定して措置した。この場合、農家実質負担額の上昇を前期の４％に抑える追加補てんの発動を停止しても約450億円を超える基金の財源不足が見込まれているが、追加対策では追加補てんの発動を停止する一方、「通常補てん基金」の財源不足を補うため、「異常補てん基金」や農畜産業振興機構から、350億円の長期無利子による貸付を実施するさらに、08年度第２四半期から第４四半期までに限って、異常補てん基金の発動基準（当該四半期の輸入原料価格が直前１年間の平均価格115％を上回る場合にその上回る額を補てん）を112.5％に引き下げることで、100億円程度の同基金からの補てんが可能になった。 肥育牛・養豚経営保管対策の創設など追加緊急対策を提示、幹部一任へ 自民党は10日朝、農業基本政策小委員会と畜産・酪農対策小委員会の合同会議を開き、配合飼料安定価格制度の４％追加補てんの停止や畜産物行政価格の期中改定（安定価格などの引上げ）、経営安定対策の強化など追加緊急対策案（本紙９面参照）を提示、予算措置や引上げ幅の決定などその後の取りまとめ作業について農林幹部に一任した。 これを受けて、農水省と執行部は財務省との詰めの折衝を踏まえ、11日夜までに政府諮問案を決定。12日の畜産部会で諮問・答申を受ける予定だ。ただ、今回の緊急対策は、４％追加補てんの発動の停止と期中改定を前提に組んだものだが、現時点では財務省から発動停止や期中改定の了解をも得られておらず、11日夜までに激しい折衝が繰り広げられそうだ。 追加対策案では、７−９月期以降の配合飼料価格の値上がりを見込んで、引続き配合飼料価格安定制度の安定運用を図る考え。そのため、農家実質負担額の上昇を前期の４％に抑える追加補てんの発動を停止し、「通常補てん基金」（畜産経営者と配合飼料メーカーが自主的に積立て）を維持・継続するために「異常補てん基金」（配合飼料安定機構に国と配合飼料メーカーが２分の１ずつ積立）などから長期貸付を実施する方向。今後の飼料価格値上がりにより、４％追加補てんの発動を停止しても約400億円を超える基金の財源不足が見込まれるため、農水省はいま、不足分の手当てに向けて財務省と折衝しているところだ。 価格転嫁への理解情勢深まる、積極的な情報発信を−鈴木畜産部会長 農水省の食料・農業・農村政策審議会畜産部会の鈴木宣弘部会長（東京大学大学院教授）は12日の部会終了後の記者会見で、消費者サイドの価格転嫁に対する理解情勢は深まりつつあるとした上で、納得できるよう積極的な情報提供が必要だとの見方を示した。また、畜産物行政価格を異例の期中改定を行ったこと事態が、将来への経営不安を抱える農家への強いメッセージになると評価したものの、状況に応じて機動的に期中改定を行うべきではないとの考えも示している。鈴木部会長は、「(配合飼料価格の高騰など)現場の疲弊の状況は想像以上のものがあると感じた。これを機会に辞めてしまおうとする農家もあり、特に30〜40代の農家も廃業が進んでいるという。さらに飼料メーカーや食肉・鶏卵問屋なども倒産が進んでおり、畜産の疲弊が周辺業界にも及んでいる。これでは消費者サイドから見ても、牛乳が店頭に並ばなくなるような畜産物の供給が不足してくる状況が現実味を帯びてくるのではないかと感じた」と回顧。その上で、「これまでは飼料の値上がりなどの話をすると、消費者サイドからは、『大変なのは理解できるが消費者も生活が厳しく、価格が上がることは困る』といった意見が必ず出てきて、議論がかみ合わないケースもあった。だが、今回は国産畜産物が手に入らなかったら困るという危機感からか、そうした発言は皆無で、いかに食料を自給して国内畜産を支えていくかという発言が多くなった。 和牛素牛価格ＢＳＥ発生前の水準を下回り、今後の生産への影響懸念 牛肉消費不振による枝肉相場の下落に伴い、今年に入って素牛価格も急落しているが、６月の黒毛和種素牛の取引価格は38万円台となり、ＢＳＥ発生前の平成12年度（2000年度）の平均価格を下回る状況となった。 素牛価格は平成14年12月の米国産牛肉の輸入停止以降急上昇し、黒毛和種は50万円前後の高値を続けてきたが、今年に入って急落を続け６月の家畜市場の取引価格は38万5,179円（農畜産業振興機構調べ、中間値）となり、ＢＳＥ発生前の平成12年度の平均価格38万7,902円を初めて下回った。 ホルスの６月の取引価格は12年度を２万円ほど上回る10万7,311円となっているが、交雑種は12年度平均を4.2万円ほど下回る16万6,520円となっている。この間の素牛高値続きで和牛を中心に飼養頭数が増加してきたが、この相場急落で今後の生産への影響が懸念されるところ。 農産物輸出、１兆円へ戦略改訂　新たに市場開拓／全国協 国産農産物の輸出拡大に官民一体で取り組む「農林水産物等輸出促進全国協議会」は２０日、東京都内で総会を開いた。２０１３年までに国産農林水産物の輸出額を１兆円規模とする政府目標の実現に向け、ロシアの富裕層など新たな市場開拓を目指すことを盛り込んだ輸出戦略の改訂案を了承した。総会には若林正俊農相が出席。水産物輸出の不振を受け「今年に入り（輸出が）やや鈍化している」としたものの、５月に日本米の中国への恒常的な輸出条件を確立したことなどをアピールし「輸出の拡大に向けて陣頭指揮を取っていく」と決意を述べた。名誉会長の小泉純一郎元首相も「高いから売れない。そうじゃない。おいしければ売れる」と、政府目標の達成へ官民の協力を呼び掛けた。 和牛の肥育　経済性　比べると・・・／短期ＶＳ長期 ２４カ月という短い飼養期間でも、和牛の肉には“うま味成分”が十分に入る、との調査結果を、全国和牛登録協会（全和＝京都市）がまとめた。「長期肥育の方が肉はおいしい」が定説。配合飼料価格が高騰する中、短期飼養でもうま味がのれば、農家にはありがたい話だ。ただ、但馬牛では従来より長く飼った方がうま味がのるとの研究報告もあり、「飼養期間は長期と短期の両極に分かれそう」と専門家は見る。 履歴管理制度、食品全般に拡大…政府が検討 　政府は５日、中国産ウナギの産地偽装事件などを受けて、現在牛肉取引で導入しているトレーサビリティー（履歴管理）制度を食品全般に拡大する方向で検討に入った。 　消費者行政を担当する内閣府と農林水産省が、現在策定中の消費者行政強化のための「行動計画」に、トレーサビリティー制度を盛り込んだ新法制定を盛り込むことを協議している。 　新法制定は２００９年以降になる見通しだ。 　トレーサビリティー制度は、ＩＣタグ（電子荷札）を食品につけるシステムを構築したり、事業者に販売記録の一定期間の保存を義務づけるなどして、食品の生産から加工、販売までの情報を追跡しやすくする制度。食品安全上の問題が発生した時に、関係者や流通経路を簡単に把握できることから、産地偽装防止のほか、食中毒や異物混入による健康被害の拡大防止への効果が見込める一方で、事業者にはコスト増への懸念もある。 米「０１５７感染疑いの牛肉」回収へ 韓国に米国産牛肉を輸出する米牛肉作業場で米国内向けとして食肉処理されたひき肉（ｇｒｏｕｎｄ　ｍｅａｔ）から、病原性大腸菌「０１５７（Ｅ．Ｃｏｌｉ０１５７：Ｈ７）」への感染が疑われる兆候があり、回収が進められている。 ひき肉はハンバーガーのミートパティに多く使われる。韓国検疫当局は万が一韓国に輸入される米国産牛肉から病原性大腸菌が検出された場合は直ちに返送することにしている。 米農務省傘下の食品安全検査局（ＦＳＩＳ）は先月３０日、ネブラスカ州オマハに位置する「ネブラスカビーフ」が生産したひき肉２４１トンがＯ１５７に感染した可能性があると見て回収を進めていると２日、明らかにした。 これに対して農林水産食品部当局者は「米国内で流通される製品への回収であることから、韓国検疫当局が該当作業場に対し輸出を禁じることはできない」と話している。この当局者は「万が一韓国に輸出した牛肉からこうした問題が発生した場合、該当の輸入分全量を不合格処理して返送する」と説明した。 ７〜９月期の配合飼料価格値上げ　全農はトン平均１５００円、商系各社は平均２１５０〜２３００円 　今年７〜９月期の配合飼料価格が６月２０日、各社から発表された。全国全畜種平均の値上げ幅は、全農１５００円、日鶏連２２６０円、商系２１５０〜２３００円などで、３期連続の値上げとなる。飼料基金からの補てんは、各社の値上げ額を加重平均して月末に各基金の理事会で決まるが、生産者の実質負担増は５０００円前後とみられ、コストの上昇をいかにして価格に転嫁できるかが大きな課題になっている。 　配合飼料価格については、４〜６月期に約４７００円値上げされたが、その後、米国中西部の長雨による不作懸念から、直近のトウモロコシのシカゴ相場は６月中旬から１ブッシェル７ドル台に乗せている。海上運賃（フレート）も堅調な船舶需要や原油価格の高騰の影響などから、トン１４０ドル台の高値、為替は１ドル１０７円台となっている。　トウモロコシのシカゴ相場が１ブッシェル当たり１０セント変動すると、１トン当たりの配合飼料価格に約３００円影響する。また、フレートがトン１０ドル変動すると同８００円、為替が１ドル１円変動すると同３００円の影響があるとされている。 　７〜９月期の値上げについては、トウモロコシ価格の上昇とフレートの値上がりなどを主な要因としている。値上げ幅が全農や商系各社でまちまちなのは、原料手当て状況や配合飼料生産の畜種別構成が違うため。 　各社の加重平均によって平均値上げ額が決まり、これに基づいて今月末に飼料基金からの補てん額も決まる。補てんは、基本補てんプラス値上げ額の７４００円前後と見られ、生産者の実質負担増は５０００円前後になる見込み。 　政府・自民党は１２日、追加の緊急対策を発表し、配合飼料基金対策として４５０億円の財源を確保した。内容は、（１）通常基金の財源確保のため１０４％ルールの適用を停止する代わりに、異常基金の発動基準を第２四半期から第４四半期に限り１１５％から１１２．５％に引き下げる（発動基準の引き下げにより、異常基金からの補てんが１００億円程度増額し、通常基金の負担がそれだけ軽減される）（２）通常基金の補てん財源に対し、（独）農畜産業振興機構から配合飼料供給安定機構に３５０億円を手当てし、通常基金に無利子で貸し付ける（償還期間は平成２７年度〜２９年度の３年間）。 　飼料基金からの補てん金支払い総額は、１８年１０〜１２月期から今年４〜６月期までの７期連続で約２６６０億円となっているうち、借り入れ見込み額は約８１０億円（現在の基金の借入限度額は９００億円のため、差額は９０億円）。７〜９月期の補てんが約７４００円となった場合の必要財源は約４４０億円で、緊急対策の財源で７〜９月期は何とか対応できるものの、７ドルを超えたトウモロコシ価格が今後も続くと、１０〜１２月期の配合飼料価格がさらに高くなり、畜産経営は大変なことになる。 　飼料基金の補てん財源が不足する中で、政府が用意できる飼料高騰対策の（独）農畜産業振興機構の財源もほぼ底をついてきていることも事実であり、今後は、畜産物価格への転嫁が大きな課題となっている。 肥料大幅値上げ　適正施肥へ実践不可欠　大規模経営ほど打撃／中央農研試算　所得４００万円減も ＪＡ全農が発表した１日からの最大２倍強の肥料値上げに伴い、大規模水稲経営の年間所得が大幅に下がることが、中央農業総合研究センター農業経営研究チームの試算で分かった。肥料価格の値上げ割合を５０％、１００％の２ケースで試算したところ、年間所得は１００万〜４００万円下がった。近年の米価下落で農家所得が低下しており、同チームは「経営に与える影響は非常に大きい」と分析する。試算が示す農家経営への打撃を探るとともに、土壌肥料の専門家に施肥設計に基づく施肥のポイントを聞いた。 ■原価管理　厳密に 　ＪＡ全農は先月２７日に、２００８肥料年度（０８年７月〜０９年６月）の肥料価格を発表。それによると、県渡しベースで前年度より最大１１２．５％の大幅値上げとなる。 偽装疑惑で業者を調査／「飛騨牛」産地怒る　銘柄への背信行為 食肉表示の信頼を揺るがす偽装表示疑惑が、またしても起きた。岐阜県養老町の食肉卸小売業者「丸明（まるあき）」が、基準を満たさない等級の低い牛肉を「飛騨牛」として販売していた問題で、岐阜県と農水省岐阜農政事務所は２３日、本社や店舗などへの立ち入り調査を行った。肉牛生産者や消費者らからは、食肉表示への不信感が再び広がる一方、高級牛肉「飛騨牛」のブランドイメージが低下しかねない背信行為に、懸念や怒りの声が広がっている。立ち入り調査したのは本社のほか、養老本店（養老町）、飛騨高山店（高山市）、高山バロー店（同）の３店舗。 家計調査で見る食肉消費　ここ数年急増ペースの鶏肉も数量に陰り 最近の食肉消費動向は、諸物価の高騰により単価の安い食肉にシフトする傾向が強まっていると言われており、この傾向は家計支出の動向でも顕著に現れている。牛肉は今年減少傾向を強めているのに対して、豚肉と鶏肉は支出金額、数量ともに大幅な増加となっている。 総務省の家計調査で毎年４月時点の支出動向（04年４月を100とした指数）を見てみると、08年４月の消費支出は04年比−4.6、食料費も−0.2となっているのに対して、肉類支出は＋12.0と大幅に上昇している。ここ数年の食肉の相場高、ハムソーなどの価格改定が大きく反映したものとみられる。生鮮肉の支出金額は＋11.9、購入数量も＋11.2と、金額、数量ともにほぼ同様の伸び率となっている。 しかし品目による増減が大きい。牛肉は金額で＋0.9となっているものの数量では−5.6に。これに対して豚肉は金額で＋10.9、数量でも＋8.2。鶏肉は金額で＋34.5、数量で＋20.5と、この４年間で鶏肉と豚肉は大幅な増加となっている。ハムソーなどの加工肉の支出は、製品価格の改定などを反映して＋12.0となっている。特にこの１年間での上昇率が大きい。 配合飼料15.2％高、乳おすと交雑種は８％値下がり−19年農業物価指数 農水省が発表した平成19年度の農業物価指数によると、配合飼料は平成17年度比で18.5％値上りし、前年比でも15.2％上昇した。農産物全体では17年比、前年比とも値下がりしている中で、配合飼料は突出した値上りとなっている。肉畜は17年と比べて2.4％、前年と比べて3.2％値上りしている。 配合飼料は前年比15.2％高となったが、畜種別で最も値上り幅が大きかったのは若豚育成用の18.0％、次いで幼豚育成用の17.7％と養豚用の上げ幅が大きい。乳用牛飼育用と肉用牛肥育用は15.3％、ブロイラー用は12.2％、成鶏用は14.1％の上げ幅となっている。これに対して、肉畜の価格は、相場高を反映して肉豚が前年比で5.0％高、ブロイラーも5.4％高となり、和牛去勢は0.1％高、めすは0.3％安とほぼ前年並みの水準にとどまったが、乳おすは8.0％安、交雑種も7.8％安となった。 子畜も乳おすと交雑種は８％前後の安値となっている。乳おすと交雑種は、配合飼料の高騰と販売価格の低下により採算はかなり悪化したものと想定される。 トウモロコシ価格高騰の影響 【価格高騰で業界に変化、フィードロット内頭数減少】 降雨と洪水で、今年のトウモロコシの収穫に甚大な被害が出ている。現金価格が1ブッシェル7ドルを超える可能性が高まり、授粉の問題や夏期の干ばつがあると、8〜9ドルに達するという予測もある。家畜生産者も大きな損害を受けており、肉牛肥育業者は1頭平均で134ドル以上の赤字を出している。 その影響で牛の放牧期間の延長、フィードロット導入時の体重増、フィードロット内頭数の減少が起きている。（5月で3ヵ月連続減少。前年比8〜10%減少）今年後半は重量級の牛が多数導入されるため、フィードロット飼育期間の大幅短縮も考えられるが、品質等級に問題が出るため、この先業界にとっては利益効率のよい肥育と枝肉品質のバランスが課題となる。 【米国のトウモロコシが底を突く?】 今年の収穫量が予想を下回り、高値にもかかわらず需要が減らないと、米国では来年早々に本当にトウモロコシが底を突くかもしれない。米国農務省（USDA）は既に飼料用・輸出用の減少を予想し、2008〜2009年の収穫期末の予想在庫を下方修正した。6月2週には保全指定地2,400万エーカーを干し草用に開放する計画を発表したが、年内のトウモロコシ供給不足解消は望めそうにない。価格上昇を抑えるには、再生可能燃料義務づけを手控えるのが一つの選択肢かもしれない。世論調査でも国民の大半が義務づけ緩和を望んでいるが、ブッシュ政権下ではその見込みはない。今のところ消費者はまだ食肉生産コスト増加のあおりを受けていないが、今後畜産業界が付加費用の増加分を食肉価格にさらに転嫁すると、消費者の負担も大幅に増加するだろう。それができないと業界は規模縮小を余儀なくされ、食肉は更に値上がりするとエコノミスト達は分析している。 食品インフレ、今後5年は毎年9%上昇の予測 アドバンスト・エコノミック・ソルーションズ社の予測によると、投入コスト値上がりを受けて、食品インフレ率は2008〜2012年の間に平均で毎年9%上昇する（2007年は4.9%）。農産物価格の上昇が、ここ数十年間で最高の食品インフレ率に繋がっている。2002〜2006年の食品価格上昇は、世界的な経済成長、エネルギー費の上昇、ドル安が原因。それに加えてエタノール生産用のトウモロコシ使用の急激な増加が、トウモロコシとその他農産物価格高騰の最大の要因になっている。 こうした価格上昇が、食品インフレに直接的影響を与えている。1980年代前半から、商品価格の上昇は短期的で、マーケットシェアを確保したいメーカーが吸収してきたが、最近は上昇が持続している。平均8.7%の食品インフレを記録した1970年代同様、商品投入コストの高騰で今後5年間は高いインフレ率が続くだろう。 和牛　村田淳さん　福島県／食品残さを効率的に飼料化　牧場分業で一貫化 福島県二本松市に本場を構え、県内に直営２農場を抱える農業生産法人エム牧場は、繁殖・育成などを営む４農場と提携関係を結び、和牛の一貫経営システムを構築している。農場ごとに繁殖、育成、肥育の３段階に分かれる分業体制を敷き、食品残さを完全混合飼料（ＴＭＲ）で積極的に活用し、低コスト経営に結びつける。 　エム牧場の基本的な生産の流れは、まず繁殖農場で生まれた子牛を２日目には母牛から離す「極早期離乳」を実施。子牛は６カ月齢まで育成農場で飼い、本場で肥育して約２８カ月齢で出荷する ０８肥料年度　最大２倍強値上げ／全農　原料高騰が影響 ＪＡ全農は２７日、２００８肥料年度（０８年７月〜０９年６月）の肥料価格を、県渡しベースで０７年度価格に比べ、品目別に１１．７〜１１２．５％値上げすると発表した。引き上げは５年連続で上げ幅は過去最大。７月出荷分から適用する。窒素やリン安、塩化カリなどの国際価格が高騰していることが原因だ。配合飼料や燃料代、農機、ハウスビニールなども軒並み上昇し、経営努力を超えるコスト高に対し、農産物価格への転嫁や、緊急対策を求める声が農家に高まっている。「資源争奪」の様相が強まる中、今回の価格交渉に全農は「農家への安定供給」を最重点に臨んだ。原料産地の多元化にも着手し、０８肥料年度の年間必要量の８割を確保。 ＜韓国＞米国産牛肉輸入反対デモが過激化…メディア襲撃も 韓国の米国産牛肉輸入反対デモが過激化し、機動隊と衝突するだけでなく、デモに批判的な保守系大手紙の本社を襲撃したり、取材カメラマンや一般市民に暴行するといった事例が相次ぎ始めた。 　５月に始まった一連のデモは機動隊との衝突や警察車両の破壊へと次第にエスカレート。李明博（イミョンバク）政権が米国との追加交渉を受けて牛肉輸入再開の手続きに踏み切ると、一気に過激化した。 　２６日から２７日にかけて、いずれも夜間にデモ隊の一部がソウル都心にある朝鮮日報、東亜日報の社屋に押しかけ、ハンマーなどで正面玄関の社名ロゴや大型回転ドアのガラスを破壊、周辺にゴミを積み上げたり汚物をまくなどした。朝鮮日報社屋と接続しているホテルも植木鉢や入り口のガラスを割られたうえ、ロビーに大量のゴミを投げ込まれ、職員３人はデモ隊から殴るけるの暴行を受けた。 　東亜日報カメラマンは取材中、デモ隊に引きずり回されたあげく殴られて失神、病院に運ばれた。朝鮮日報カメラマンも酒ビンを投げつけられて負傷した。 　２８日付の朝鮮日報によると、ホテル被害の現場で抗議した女性市民がデモ隊に取り囲まれ、乱暴を止めようとした男性市民とともに殴られた。ホテル襲撃を主導した男を追跡し逮捕しようとした刑事も周辺のデモ隊の暴行で妨害され、容疑者は逃走した。デモの規模は６月１０日をピークに縮小傾向にあるが、一般市民の参加激減に伴い、本気で李政権退陣を求める戦闘的メンバーの比率が増大。左派系の新聞や、政府の官業民営化方針に反発する公営や半官半民の主要放送局は「警察の過剰鎮圧」を強調するなどデモ隊に好意的な報道を続けているが、もはや「非暴力の市民デモ」とは主張しにくい状況になっている。 燃料、肥料、餌高で限界　農相に支援策要請／ＪＡ福井県中央会 ＪＡ福井県中央会など、福井県内の農林漁業団体は２９日、同県を訪れた若林正俊農相に、生産コスト高にあえぐ農林漁家への支援策などを求め要請を行った。 　要請したのはＪＡ福井県中央会・県農政連の山田俊臣会長をはじめ、同県森連の関孝冶会長、同県漁連の高橋治会長。福井市内のホテルで、それぞれが若林農相に要請書を手渡した。 ７月の牛肉需給展望　夏場需要期入りも枝肉相場の回復は期待薄 牛肉の末端消費は、引き続き低迷したままの推移となり、６月は梅雨入りにより土日の天候不順も加わってさらに不振感が強まった。中間量通段階での在庫も多かったため６月の枝肉相場は全面大幅安の展開となった。７月早々の段階でも消費回復の兆しは見られず、出荷頭数は増加予想にあるため、７月前半は相場回復の材料が乏しく、後半は、梅雨が明けてどれだけ需要が回復するかにかかっている。現状では、例年のような相場の上げは期待薄で、後半に回復しても小幅な上げにとどまりそうだ。 ［価格動向］７月の枝肉相場は、中旬までは安値横ばい、後半に入ってやや上げ、月平均では小幅な上げにとどまりそうだ。例年、７月の相場は上昇に転じるところだが、今年は末端消費好転の材料がないため大幅な上げは期待薄。市場関係者も「出荷が増えてくれば前半の相場は現状を維持できるかどうか、後半の上げも小さい」と見ている。 特に出荷増予想にある和牛は厳しい。交雑種とホルスは売りやすい相場となっていることや、出荷減予想で相場はやや強気の展開と予想される。部分肉ベースでは、高級部位は在庫を消化するために評価価格を下げざるを得ず、その分スソ物でどれだけカバーできるかが鍵となりそうだ。 7月の豚肉需給展望　枝肉相場は６月並みの600円中心の展開 豚肉の末端消費は、引き続きウデ、モモなどの低級部位が中心となり、ロース、カタロース、バラは在庫圧迫感が強まったが、出荷頭数の減少により６月の東京市場の枝肉相場は、当初予想より高値の600円となった。７月は、前半は梅雨、後半は学校給食需要が止まり、需要面では相場の上げ材料は乏しいが、出荷が少なめの予想にあるため大きな下げはなく、枝肉相場は６月並みの600円水準を維持しそうだ。 ７月の出荷頭数が少なめの予想にあることから、枝肉相場は引き続き強気の展開と予想されるが、相場が上り過ぎると末端がついてこなくなることや、下旬以降は学校給食需要が止まり、スソ物部位の需要も鈍るため、月平均相場は６月並みの600円前後と予想される。在庫圧迫となっていたロースに動きがでてきたこと、バラとカタロースは冷しゃぶ用の需要が見込めることから上旬はやや強気の610〜630円の展開。 中旬以降は、これまで枝肉相場を牽引してきたスソ物部位の需要が鈍るためジリ安に転じて、下旬には600円割れも考えられる。出荷減で過熱相場懸念もあるが、大方の見方は「一時的に630円を越えることはあるが、650円を上回ることはない」との見方にある。 ７月の鶏肉需給展望　国産ムネ肉、輸入品とも過熱相場の様相 鶏肉の末端需要は引き続き好調を維持し、中国産鶏肉調製品の輸入急減で加工需要も強く、６月の相場はムネ正肉がジリ高を続け、例年下落に向かうモモ正肉も小幅な下げにとどまった。６月末の相場は、前年同月と比べてムネ正肉は144円高、モモ正肉は129円高と、大幅に値上りしている。７月は、焼き鳥などの需要が強まるためムネ正肉、手羽先、砂肝などの副産物はさらに過熱相場の様相を呈してくるものとみられる。モモ正肉も末端消費が堅調なため小幅な下げにとどまりそうだ。 ［価格動向］例年６月、７月は相場が下がり冷凍在庫をストックする時期だが、今年は相場高が続いて冷凍在庫の積み増しはできない状況。小売、外食需要に加えて加工需要も昨年以上に強まるものと予想されることから、ムネ正肉を中心に相場はさらに上昇しそうだ。モモ正肉は、現在やや供給過剰気味で相場も緩んでいるが、例年のような相場の大きな下げはなく、梅雨明けを機に締まってきそうだ。 ブラジル産鶏肉は、在庫が薄いことや、７〜９月生産玉のオファーが4,200ドル以上に値上りしたため現物相場もそれにスライドして値上りしそうだ。現状での７月の平均相場の予想は、モモ正肉で720円、ムネ正肉で360円、ブラジル産モモ正肉は500円台半ばの予想も 由利牛を試食販売／秋田物産会　東京でフェア 秋田の産物を売り込む秋田物産会は、自慢の牛肉や米を味わってと２９日、東京都世田谷区のスーパー「Ｄｅｎ‐ｅｎ」で由利本荘フェアを開き、知名度アップを図った。会場では、ＪＡ秋田しんせいや青年部部員、農家らが、米や和牛のほか、ミニトマトやアスパラガスなどの新鮮野菜、フランス鴨（がも）、比内地鶏の焼き鳥などの特産品を並べて売り込み、都会の消費者ニーズも探った。 　同スーパーは、いわゆる高級住宅地の田園調布にある。あいにくの雨にもかかわらず、大勢の買い物客が訪れた。秋田由利牛の試食コーナーでは、プロの調理人が手際よく肉を焼いて勧めると、「試食品を売ってくれ」というお客さんが出るほどの人気。 液状飼料で新会社／ＷＥＤＡ　Ｊａｐａｎ 養豚用リキッドフィード（液状飼料）システムの輸入販売事業を展開する「ＷＥＤＡ　Ｊａｐａｎ（ヴェーダ　ジャパン）」が７月１日に設立する。社長には島田誠史氏が就任する。 　資本金は３０００万円で、養豚養鶏事業を展開するクレスト（愛知）が５５％、ＷＥＤＡグループ（ドイツ）が４５％出資する。初年度売り上げ目標は５億円。 19年度の牛と畜頭数1.3％増、和牛と交雑種増加−家畜改良センター 家畜改良センターは、このほど牛個体識別台帳に蓄積された情報をもとに集計した19年度の牛の種別・性別・月齢別のと畜頭数を公表した。それによると、19年度の牛と畜頭数は122万8,088頭で、前年比1.3％増加した。ホルスは0.4％減と減少したものの黒毛和種は1.2％増、交雑種は3.6％増加した。 黒毛和種は前年比1.2％増の43万8,834頭となり、前年の1.3％減から増加に転じた。うち雄は3.3％増の24万3,756頭と大幅な増加となったが、雌は1.3％減の19万5,078頭と、前年に続いて減少した。これは繁殖用に雌牛の保留が増えているためとみられる。と畜月齢のピークは、雄、雌ともに29ヵ月齢だった。 交雑種のと畜頭数は前年比3.6％増の27万2,106頭と、前年に続いて３％台の伸びとなった。うち雄は4.1％増、雌は3.2％増と、雄、雌ともに高い伸びとなった。と畜月齢のピークは、雄、雌ともに26ヵ月齢だった。ホルスタインは前年比0.4％減の47万1,948頭と、ここ数年減少を続けている。生乳の生産調整が行われた結果とみられ、その反動で交雑種が増加したものとみられる。うち雄は3.2％の増加に転じたが、雌は4.7％減と大きく減少した。ホルスタイン雄のと畜月齢のピークは20ヵ月齢だった。 「１バレル＝４００ドルになるかもしれない」 　証券界で今、こんな仰天話がささやかれていることをご存じか。 　原油価格が１４０ドル台になり、この先も高騰が続くかもしれないとはいえ、こんなベラボーな価格は荒唐無稽（むけい）としか思えない。いったい、情報源はどこか。　調べてみると、７月１日付の「日本証券新聞」が「４００ドル説も浮上」と流していた。同紙によれば、２６日のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）のヘリル議長発言がもとになっているようだ。 〈イスラエルのイラン空爆により、イランがホルムズ海峡を封鎖〉 　この“悪夢のシナリオ”が生じた場合、「４００ドル以上」となる可能性を示唆したというものだ。同紙は投資家が読む情報紙だから、証券界が関心を持つのは不思議ではない。問題の４００ドル説の根拠は、イスラエルがイランを攻撃することにある。では、その可能性はどの程度あるのか。 　５月下旬に米ワシントンを訪れ、政府・金融関係機関を回った証券大手のベテランアナリストが興味深い話をした。 「米国はイラン空爆を準備していると聞きました。さらに、イスラエルは５月に大規模軍事演習をやった。その目的は周辺国への脅しだったようです。イスラエルが、イランやシリアをにらんでいることは確かでしょう」 　実際にイスラエルの軍事活動は活発になっている。ＮＹタイムズ紙（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙６月２１、２２日付に掲載）が、〈６月第１週にイスラエルから約１５００キロ離れた地中海で１００機を超すＦ１５、Ｆ１６戦闘機が大規模な演習を実施。空中給油付きのヘリコプターも参加した〉と伝えている。１５００キロは、まさにイスラエルからイランの核施設があるとされるナタンズまでの距離と同じ。中東の緊張感が高まっている様子がうかがえる。　米国事情に詳しい国際ジャーナリストが言う。 「米国内には“イラン空爆は０８年１０月”という見方もあるようです。とはいえ、大統領選を前に国民を巻き込む戦争など始めるものだろうか。さらなる原油高を狙った情報操作の可能性が十分にある。タメにする面を差し引いて考えるべきです」 コンビニ弁当大苦戦中　この7年間で利用が約半分 コンビニ弁当がこの7年間で利用が半減しているとの調査結果が出て、注目を集めている。最近は、弁当専門店のほか、スーパー、デパ地下なども力を入れており、競争が激化している。コンビニ弁当はどうなるのか。 ■弁当店やスーパー、デパ地下など競合が多くなってきた 　　「コンビニそのものの売り上げが落ちています。その結果が表れたのではないでしょうか」 　コンビニ弁当利用のインターネット調査を行ったマイボイスコムの広報担当者は、結果についてこう話す。それによると、週に1回以上コンビニ弁当を利用すると答えた人は、2008年6月1〜5日の調査で17.7％。これは、2001年7月の調査の30.1％に比べほぼ半減している。また、利用しないと答えた人は、37.4％で、2001年時の20.9％に比べ倍増した。総じて、利用は7年間で大幅に減っていることになる。 　これは消費者調査だが、売り上げにも影響が出ている。 　日本フランチャイズチェーン協会の08年1月21日発表によると、07年のコンビニの売上高は、既存店ベースで前年比1.0％減となり、8年連続で減少した。そして、平均客単価は1.1％減って9年連続でマイナスになり、その主な原因として、弁当販売の不調が挙げられている。08年5月は、食費を抑えるための外食から切り替えなどの理由から、弁当などが増加に転じたものの、わずか2.5％だ。弁当はコンビニの主力商品だけに、売上高と直結しているようだ。 　なぜ消費者離れが進んだのか。 　外食産業総合調査研究センターでは、次のように分析する。 　　「弁当は、持ち帰り弁当店やスーパー、デパ地下でも売っており、競合が多くなってきたからではないですか。例えば、コンビニでは弁当を温めないといけませんが、持ち帰り弁当店なら温かいままに出せます。また、スーパーなどでは、おいしいお総菜も売っており、こうした影響が出ていると思います」 　「ほっともっと」弁当店チェーンを展開するプレナスも、競争激化があるとみる。「私どもでは店舗当たりの販売数に大幅な変動はないので、中食市場がしぼんでいることはない」としながらも、「すかいらーくが宅配したり、配達の弁当が増えたりと、外食が参入したあおりを受けた可能性があります」と指摘する。 ■セブンイレブンは「売り上げは堅調」 　もちろん、コンビニ業界も手をこまねいているわけではない。 　中には、店内調理した総菜やご飯の「できたて」を売りにする一部店舗もある。J-CASTニュース07年5月13日付記事では、スリーエフ神奈川県庁前店が店内で作った総菜20種類から選んでもらう弁当を販売したりするなどの例が紹介されている。 　マイボイスコム調査によると、消費者には、健康志向と高級志向が強い。あったらいい弁当として、「血液さらさら弁当」「ビストロスマップ弁当」などが挙げられている。 　こうしたニーズに応え、セブン-イレブンでは08年5月12日から、「ヨン様弁当」とも呼ばれる2500円の高矢禮（ゴシレ）弁当の予約を開始。ファンらから注文が殺到して、増産までして販売した。また、地域の特産物を使った弁当も充実させ、差別化を図っている。 　セブン-イレブンは、前出の調査で、よく食べる、おいしいと思うコンビニ弁当で、それぞれ6割強、4割強の圧倒的な支持を集めてトップになった。セブン-イレブン・ジャパンの広報担当者は、「私どもでは、お弁当の売り上げが特に落ちていることはなく、堅調に推移しています」と話す。 　ただ、「できたて弁当」については、販売しているのは一部の店で、コストや設備・サービス面でクリアすべき問題が多いとされる。また、消費者志向に合わせた弁当にしても、他業態が、同じような工夫をしている。前出のプレナスでは、「私どもは、地域によって弁当のメニューを変えたり、味を変えたりしています。たくさん食べたい、メタボに気をつけたい、といったいろいろな嗜好性に対応するようにしています」と明かす。 　人口減少や高齢化の影響でも市場が伸び悩んでおり、限られたパイを巡って競争が激しいことは確かだ。 埼玉の焼き肉店など８割「生食用」使わず レバ刺しやユッケなど肉の生食は根強い人気があるが、生食肉の料理を提供している埼玉県内の焼き肉店や居酒屋計１３７店舗のうち８３％にあたる１１４店舗が、「生食用」の表示がない食肉を材料に使っていたことが同県の６月の調査で分かった。　肉の生食などが原因で発生するカンピロバクター食中毒は昨年、全国で４１６件（約２４００人）に上り、最も多い。厚生労働省は警戒を呼びかけている。 　「生食用」の肉は鮮度を基準にしていると思われがちだが、厚労省の通知では（１）食肉処理場でほかの内臓と処理を分ける（２）作業員の手指を消毒する−など特別に管理した食肉を「生食用」と表示できる。県は「生肉を提供する店は増えているが、鮮魚を扱う感覚で、当日、処理された新鮮な肉なら大丈夫と思ったようだ」とみている。東京都健康安全研究センターの甲斐明美参事は「病原性大腸菌Ｏ１５７やＢＳＥ（牛海綿状脳症）が社会問題化した時と比べ、生肉を食べるのに抵抗感が薄れているのではないか。いくら新鮮でも『生食用』の表示がない肉は感染リスクがあるという認識を店側も持つべきだ」と警告する。 小売業の６３％、ＰＢ商品拡大、節約志向で割安感訴え 小売業の六二・五％がプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の拡大を計画していることが、日本経済新聞社の「第四十一回小売業調査」（二〇〇七年度）でわかった。相次ぐ値上げで消費者の節約志向に拍車がかかっており、割安感のあるＰＢを商品戦略の中核に据える企業が増えている。（詳細を２５日付日経ＭＪに） 　スーパー、コンビニエンスストア、専門店などに聞いたところ、六九・五％が「ＰＢを扱っている」と回答した。このうち「今後ＰＢを増やす」企業割合は、全国スーパーで一〇〇％、地域スーパーでは八六・五％に上り、コンビニも七割を超えた。全業種で「ＰＢを減らす」との回答は二・六％のみだった。 　扱いを増やす商品分野では、メーカー品の値上げが続く加工食品（四七・七％）がトップ。理由は「同業他社との差別化」を挙げる企業が約七割で最多だったが「会社の利益率向上」（六八・七％）、「消費者の低価格志向に対応」（四四・六％）との回答も多かった。 　〇八年度の全般的な価格政策について聞いたところ「従来の販売価格を維持する」が五二・一％だったが、「コスト上昇分を転嫁し引き上げる」企業も三一・一％あった。 小売業売上高ランキング　　　　　　 各社の２００７年度決算。カッコ内は前年度比増減率％、▲は減少 順位 （前年） 社名 売上高 （億円） 増減比 1 (1) セブン＆ホールディングス 57,523 (7.8) 2 (2) イオン 51,673 (7.1) 3 (3) ヤマダ電気 17,678 (22.5) 4 (5) ユニー 12,162 (▲1.0) 5 (4) ダイエー 11,960 (▲6.8) 6 (6) J.フロントリテイリング 11,779 (0.4) 7 (7) 高島屋 10,427 (▲0.6) 8 (8) 西友 9,873 (▲0.9) 9 (11) エディオン 8,512 (15.0) 10 (10) 伊勢丹 7,858 (0.5) 店頭から国産野菜が消える？　米・中が肥料の輸出を実質禁止 国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 　化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 　今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いているが、国際的には肥料も同じように重要視されている。 「米国地質調査所が戦略的物質として位置づけた8つの資源のうち、6つは金や銅などのメタルだが、残り2つは肥料に必要なリン鉱石とカリウム」と、資源問題に詳しいジャーナリストの谷口正次氏は説明する。 　中国に限らず、中国に並ぶ世界最大のリン鉱石の生産国である米国はすでに輸出を禁止している。ロシアなどでも産出されるが、国際的に品薄状態が続いており、すでにリン鉱石、窒素、カリウムは、ここ数年で2〜5倍も価格が上昇している。 　今後、さらに入手困難になれば、中国や米国以外の国も自国の農業のために禁輸措置に動く可能性もある。そうなれば、日本の農業は窮地に立たされる。40％以下と先進国のなかで最悪の食料自給率を少しでも高めようと、農林水産省は、後継者不足の解消、減反政策の見直し、企業への農業の開放などさまざまな政策を打ち出そうとしている。だが、肥料がなければ国内農業生産増大は望むべくもない。中国産ギョーザに農薬が混入されていた事件以降、安全性を気にする消費者のあいだでは国産の食品に対する人気が高まっていた。 　しかし、中国からの肥料がなければ、食べるもの自体がなくなるかもしれない。それが日本の現状なのだ。
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