| ２０年 ９月の牛肉クリップボード | ||||
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９月の牛肉需給展望 消費低迷と出荷増で和牛は安値横ばい 消費マインドの冷え込みにより食肉の消費は、単価の安い鶏肉と豚肉が中心となり、牛肉は苦戦が強いられているが、８月も同様の展開となった。期待した焼き材の需要は低迷したままで、卸段階では在庫消化に苦労した。このため枝肉相場は、出荷が減少した乳雄は値上がりしたものの和牛と交雑種はジリ安の厳しい相場となった。９月はスライス需要が強まってくる時期だが、これといった消費回復の材料はなく、生産農家にとっては厳しい相場が続きそうだ。 ［価格動向］昨年９月は相場が上向いたが今年は、末端消費が冷え込んでいるため相場の上げは見込めず、安値横ばいの相場展開となりそうだ。今後の出荷動向にもよるが、和牛は安値横ばいまたはやや下げ。交雑種は、値ごろ感が出ているため量販店の販促意欲が強まる可能性があり、相場は横ばいかやや上げ。乳雄は、相場は強気（700円台）ながらも輸入牛肉の相場との兼ね合いで一進一退の相場展開と予想される。９月の相場は、出荷動向とスライス系の需要がポイントとなってきそうだ。 ９月の食肉需給展望〈豚肉〉需要堅調も相場ジリ下げ月平均530円予想 ７月下旬に530円水準まで下落して末端の消費不振が心配されたが、８月は月平均で567円（東京市場）と、前月より30円値下がりしたものの前年同月を７円ほど上回った。旧盆後の値下がりもなく堅調な相場となった。９月も引き続き末端の消費は豚肉と鶏肉中心の展開とみられるが、出荷頭数が増えてくるため中旬以降は相場の下げは避けられない模様。月平均で530円の攻防となりそうだ。 ［供給動向］９月の出荷頭数は農水省の予測によると前年比８％増の133.6万頭と急増予想にある。稼働日が前年より２日多いため１日当りの出荷頭数は６万6,800頭となり、前年比では３％の減少となる。前月比では１日当たり600頭ほどの増加にとどまる。月ベースでは８％増と多いが稼働日１日当たりではそれほど多くはなく、これが相場にどう影響してくるか注目されるところ。チルド豚肉の輸入量は、７月は2.6万ｔと高水準に達したが、末端での輸入チルドの販促が強まっているため９月も2.3万ｔ前後の輸入となりそうだ。 拡大写真 集会で「ガンバロー」と叫ぶ酪農家たち＝東京都千代田区の日比谷公会堂で２００８年７月３１日 ９月の鶏肉需給展望 ９月に入って荷動き好転し相場はジリ高へ ８月の鶏肉の末端需要は、例年の季節パターンにより中だるみとなり相場も緩んだが、昨年と比べてモモ正肉で150円高、ムネ正肉で120円高の加熱相場となった。今後もテーブルミート用、加工用ともに需要は堅調に推移するものと予想され、気温が低下する９月半ば以降は、鍋物需要が強まり相場もジリ高に転じそうだ ［需要動向］８月にダブつき感があったモモ正肉だが、９月に入って荷動きは活発となり、関西、関東ともに荷余り感は解消している。700円割れ相場となり割安感が出たため、末端での販促の動きが強まったものとみられる。ムネ正肉は加工用の需要が強く引き続き玉薄となっている。末端の需要は、９月中旬以降、気温の低下とともに鍋物需要が強まることが予想され、特に単価の安い鶏肉の需要は強まってくるものとみられる。 価格動向］９月に入って末端の引き合いが強まり、荷余り感が解消されたことから、相場は底を脱してジリ高に転じそうだ。モモ正肉は、先行き玉薄予想となっていることから相場はジリ高となり、月末には740～750円まで上げる可能性がある。前年の566円と比べるとかなりの加熱相場と言える。ムネ正肉も玉薄感がさらに強まり、月末には380円水準まで上げそうだ。 |
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乳価 交渉難航…１０月値上げ困難な状況
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子牛相場下落続く 増頭に枝肉安追い打ち／７月取引 農畜産業振興機構は２７日までに、全国の家畜市場の７月の子牛取引結果をまとめた。昨年までの生乳の減産で、酪農家が乳用種（ホルス）を増頭できない代わりに肉用牛を増頭したため、和牛と交雑種（Ｆ１）の出荷頭数が増えた。ここに枝肉相場の低迷が重なり、すべての畜種で価格が低迷した。和牛は２カ月連続で雌雄平均価格が１頭４０万円割れとなった。 飼料代の高騰に枝肉価格の低迷が重なり、多くの肥育農家は「回転資金が尽きている」（鹿児島県の農家）。生産コストを抑えるため、子牛の導入費用を抑えざるをえない状況だ。 国産購入増加６割 半数が「価格より安全」／民間調査 ６割を超える人が国産の食料品購入を以前より増やしたことが、日本総合研究所などの調査で分かった。地場産志向も４割強と強まっている。一方で、冷凍食品の購入を減らした人は５割弱に上った。食で重視するポイントが、価格や利便性から安全性や安心感に大きく移り変わっている。調査は同研究所とインターネットサービス会社「ＮＴＴレゾナント」が、インターネットで６月下旬から７月初めに行い、１０５９人が回答。 「国産に変更」１５％ ギョーザ事件受け食品産業／公庫調べ 今年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件を受け、食品産業の企業の１５％が原材料や商品を輸入から国産に変更したことが２２日、農林漁業金融公庫の調べで分かった。消費者に近い小売業と飲食店がそれぞれ３４％、２１％と高い。製造業では「炊飯・総菜」業者と、漬物など「農産保存食品」業者でその割合が高く、それぞれ３１％、２２％だった。調査は全国の食品製造業者と卸売業者、小売店、飲食店を対象に７月１日時点で行い、２４２４社（回収率３５％）から回答があった。 ＢＳＥ発生国の牛肉 輸入規制強めろ／家伝法改正めぐり韓国政府が難色 韓国の家畜伝染病予防法（家伝法）の改正をめぐり、与党・ハンナラ党と野党・統合民主党とでまとめた合意案に韓国政府が難色を示している。合意案では、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生国からの牛肉輸入規制を強化し、輸入再開には審議制度を設けることを提案。これに対し政府側は、貿易摩擦になる、違憲行為である、と指摘。反発を強めている。ハンナラ党と統合民主党は１９日、家伝法の改正案に、「ＢＳＥ発生国からの３０カ月齢以上の牛肉は、発生から５年間、輸入禁止とする」「３０カ月齢以上の牛肉の輸入開始、あるいは輸入再開については、国会で審議しなければいけない」との内容を盛り込むことに合意した。 ＪＡＳ取得容易に／農水省が牛、豚肉で要件緩和 農水省は２６日、農畜産物の生産履歴を保証する生産情報公表ＪＡＳ（トレサＪＡＳ）ついて、牛肉と豚肉で規格を改正した。牛肉は、肥育農家が家畜市場で買った子牛でも、使った餌や医薬品が確認できれば同規格の格付けを認める。豚肉は、３０頭以内の群管理といった制限をなくした。要件の緩和で格付けを増やし、消費者の信頼を高めた食肉の普及拡大につなげる狙いだ。 生産から出荷まで飼い主が複数にわたる牛肉は、現行では同規格の認定を受けるために肥育農家は、繁殖農家に餌や医薬品の使用履歴の記録を委託する必要がある。 ［下期の牛肉需給展望］ 消費環境好転の材料乏しく和牛相場は低迷予想 ［供給の見通し］今年下期の出荷は、出生頭数から推測して和牛は前年比２％前後の増加、交雑種は６％前後の減少、乳雄は10％前後の減少、合計で５％前後の減少が予想される。出荷の減少は相場にとってはプラス材料となるが、来年は出荷増が見込まれていることから、年末の相場高時に早出し出荷が増える可能性もある。 ［需要の見通し］売れ筋は、単価の安いウデ、モモ、切り落とし用、挽き材などが中心と見られ、和牛の高級部位、焼き材は在庫過剰感が強まりそうだ。乳雄は、競合関係にある輸入牛肉の相場高により、交雑種は値ごろ感が出ていることから、和牛より需要は強めに推移しそうだ。 ［相場の見通し］和牛は、消費の落ち込みが最も大きく、下期の出荷頭数は２％前後の増加が予想されるため、相場の低迷は避けられないものとみられる。ギフト需要の期待も薄いことから年末にかけての相場上昇も小幅と予想される。交雑種と乳雄は、相対的に和牛より需要が強く、下期の出荷は減少が予想されているため相場の大きな下げはないものと予想される。 下期の量販店の牛肉販売は半数が「減少」予想－振興機構牛肉需給展望 農畜産業振興機構は、今年下期の牛肉の需給について、量販店、卸売業者、生産者団体、輸入商社の調査を踏まえて展望した。それによると、量販店では下期の牛肉販売について約５割が「減少」と見込んでいる。卸売価格は値ごろ感が出てきているものの、単価の安い豚肉と鶏肉にシフトする傾向は下期も続きそうだ ［量販店の下期の販売動向］量販店を対象としたアンケート調査で、牛肉の販売は「減少」と見込んでいるのは約５割、これに対して「増加」は26％。昨年12月の調査と大きく逆転している。豚肉と鶏肉は「増加」を見込んでいるのは約７割、特に鶏肉は前回調査の２倍以上の社が「増加」するとしている。量販店の５割が「減少」を見込む牛肉の内訳は、和牛と豪州産が半々。豪州産の減少理由は「卸売価格が高水準」にある。ショート・フルセット価格が1,000円台で推移しているため拡販商材としての魅力を失っているとこが挙げられている。 和牛の減少理由は「高単価のために豚肉・鶏肉に販売がシフト」がほとんど。牛肉の増加を見込む量販店では、半数近くが交雑種と回答している。その理由は「売れ行き好調」、卸売価格低下による「販売価格低下」と「利益率向上」を挙げている。また、和牛、交雑種、乳用種の卸売価格については、３種類とも半数以上が「値ごろ感がある」としている。特に交雑種はその割合が７割近くに達している 肥育牛特別対策の交付金／申請締め切り迫る 記録的な飼料高騰に苦しむ肥育牛農家への支援対策として、農水省が２００８年度に新設した「肥育牛経営等緊急支援特別対策事業」（予算額４０億円）の申請手続きが始まっている。配合飼料を減らすなど、生産性向上に取り組む農家に対し、１頭当たり５０００円を交付する。中央畜産会が実施主体で、ＪＡなどで申請を受け付けている。０８年度に限った対策で、申請の締め切り期日が９月１６日に迫っている。 農家の加入要件は（１）配合飼料価格安定制度の加入者（２）肥育牛の出荷月齢の早期化（３）配合飼料を少しでも減らすための経営強化計画の策定――など。出荷早期化では、平均出荷日齢（肉専用種８８２日齢、交雑種８１２日齢、乳用種６４５日）より短くすることが条件だ コスタリカから禁輸牛肉、輸入を一時停止 農水省 農林水産省は26日、コスタリカから輸入した冷凍牛タン320箱が輸入条件に違反していたと発表した。コスタリカからの牛肉の輸入は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生例がない国などが産地のものは認めているが、今回の約1.4トンの牛タンは同国経由では禁止している米国産だった。同省は25日付で出荷元の「パタゴニアビーフ」を含め、同国からの牛肉輸入を全面的に一時停止した。 コスタリカから牛肉輸入を停止／農水・厚労両省 農水省と厚生労働省は２６日、中米・コスタリカから輸入された牛たんが輸入条件に違反していたため、同国からの牛肉輸入を一時停止すると発表した。冷凍牛たん３２０箱（約１・４トン）を、動物検疫所が検査した際、衛生証明書に不備が発覚。同国に問い合わせると、米国産だった。日本はコスタリカからの米国産牛肉の輸入を認めておらず、両省はコスタリカ政府に詳細な調査を求めた。 ２００７年、コスタリカからの牛肉輸入量は３８４トン、輸入量全体の０．１％にとどまる。 スウェーデンから禁輸の牛肉が混入 東京港の倉庫 農林水産省は14日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の感染防止で輸入を停止しているスウェーデンからの牛肉などが東京港の倉庫で見つかったと発表した。欧州でのＢＳＥ発生を受け、スウェーデン産の牛肉は2001年1月から輸入を禁じている。また、輸入に必要な衛生証明書がついていない豚肉も同時に発見。いずれも流通はしていないという。 東京港に倉庫のある業者が11日に動物検疫所に報告。2400箱の豚骨を輸入した際に、発注していない牛肉と豚肉が1箱ずつ混入しており、いずれも衛生証明書がついていなかった。同省は出荷元のスウェーデンの「ＳＣＡＮ ＡＢ社スカーラ工場」と「ＳＫＡＲＡ ＦＲＹＳ社」の倉庫からの輸入を停止。スウェーデン政府に調査を要請した。豚骨はアグリ・トレイド社（東京・品川）が輸入した。スウェーデンからはラーメンのだしなどとして07年に豚骨を約240トン輸入しているが、そのうち177トンがスカーラ工場からだった。輸入の豚骨に占めるスウェーデン産の割合は1％もないという 牛肉危険部位の混入、米「人的なミス」 農水など査察へ 農林水産省と厚生労働省は15日、今年4月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）に関係するとされる危険部位を含む米国産牛肉が輸入された問題などで、米農務省から報告書が提出されたと発表した。報告書によれば混入は人為的なミスで、既に改善措置を取ったという。 これを受け、両省は一時的に輸入を停止している出荷元の工場の現地査察を月内に実施。安全性が確認できれば、9月にも停止を解除する方針だ。両省は今年1月に公表した条件違反の米国産牛肉が輸入された件についても報告書が提出されたと発表。これも人為的なコンピューターのプログラムミスだったという。両省は米国の牛肉の加工工場を定期的に査察しており、今回は通常の査察に加えて問題の工場にも足を運んで安全性を確かめる。 米 ■ 飼料コスト高が、牛業界に大打撃 飼料コストの急増で、牛部門で生産コストが急激に上昇していると7月30日、キャトルネットワーク・ドットコムが報じた。カンザス州立大のフィードロット月間調査で牛飼育部門では、穀物コストが2006年の平均ポンド当り0.54㌦（1US㌦115円換算で㌔当り137円）から2007年は平均0.74㌦（188円）まで上昇。2008年は0.80㌦（203円）以上になるとしており、ここ2年で54％も上がることになりそうだ。アイオワ州立大によれば、飼育業者は1頭当り167㌦（1万9千円）の赤字になると見ており、そうなれば1960年代以降最多。 繁殖業者の生産コストもここ2年間で急増している。最大の要因は、ここでも飼料コストの高騰だ。 カンザス・ファーム・マネージメント・アソシエーション(KFMA)によると、カウ1頭当りの飼料コストは2006年が287㌦（3万3千円）だったのに対し、2007年は346㌦（4万円）となり、21％も上昇したことになる。 飼料、補足飼料価格が上がっているうえ、干草の生産コストも急騰しているため、2008年、カウ1頭当りの飼料コストは450㌦（5万2千円）近くになる可能性もあり、ここ2年間で50％以上の上昇。 食料自給率13年ぶり上昇 コメ消費量増加で 農林水産省は5日、2007年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度より1ポイント上昇して40％になったと発表した。自給率の上昇は1994年度以来13年ぶりで、40％台に回復したのは2年ぶりだ。 農水省は自給率上昇の理由として、（1）小麦の生産が好天候で大幅に増えた（2）1人当たりのコメの消費量が上昇した（3）砂糖の原料になるテンサイやサトウキビの生産量が増加した――ことをあげている。コメの消費量増加は、輸入小麦の価格が上昇したことで、割安感の出たコメに需要が移ったためとみられる。 輸入小麦価格２０％アップへ、昨年４月以来４回連続値上げ 農林水産省は１０日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を、１０月から２０％程度引き上げる方向で検討に入った。８月下旬に発表する。２００７年４月、１０月、０８年４月に続き４回連続の値上げとなり、パンやめん類など小麦製品の店頭価格へも影響を与えそうだ。日本は小麦の約９割を海外に依存しており、輸入小麦のほぼ全量を政府が輸入して製粉会社に売り渡す仕組みだ。１０月からの売り渡し価格は、０７年１２月～０８年７月の輸入価格を反映させることになっている。小麦の国際価格が昨年末から今春にかけてピークを付けたため、政府の輸入価格は従来より２０～２５％上昇している。製粉会社への売り渡し価格は０７年４月に１・３％、１０月に１０％、今年４月に３０％、それぞれ上がり、現在は１トン当たり６万９０００円だ。これまでに、レストランなどで使う業務用の小麦粉や食パン、カップめん、スパゲティなど幅広い食品で店頭価格への転嫁が広がっている。 ［下期の豚肉需給展望］ 10月以降はワクチン効果で出荷増の可能性 今年前半の豚肉相場は前年比大幅高で推移、豚肉の輸入量も大幅増の推移となった。このフォローの風も７月下旬頃から様相が一転し、国産品は在庫過剰感も出てきている。今年下期の豚肉需給を展望してみた。 ［豚肉供給見通し］農水省の豚肉生産出荷予測によると、７～９月は前年並み、10～12月は前年比１％増と予想している。この予測から下期の豚肉生産量を推定すると44.4万tとなり、前年比では0.6％の増加となり、年間では0.3％減の87.2万tという数字になる。ただ、サーコワクチンの効果が今年10月頃から出てくるとの見方が多く、農水省予測より数ポイント増加する公算が高い。主産地ではワクチン効果が大きいという。 ［豚肉の需要見通し］豚肉の需要は、好調だった上期と比べてかなり落ち着いてくるものとみられる。中国産食肉加工品の代替需要が減少する可能性があること。そして景気回復の見通しがないため消費マインドはさらに冷え込み、豚肉の需要はより単価の安い輸入豚肉にシフトする可能性が高いためである。実際にスーパーでの輸入豚肉販売量は前年比３割近い伸びとなっており、下期はこの傾向がさらに強まる可能性も。 ［下期の相場見通し］当面の枝肉相場は500～550円の展開と予想されるが、10月以降は下げパターンとなり、11月は450～500円の展開が予想される。ワクチン効果により出荷頭数が予想以上に増加に転じた場合は、一時的に400円水準まで下げる可能性もあり得る。 USDA、史上2番目のトウモロコシ豊作を予測 米国農務省(USDA)は、今年のトウモロコシ収穫高が史上2番目の123億ブッシェル(業界予測値は119.4億ブッシェル)になると予測している。これを受けて、8月12日のシカゴ商品取引所のトウモロコシ価格は下落した。またUSDAは年度末在庫を11億ブッシェルに上方修正し、季節平均のトウモロコシ農場価格を1ブッシェル4.90～5.90ドル幅に引き下げた。6月に主要産地が洪水の被害を受けたが、その後7・8月と良好な作況が続いて作柄予想も改善した。飼料の値上がりの影響を受けていた家畜生産者やパッカーにとって、豊作の予測は朗報だ。 穀物価格下落でパッカー株が上昇 8月5日、家畜飼料値下がりの見通しに投機家がプラスに反応して、上場している大手パッカーの株が急騰した(ピルグリムズ・プライド社18%、スミスフィールド・フーズ社11%、タイソン・フーズ社7%)。原油価格値下がりによる、ウォール街全般の上昇傾向も追い風になった。過去1年で59%も値上がりしたトウモロコシ先物市場は、シカゴ商品取引所の最新の4セッションで12%下落し、業界全体が一息ついた。 生体牛価格、今後3年は高値続く - アナリスト予測 パデュー大学のエコノミスト、ハート氏は「今年の第4四半期には生体牛価格が過去最高に達し、その後2009年も記録的な高値が続く」と予測している。氏は「今後の牛肉供給量は第3四半期に2%伸びた後、第4四半期に5%下がる。生体牛の平均価格が第3四半期が約97ドル、第4四半期はほぼ100ドルと想定すると、2008年全体では95ドル(前年比3ドル高)」とみている。また、ドル安を前提とした牛肉輸出回復傾向の継続や飼料コスト高騰の収まりにも期待している。 その他、2009年度の見通し： • 保全回復プログラム対象期限が終了し、作物生産用に戻る農地の増加。 • 干し草づくり、放牧が許可される同プログラム対象農地の増加。 • トウモロコシ原料エタノールの需要急増が小休止。 生体牛・ボックスビーフ市場上向く 好調な輸出と8月後半に予想される出荷可能牛の不足を背景に、生体牛・ボックスビーフ市場は、夏場の安値から高値へ動いている。8月2週には、チョイス・セレクト価格は連日上昇し、金曜から翌週木曜にかけて各々3.46ドル、3.12ドル値上がりした。生体牛先物市場の終値は8月分が101.45ドル、10月分は107.20ドルだった。高値を期待して肥育業者が出荷を控えれば、上昇傾向は今後も続きそうだ。アナリスト達は「予想を上回る生体牛の高値を受けて、6月のようなハイペースではないが、チョイス・セレクトは最終的に秋には170ドル中盤まで上がるのでは」と予測している。 米国産食肉の海外市場回復進む 米国産食肉の輸出は6月度も好調が続き、いずれも前年比で牛肉は35%増加(8万9,054トン、3億2,800万ドル)、ポークは倍増(19万2,667トン、4億5,100万ドル)した。その結果、今年上半期、牛肉は30%増(44万5,036トン、15億8,000万ドル)、豚肉は67%増(101万8,467トン、23億ドル)を記録した。2003年同期実績と比較すると、牛肉は輸出量で71%、輸出額で87%まで回復し、豚肉は178%増加している。 上半期の国別状況は以下の通り(前年比)： 【豚肉】 • 日本：21%増加 （22万1,081トン、7億1,230万ドル）輸出額ベースでNo.1市場 • メキシコ：23%増加 （16万3,307トン、2億7,037万ドル） • ロシア： １37%増加 （9万3,531トン、1億9,770万ドル）特にマッスルカットは143%増加（7万5,730トン）。EUからの輸出も増加しブラジルからの輸出減少分（1～5月で12.5%減）を十分埋め合わせた。 • カナダ：22%増加 （8万253トン、2億5,800万ドル） • 韓国：35%増加 （7万2,058トン、1億5,000万ドル） • オーストラリア/ニュージーランド：18%増加 （2万5,164トン） • EU：157%増加 （2万2,761トン） 【牛肉】 • メキシコ：13%増加 （10万5,532トン、4億67万ドル） • カナダ：38%増加 （7万2,030トン、3億5,670万ドル • 日本：60%増加 （3万2,039トン、1億6,570万ドル）輸出額ベースでNo.1市場 • 台湾：37%増加 （1万3,685トン、6,675万ドル） • 香港/中国：変動なし（4,621トン） • ロシア：3,102トン（2003年は通年で3,568トン）1～7月で9,000トン 三菱商事関税逃れ 輸入豚肉また不正／食品業界 取引に影響せず 三菱商事が外国産豚肉の輸入に際し、国の差額関税制度を悪用し関税を逃れたとされる一部報道があった１日、業界の受け止めは冷静だった。同制度を巡っては過去、不正事件が頻発。「同商事が出ないことが不思議だった」（業界関係者）との声さえ出た。業界では、今回の問題による輸入豚肉取引への直接の影響はないとみている。 「やっと表に出たか」。豚肉輸入商社の社員は、今回の問題が業界では以前からうわさになっていたと明かす。三菱商事と並んでデンマーク産豚肉に強かった複数企業が過去、関税逃れを摘発されており、三菱商事にも疑いの目がかけられていたという。 豚肉輸入で関税逃れ 約４５億円を追徴／三菱商事 三菱商事（東京都千代田区）が東京税関の調査を受け、国産豚肉の保護を目的とした差額関税制度に絡み、デンマーク産豚肉を輸入した際に関税約４２億円の申告漏れを指摘されていたことが１日、分かった。追徴税額は加算税も含め、約４５億円に上ったもようだ。 差額関税制度は、国が定めた基準輸入価格を下回る安値の豚肉を輸入した場合、差額を関税として徴収する仕組み。国産豚肉の値崩れを防ぐため、１９７１年に導入された。 ９月の肉豚出荷８％増、１日当たりでは３％減予想－肉豚出荷予測 農水省・食肉鶏卵課が発表した肉豚生産出荷予測によると、９月の出荷頭数は前月予想より１ポイント上方修正して前年比８％増の133.6万頭と見込んでいる。10～12月は、ほぼ前月予想並みの出荷頭数が見込まれ、10月、11月は前年並み、12月は４％増と増加に転じるものの、１月は再び前年並みの見通しとなっている。業界内では、サーコワクチン効果で10月以降の出荷が増加に向かうとの見方もあるが、この数字で見る限りその傾向は見られない。 ９月の出荷頭数は前年比８％増と急増予想にあるが、稼働日１日当たりの出荷頭数は６万6,800頭となり、前年比では３％減となる。同様に11月の１日当たりの出荷頭数は８万2,300頭で前年比17％増となる。12月は月ベース、１日当たりでも４％増との見通しとなる。これが、今後の枝肉相場にどう影響してくるか。また、サーコワクチン効果が今後の出荷頭数にどう影響してくるか注目されるところ。 飼料用米の推進求める意見相次ぐ 養鶏問題懇談会 農林水産省は７月３１日、養鶏問題懇談会を開き、平成１７年３月にまとめた同懇談会報告の具体化に向けた２０年度の行動計画について協議した。委員からは飼料用米の推進などを求める意見が相次ぎ、これらを反映した行動計画にすることで了承した。農林水産省生産局畜産部長の諮問機関として設置された養鶏問題懇談会（座長＝山下喜弘（社）畜産技術協会会長、委員１５人）は、平成１７年３月にまとめた養鶏問題懇談会報告書に基づいた１９年度の行動計画の取り組み結果と課題を検討するとともに、２０年度の行動計画について協議した。 ２０年度の行動計画は６項目からなり、「養鶏経営の動向・経営の安定」は、（１）需要に見合った生産のための情報を都道府県や生産者団体の協力の下に収集・提供（２）生産者団体の協力を得つつ、指針作成の基となる生産動向調査への調査協力を推進――など。 「国際化に対応し得る生産・流通体制の構築」は、（１）配合飼料価格安定制度の安定運用（異常補てん基金の発動基準の引き下げ、補てん財源の貸し付け）（２）畜産経営生産性向上支援リース事業の貸付枠の前倒しや、飼養管理基準の改善などによる鶏の生産性向上の推進、エコフィード、ＤＤＧＳ、飼料米など未利用低利用資源の活用（３）飼料価格高騰などの畜産をめぐる状況変化への理解醸成の取り組み（４）ＧＰセンター、食鳥処理施設の整備などをさらに推進――など。 「安全・信頼の確保」は、（１）生産・流通関係者における適正表示、法令順守の徹底（２）鶏卵公正取引協議会（仮称）の設立への取り組み――など。 「高病原性鳥インフルエンザ発生の経験を生かして」は、（１）引き続き顔の見える関係づくりの取り組みを実施（２）小規模飼養者、愛玩鶏飼養者などの飼養管理の徹底を図るためのチェックリストの作成・配布――など。 「疾病の発生予防と衛生管理水準の向上」は、農場へＨＡＣＣＰ方式による飼養衛生管理の導入などを指導する農場指導員を養成し、認証基準を普及――など。 豚肉輸入で関税逃れ 約４５億円を追徴／三菱商事 三菱商事（東京都千代田区）が東京税関の調査を受け、国産豚肉の保護を目的とした差額関税制度に絡み、デンマーク産豚肉を輸入した際に関税約４２億円の申告漏れを指摘されていたことが１日、分かった。追徴税額は加算税も含め、約４５億円に上ったもようだ。 差額関税制度は、国が定めた基準輸入価格を下回る安値の豚肉を輸入した場合、差額を関税として徴収する仕組み。国産豚肉の値崩れを防ぐため、１９７１年に導入された。 「自然循環機能の維持増進」は、（１）引き続き利用者のニーズに合った堆肥を生産するとともに、耕畜連携による堆肥利用促進に必要な施設などの整備や、副産物利用を推進するモデル的取り組みを推進（２）未利用資源の有効活用については、飼料化への誘導のための認証制度の創設、活用事例の収集や情報提供などによりエコフィードの生産・利用の拡大を推進――などを進めることにしている。 委員からは、飼料用米問題についての意見が多く出され、「養鶏経営の最大の課題は、飼料が安定して入ってくるかということと、鳥インフルエンザだ。特に飼料用米については、低コスト・多収穫米による食料自給率の向上、農村の過疎化の歯止め、鶏ふんの肥料化などのメリットが期待できるが、農林水産省が本気になって取り組んでもらわなければならない」（中村光夫（社）日本養鶏協会会長）、「発想を転換し、エコの観点から耕作放棄地や休耕田で飼料穀物や飼料米を作れば環境対策になり、生産された飼料米はおまけみたいなものになる」（芳賀仁（社）日本食鳥協会会長）、「休耕田に米を作ることは、水田の貯水機能を活用した水不足対策にもなる」（森英雄（株）森孵卵場社長）、「食の自給率が低いといいながら目につくのは休耕田。どうして休耕田を利用できないのか」（犬伏由利子消費科学連合会副会長）などの意見が出された。これに対し農林水産省では、畜産部だけではできないとしながらも、「拡大の方向では皆さんの意見と一致しており、２１年度予算の中で全力をあげて取り組みたい」（佐藤一雄農林水産省生産局畜産部長）とした。 このほか、「英国では生産や流通来歴のはっきりした国産鶏肉の優先販売によって国産品愛用の風潮が高まっている」（駒井亨京都産業大学名誉教授）、「国内の生産・販売が寡占化している中で、鶏卵流通業界には中小が多く、数社がグループ化して取り組むことへの支援をと同時に、加工食品の原料についても国産かどうかの表示を要請する意見が強くなっている」（岩月忠和（社）日本卵業協会会長）、「業務加工品への原産地表示を推進するとともに、ＧＰセンターでの検査制度の導入が必要ではないか」（伊勢俊太郎イセ食品（株）社長）、「緊急の追加飼料対策で飼料基金の補てん財源を貸し付けてもらったが、本当に返せるのか不安であり、国の負担としてほしい」（竹下正幸（有）旭養鶏舎社長）、「エコフィードは、消費者の理解が得られる基準で取り組んでほしい」（竹下社長や伊勢社長）などの意見が出された。 ひな、若めす値上げ「待ったなし」 配合飼料や原油価格の高騰は、養鶏に関連するすべての分野を直撃し、経営を圧迫している。養鶏生産の元である初生ひなや若めすの生産コストも大幅に上昇していながら、価格転嫁が遅れているため、種鶏ふ化場や育成業者は、「このままでは経営が成り立たない」と悲鳴を上げている。昨年後半から好調な相場が続いている鶏肉に比べ、鶏卵は今年前半も相場が低迷していた関係もあってか、レイヤーひなと若めすの価格転嫁は遅れがちで、ふ化場や育成業者は、このままでは経営面から安定供給できなくなるとして、「待ったなし」と値上げに踏み切りつつある。 8月の牛肉需給展望 在庫消化優先で和牛は引き続き弱気の展開 ７月の末端消費は盛り上がりに欠け、中間流通段階での在庫圧迫も強まり枝肉相場は引き続き安値安定の展開となった。特に夏場需要の焼き材が不振となり、後半は学校給食が休みに入ったことでスソ物の動きも鈍った。旧盆需要の手当て買いも活気なく終わり、旧盆すぎは消費者の節約ムードがさらに強まるため、当面、牛肉の需要回復の材料は乏しい。また、問屋筋の在庫消化の動きも予想されるため、８月の枝肉相場は和牛を中心に弱気の展開となりそうだ。 ［価格動向］出荷動向、需要動向からみると和牛を中心に枝肉相場は弱気の展開となりそうだ。需要回復の材料がなく、卸段階では在庫消化の動きを強めるものとみられるため、特に消費が冷え込んでいる和牛は一段下げの相場展開となりそうだ。ただ、東京市場では、と畜ラインの工事に伴い８月のと畜頭数が1日350頭に制限されるため、東京市場相場は大きな下げはないものとみられる。 交雑種は、売りやすい相場となっているため、ここへ来て動きも出ており、８月の相場は比較的堅調に推移しそうだ。ホルスは、これまで動きの中心だった切り落とし用の需要が鈍っているが、出荷減予想にあるため前月並みの相場展開と予想される。 ８月の豚肉需給展望 前半ジリ高、後半下げで月平均550円前後 ７月の平均枝肉相場は591円（東京市場）と前月比９円の値下がりにとどまったが、下旬の急落が８月の相場にどう影響してくるか注目されるところ。急落の要因はスーパーの特売が輸入チルドにシフトしたことや、これまで好調だったウデ、モモの需要が止まったことによるもの。８月は、出荷動向がどうなるのかという流動要因もあるが、旧盆前はジリ高、旧盆過ぎはジリ安の展開となりそうだ。 ［相場動向］７月末の予想外の枝肉相場急落で、８月の相場予想は難しくなっている。昨年は、８月上旬、中旬、下旬とジリ高の相場展開となったが、今年は１日当たりの出荷頭数がやや多いことや、経済環境が大きく変わっていることから見て、昨年同様の相場展開は考え難い。猛暑による出荷への影響、輸入チルド豚肉との競合など流動要因があるが、８月の枝肉相場は比較的落ち着いた展開となりそうだ。 旧盆前までは国産のロース、カタロースなどの需要が強まるため、12日まではジリ高、旧盆明けの18日以降は、一時的に在庫補充買いで上げることはあるが、月末にかけてはジリ安の展開となりそうだ。８月上旬は550～560円、下旬は530～540円、月平均では550円前後と予想される。 ８月の鶏肉需給展望 ムネ正肉は需要旺盛で400円相場 鶏肉の末端需要、加工需要は引き続き好調を維持し、７月のムネ正肉相場はジリ高を続け、モモ正肉は例年の季節パターンにより７月下旬以降緩んでいるが、それでも前年と比べると100円以上の高値推移となっている。８月も基本的にはこの流れは変わらず、ムネ正肉ジリ高、副産物も玉薄でジリ高。モモ正肉はもう一段需給の緩みがあるが凍結回し需要も強いため相場は小幅下げにとどまりそうだ。 ［価格動向］例年、６月、８月４日のモモ正肉の相場は709円となり、今年最安値となったが、それでも前年８月の563円と比べて146円も高い。今後、月末にかけての相場見通しは、旧盆需要で中旬は上向き、旧盆後はジリ安、下旬に入れば学校給食需要が見込まれジリ高の展開とみられる。８月の底値は700円を維持できるかどうかとうところ。ムネ正肉は、旺盛な加工需要によりジリ高一方の相場展開となりそうだ。月末には400円相場も考えられる。前々年８月の平均相場215円と比べると、この２年間で２倍近い値上りとなる。肝以外の副産物もムネ正肉同様にジリ高の予想にある。ブラジル産モモ正肉も先物コスト高から段階的に値上りしていくものとみられる。 |
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