| 21年 1月 牛肉クリップボード |
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1月の牛肉需給展望－消費不振、出荷増でジリ安の相場展開 12月は年末需要により相場は値上りする時期だが、昨年12月の枝肉相場は４等級以上のものは前月より多少値上りしたものの、３等級以下、特に２等級は200円近い値下がりとなるなど異例の低迷相場となった。末端の需要は年末ギリギリになって集中したものの相場を押し上げるには至らなかった。景気不安の強まりが牛肉の消費にジワジワと影響してきており、この状況は１月以降も引き続きそうだ。当面は相場の上げ材料はなくジリ下げの展開となりそうだ ［価格動向］１月の枝肉相場は、消費の不振感がさらに強まる見込みにあることから和牛、交雑種、乳雄を問わず全体にジリ下げとの見方が支配的。特に出荷増が予想される和牛は下げ幅も大きいものとみられる。乳雄は出荷頭数が少ないものの円高で相場が下がっている輸入品との競合が強まりジリ下げ、交雑種も同様に弱気の展開となりそうだ。年明け後の末端の引き合いは弱く、６日の初セリもパッとしなかったため、在庫補充買いによる相場の上げも期待薄。中旬は下げ相場となり、下旬は出荷が少な目となるため保合がらみの相場展開となりそうだ。部位別ではバラ、ロース、ヒレが弱気予想にある 1月の豚肉需給展望－上旬は高値、中旬以降は420～430円予想 12月の豚肉需給は、前半は大きな荷動きはなかったが、後半、特に24日のクリスマス以降、カタロース、バラの引き合いが集中し、年末ギリギリにかけてはロースの需要も強まった。このため12月の東京市場の上物相場は前月より43円値上りして457円となった。しかし、前年の527円、前々年の483円を大きく下回った。景気不安による個人消費の低迷と輸入チルド豚肉の競合が影響したものとみられる。 １月の相場は、年明け後も過剰な越年在庫がないことや末端の引き合いも入っているため３連休前までは480円前後の相場を維持しそうだが、その後は、需要は一段落し相場も下げに向かうものとみられる。昨年は中国産冷凍ギョウザ事件の特需で豚肉全体の需要が強まったが、今年はその特需は見込めず、さらに消費の冷え込みによる食肉需要の減退、単価の安い輸入チルド豚肉、鶏肉との競合も予想される。このため中旬以降の相場予想は、420～440円の相場展開となり、月平均相場は430～440円と予想される。前年の457円を下回るものとみられる 飼料自給率向上対策87.9億円、食品の安全確保12.5億円－農水省予算 農水省は20日、平成21年度の農林水産予算内示（財務省原案内示）の概要を発表した。それによると、21年度の農林水産予算総額は２兆4,601億円で前年度比6.7％の減額となった。うち公共事業は10.1％減の9,952億円、非公共事業も4.2％減の１兆4,649億円となった。
１～３月期の配合飼料価格１万2,250円値下げ、過去最大の下げ幅 ＪＡ全農は19日、平成21年１～３月期の配合飼料供給価格を全国全畜種平均で平成20年10～12月比で１万2,200円（トン当たり）値下げすると発表した。とうもろこしなどの飼料原料価格、海上運賃の値下がり、為替の円高推移を反映したもの。配合飼料価格の値下げは平成19年10～12月期（400円値下げ）以来のもので、値下げ幅はオイルショック後の昭和50年４～６月期に8,000円の値下げがあったが、今回はそれを大幅に上回る下げ幅となった。 この２年間で累算２万3,500円の値上げとなっており、今回の値下げで値上げ幅は約半分に縮小される。ただ、配合飼料価格安定基金の補てんがなくなるため今回の値下げによる農家の負担軽減は実質4,550円となる。全農では、「現在の原料情勢、フレート、為替が続けは、４～６月期も値下げする可能性がある」としている。なお、商系メーカーも１万2,000円弱の値上げを発表している 平成19年の畜産産出額1.0％増の２兆4,773億円、豚は5.1％増加 農水省が18日発表した平成19年の農業産出額（概算）によると、農業総産出額は前年より1.7％減少して８兆1,927億円となったが、畜産は肉用牛、豚、鶏が増加したため1.0％増の２兆4,773億円となり、農業全体に占める畜産の割合も前年より0.8ポイント上昇して30.2％となった。畜産のうち肉用牛は、販売価格は低下したものの生産量が増加したため前年より0.6％増加して産出額は4,808億円となった。ＢＳＥ発生の影響で平成15年は14.2％減と大きく落ち込んだが、16年以降４年連続の増加となった。乳用牛は、生乳の生産量が減少したため産出額は2.5％減少して7,298億円となった。豚は、相場の上昇を反映して6.4％増の5,233億円となった。２年連続のマイナスから高い伸びに転じた。鶏は、鶏卵価格が低迷したものの生産量が増加したため2.9％増加して6,773億円となった 来年の鶏肉需給に懸念 消費拡大が課題に 食鳥協理事会 （社）日本食鳥協会（芳賀仁会長）は１２月４日、東京・秋葉原の東京都中小企業振興公社で第３回理事会を開き、全国ブロイラー需給調整会議や各部会の協議事項、２０年度の事業進捗状況の報告を了承するとともに、新規会員４社（小売３社、荷受１社）の加入を承認した。 冒頭あいさつした芳賀会長は、アメリカ発の金融不安の影響は、年明け後もさらに深刻になるのではないかとして、自動車産業をはじめとする消費の減退やリストラ、雇用と賃金の先行き不安などの実態を数字を挙げて解説した。 そのうえで、「食鳥産業では、エサや石油の値下がりによるプラス面があるが、それ以上に消費マインドが下がることを心配している。為替の円高もあって、ブラジル産冷凍鶏肉が大量に輸入され、解凍した肉が猛烈に特売されている。産業規模が縮小することは、却ってコストアップとなるため、もっと国産の鶏肉を買ってもらうためにはどうするかが重要で、来年は消費の拡大が最大の課題になる」などと強調した。 各部会から最近の需給情勢が報告され、生産については、「一部を除き、ほとんどの産地の生産は順調で、体重も３キログラムに乗っているため、羽数は前年比１０１％でも、重量はもっと増える。販売はむねは順調であるが、ももが少し動きづらくなっているとの意見も多かった。各産地とも来年の生産・販売がどうなるかを非常に危惧していた」（長谷川剛生産加工部会長）とし、流通については、「１２月に入って副産物の手羽もとなどは順調に推移しているものの、強い加工需要によって安定していたむね正肉は動きが悪くなっている。もも正肉もブラジル産が棚の２割くらいある大手量販店もあり、国産が不足すればブラジル産の解凍で対応するとのことで、解凍品への抵抗が薄れている。 鶏肉の売れ行きは悪くないが、消費者は高額品には手を出さず、銘柄鶏や地鶏の動きも悪くなっている。総じて、元気の良い話は少なく、年明けから価格転嫁の反動が出るのではないか、との危機感も出た」（藤井健治荷受部会長）と、各部会とも年明け以降の需給に懸念を表明した。 小売や業務卸の動向については、「これまでは注文を出しても品物が間に合わないこともあったが、今は１００％納品され、単価も下がってきた。小売価格は下げていないため、やっと利益が出てきたところ。来年もそこそこの高値安定で推移した方が良い、との意見が多かった」（斉藤武彦小売部会長）と述べた。 世界の株価、１年間で半減 アイスランドは９９％下落 金融危機と景気後退の深刻化で、世界の株式市場の株価が０８年の１年間でほぼ半減する見通しとなった。米格付け会社の調べでは、年初から１１月までの世界の株価の下落率は４６％に達している。市場からの資金の流出と、世界経済の牽引（けんいん）役だった新興国の急落ぶりが際立っている。 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが世界４７カ国・地域を対象に独自に調べた。株価は年初から１１月末までに全体で４６．１４％下落。年間の下落率は０２年の１９．５８％を超え、前年対比での増減率の調査を始めた９５年以来で最大となる見通し。対象の国・地域すべてがマイナスとなるのも初めて。 なかでも新興国の急落ぶりが鮮明だ。ロシアが１１月までに７１．３０％下落したのをはじめ、インドが６７．９８％、中国５７．８０％、ブラジル５７．５０％の下落率を記録。高い経済成長率を背景に世界中から投資マネーが流れ込んでいたが、金融危機によって損失を被った投資家が資金を一斉に引き揚げ始め、株価の大暴落につながった。 国・地域別の下落率トップは通貨が暴落したアイスランドで、９９．３７％の下落。ロシア、アイルランド（マイナス６９．８６％）、ベルギー（同６８．７８％）と続き、全体の３分の２以上の３２カ国・地域が５割以上の下落となった。 日本はマイナス３４．５０％で下落率はモロッコに次いで２番目に小さい。金融危機の震源地の米国は３９．６０％の落ち込みで、いずれも０７年から株価が低迷していた分、新興国と比べると下落率が小さく見える結果となった。 ９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）後、金融システムへの不安が高まり、株価下落に拍車をかけた。調査の担当者は「市場は先行きの見えない不安感に包まれており、来年も不安定な相場が続くだろう」とみている 米国のブロイラー企業トップが破産 米国のブロイラー企業最大手、ピルグリムズ・プライドは、１２月１日に連邦破産法１１条（日本の文字再生法に相当）の適用を申請して事実上破綻した。 申請によると、同社の資産は３７億ドル（約３５１０億円）で、負債は２７億２０００万ドル（約２５８０億円）。事業の再編を進める間の運転資金として、カナダのモントリオール銀行から４億５０００万ドル（約４２１億円）の借り入れを求め、暫定的に３億６５００万ドルの融資枠が認められた。 同社は０６年にブロイラー企業のゴールドキストを１１億ドルで買収してタイソンを抜き、全米第１位となったが、飼料穀物へのデリバティブ投資による損失や、ゴールドキスト買収による財務体質の悪化から、今年７～９月の決算は８億２００万ドル（７６１億９０００万円）の損失を見込んでいた。 ［年末需要見通し］ 値頃感の豚肉は好調維持、牛肉と鶏肉は出遅れる 12月も半ばとなったが、末端の食肉需要は国産豚肉中心の展開となり、和牛・国産牛肉の年末需要は出遅れ、鶏肉も前年のような活気はまだ見られない。今後、年末にかけての需要動向も国産豚肉中心の展開となり、牛肉は年末ギリギリになって末端の動きが活発化、鶏肉もクリスマス需要の短期間がピークとなりそうだ。 今年の末端の年末需要は、末端消費の冷え込みにより外食需要が低迷し、その分量的には小売需要に流れてきているが、やはり需要の強いのは値頃感のある国産豚肉中心の展開となっている 12月の素牛価格強気の展開、枝肉相場低迷の影響はあまり見られず 12月に入っても牛枝肉相場は低迷を脱していないことから、この年末の肥育農家の素牛導入意欲の低下が懸念されていたが、12月の家畜市場での素牛取引価格は例年の活気はないもののやや強気の取引きとなっており、今のところ枝肉相場低迷の影響は少ないようだ。牛肉消費の長期低迷、枝肉相場の下落推移で10月までは、素牛価格も続落推移となっていたが、11月は下げ止まり、12月に入っての取引きも若干値上りの傾向となっており、下げ止まり感が出てきた。枝肉相場は低迷しているものの、12月に入って肥育農家の出荷が増え、それに伴って素牛の導入も進んでいるものとみられている。ただ、例年のような10月以降のジリ高推移という活気はない。 12月上旬の素牛価格は、黒毛和種は前月の37.2万円から38.4万円に、交雑種も15.5万円から15.9万円とやや上げている。関係者は、「年内の素牛価格は上げ基調の推移となる」との見方をしている。ただ、来年以降は、消費低迷下で和牛、交雑種の出荷増が予想されていることから、肥育農家の導入意欲への影響の懸念が強いようだ 金融危機で生体牛価格が急落 金融市場や自動車産業の先行き不安が高まり、生体牛市場に打撃を与えている。米自動車大手3社への支援策の遅れが不況の深刻化につながることを懸念して、投資家達は株式市場を敬遠している。債務者の支払い不履行の増加への不安も加わり、11月19日のダウ平均は2003年3月以来初めて8,000ドルを下回るなど、株式市場の低迷が続いている。その影響で、生体牛先物相場は、2日連続で急落した翌11月19日、更に245～300ドル（1日の限度）下落した。12月分契約の終値は84.20ドルで、6月27日の高値と比較すると30.35ドルの赤字になった。現金取引市場では肥育業者の痛手は更に大きく、ネブラスカでは前週比で生体牛が3.70ドル安、枝肉が3.52ドル安だった 生体牛市場の見通し上向く 2009年上半期は供給が順調で、生体牛価格は上向くと予想される。肥育業者は引き続き肉牛導入を前年より減らし、出荷を順調に進めるだろう。そのためフィードロット内頭数は前年比で7%近く少なくなり、年間のこの時期では過去10年で2番目に低い数字となる。10月の導入頭数は前年比10.5%減（1996年以来最低レベル）で3ヵ月連続で減少し、3ヵ月通算で前年より47万9,000頭減少した。 こうした状況から、先行の肉牛頭数は前年を下回るが、枝肉重量の増加を避けるために積極的に肉牛を売る必要がある。この先の生体牛の価格レベルは、牛肉需要の動きが決め手になるとアナリストは述べている。 ちなみに、11月1日付のフィードロット内頭数合計は1,097万2,000頭で、前年を80万頭近く下回り、11月1日付としては2002年以来最低となったが、8月1日付より110万頭増加している。 韓国大手スーパー、再開した米国産牛肉販売が好調 韓国の大手スーパー3社、Eマート、ホームプラス、ロッテマートは、11月27日に米国産牛肉の販売を開始し、最初の4日間に3社合計で205.4トンを売り上げた。韓国チェーンストア協会は「この景気低迷期に消費者の家計のやりくりや価格の安定を考えると、低価格の米国産牛肉の販売停止を続ける理由はない」と説明している。 販売再開は牛肉消費がピークになる1月末の旧正月に間に合わせたもので、スーパー他社や飲食チェーンも米国産牛肉の販促活動を実施する見込みで、米国食肉輸出連合会（USMEF）も販促の支援を行う。 韓国向け米国産牛肉輸出は今年7月後半に再開され、好調に推移していたが、消費者の抵抗や景気低迷で販売は中小店舗に限定されていた。USMEFの推定で、現在韓国では4万トンの米国産牛肉がたまっている。これは2003年12月以前の2ヵ月分の供給量に匹敵する。今後は各食品関連業界に販売が広がり、輸出量の増大が期待される。USMEFでは、現在の韓国経済の危機と5割近いウォン安という状況で、競争力のある価格が米国産牛肉受け入れの鍵になると見ている。スーパー3社は各々119店、113店、63店を運営している 成豚生産者、飼料用小麦を輸入 米国産トウモロコシや穀類の高値に悩む成豚肥育業者は、小麦の供給を英国やブラジルに頼っている。米国は世界最大の小麦輸出国で、穀物飼料を輸入することはめったにない。しかし海洋運賃が値下がりして国内の鉄道輸送費より安くなり、輸入小麦のほうが経済的になっている。9月の輸入に次いで、来年1月、2月にもさらに入荷が続く予定だ。 世界的な供給過剰で皮革価格が下落 世界的な皮革の需要低下の影響で、皮革価格が大幅に下落している。米国市場のここ6週間の皮革価格は、去勢牛で30%、経産牛ではさらに大きく下落した。自動車から靴にいたる、皮革を使用する全産業で世界的に需要が冷え込んでいるのが原因だ。消費者も革製品を買い控えている。しかし、米国内では年初来の処理頭数は前年を上回っているため、昨年並のペースで皮革の生産が進んでいる。11月・12月の処理頭数減少で、需要と供給のバランスがよくなる可能性もある。しかし世界不況が長期化すると、自動車産業の低迷もあり、革製品の需要はさらに落ち込むかもしれない。そのため、皮革業界の回復は2009年後半、もしくは2010年までないのではと関係者は述べている。皮革価格は生体牛価格にかなりの付加価値があるため、パッカー、生産者にとって重要になっている。 業界、消費者の不況対策 米国の雑誌「パレード」が毎年実施するインターネット調査「アメリカ人の食生活」によると、回答者531名のほぼ2/3（59％）が、「物価上昇に対応して食肉の購入を控え、代わりに鶏肉を買う」と答えている。その他の調査結果は以下の通り： ■物価値上がりで、買い物行動を変えた。（80%） • 料理を一から作り、食料をまとめ買いする。 • クーポンの利用が増えた。 ■賞味期限を参考にする。 • 見た目や臭いに問題がなければ賞味期限に関係なく食べる。（約30%） 一方、フードサービス・コンサルタント会社のテクノミック社によると、レストラン・飲食業界は、ハイペースなメニュー変更やサプライヤーと共同開発した新メニューで、顧客の来店を促進している。10月には、レストランチェーン上位250社で、ここ5年間で最多の547件の期間限定メニュー・新メニューが提供された。チェーン店の多くは、新メニューの本格導入前に期間限定で効率よくテスト販売を行ったり、以前のメニューを復活して対応している。 鶏肉、豚肉輸入増と出庫低迷で首都圏の冷蔵庫満杯、輸入貨物滞貨 鶏肉と豚肉の輸入増加に対して末端消費が低迷しているため、ここへ来て冷蔵庫が満杯状態となり、コンテナーヤードに滞貨する輸入貨物が増加している。今後、年末にかけての輸入動向、出庫の状況によっては、さらに輸入貨物が滞貨する恐れもある。 10月末時点での輸入食肉の在庫量は、鶏肉が前年比40％増の13.5万ｔ、豚肉が0.4％増の16.0万ｔ、牛肉が9.4％増の7.4万ｔ（振興機構推定）となっている。また10月末の都内在庫量は45％増の7.0万ｔ、豚肉は19.8％増の9.4万ｔ、牛肉が17.7％増の2.9万ｔ（都冷倉調べ）と、都内在庫の増加率が高いため、首都圏の冷蔵庫は満杯の状況となっていた。11月も鶏肉、豚肉の輸入が増加予想にあり、12月も豚肉の輸入は多いと見られている。また水産物関係では、１～２月にかけてチリ産のシャケが７万ｔ程度の輸入が見込まれている。この輸入増に対して、最近の景気不安による消費の冷え込みで出庫が鈍っているため、11月、12月の在庫はさらに増えていると言われている。 このため入港した貨物はコンテナーヤードでフリータイム切れ（冷凍品の場合は３日間）となっているものも多い。今後、クリスマス需要、年末需要で出庫が増えるとの期待もあるが、今後の輸入動向によっては、冷蔵庫の満杯状態の解消は１月以降にずれ込む公算もある。12月の輸入動向については、鶏肉と牛肉は前年並みと予想されるが、豚肉は北米産を中心にかなり多いとの予想もある スソ物部位好転も出荷増で過剰感、バラは最悪の状況－牛肉末端消費 12月に入って小売市場での牛肉の売れ行きはそれほど悪くないが、和牛を中心とした出荷増により引き続きバラ系の部位を中心とした在庫圧迫が強まり、枝肉相場は低迷したままの推移となっている。問屋筋の年末年始用の手当て買いは来週以降本格化するものとみられるが、この出荷増により相場の上げは期待薄の状況となっている。 末端の消費は、モモ、ウデの切り落とし用を中心に上向いてきており、「荷動きはそれほど悪くない」（問屋筋）という状況。しかし、カタロース、ロースの動きはまだ本格化しておらず、バラの荷動きは極端に悪く、在庫圧迫感がさらに強まっている。現在動きが本格化していないカタロース、ロースについては年末ギリギリになって量販筋の手当が集中し在庫も消化できそうだが、バラは状況打開の目途がなく、凍結回しもできないため値下げして売り切るという動きになっている。このため和牛バラで500円という投売りも出ている。 一方、12月に入っての成牛の出荷頭数は、和牛を中心にかなり増加してきている。「枝肉相場は低迷しているものの越年資金用の換金で、相場に関係なく出荷せざるを得ない状況になっている」と言われている。産地のセリでは和牛５等級で1,700円台の相場も出ており、都市部への引き取り要請も強まっている。末端の動きは好転しつつあるが、この出荷増により供給過剰感は解消されない状況となっている ［輸入豚肉原料事情］ 年末在庫は前年並み、スソ物中心に価格も弱気 今年の輸入豚肉（フローズン）原料事情は、10月までのフローズン豚肉の輸入が5.2％増の46.1万ｔと増加基調で推移したことと、11月、12月の輸入も４万ｔ前後が見込まれるため12月末時点での推定在庫量はほぼ前年並みの15万ｔと予想され、１月以降、当面の在庫量は潤沢に推移しそうだ。先物の輸入コストも下げ傾向にあり、加工筋の玉の確保は特に大きな問題はないものとみられる。 ９月末の輸入豚肉の推定在庫量は16.3万ｔ（振興機構推定）となっているが、10月末時点の在庫は16.5万ｔ前後と想定される。今後の輸入は11月4.2万ｔ、12月3.8万ｔ程度と予想され、これに対して出回り量は、好調だった前年と比べてやや減少し10月は4.3万ｔ、11月5.0万ｔ、12月4.5万ｔ前後と予想され、12月末時点での在庫は15.0万ｔ前後と、前年の14.6万ｔをわずかに上回る程度と予想される 末端の販促強化で豚価480円台に急上昇、当面強気の相場展開か 関東周辺市場の豚枝肉相場は12月に入って急上昇し、４日の東京市場相場は488円まで上げた。西日本市場は440～470円とやや揚げ鈍っているが、東海周辺市場も470～480円まで上げており、年末需要期の相場の様相を呈してきた。単価の高い牛肉は消費不振続きで鶏肉は相場高が続いていることから、末端では値頃感が出て利益商材となっている豚肉の販促が強まったことによるもの。 12月に入っての相場急上昇は、末端での販促が強まったことが要因だが、全国出荷頭数、市場上場頭数も当初予想ほど伸びず、前年並みにとどまっていることも一因となっているようだ。出荷が少ない理由について市場関係者は、11月の早出しの反動と見ている。12に入っての末端の動きは好調で、例年、この時期に在庫圧迫となるロースの動きも好転して「部位間の荷動きのバランスが良い状態」（卸筋）となっており、全体に過剰感はない。末端の販促は、牛肉不振、鶏肉相場高で豚肉に集中しており、大手スーパーも含めて特売が増えてきている。 この急激な需要増と相場高で、これまで様子見の状況にあった末端の手当て買いも活発化しているため、当面の相場は強気の展開が続き、一時的には500円台相場もあり得そうだ。半面、「相場が上げ過ぎると輸入チルドにシフトする」「その反動で年末は低迷するのでは」など、豚枝肉相場急上昇の反動を懸念する声も。 雇用情勢、急速に悪化、人手不足の流通も変調――コンビニ、時給が頭打ちに 外食 派遣、採用しやすく 金融危機をきっかけに雇用情勢が急速に悪化している。麻生太郎首相が経済界首脳を招いて、雇用確保や賃金引き上げを求める異例の事態に発展した。これまで人手不足一色だった外食、コンビニエンスストアなどの流通業にも、雇用変調の兆しが出ている。 「九月以降、人材を採りやすくなった」。牛丼チェーンの吉野家はこう説明する。慢性的な人手不足から東京都心の一部店舗で派遣社員を活用してきたドトールコーヒーでは、派遣社員の時給の下落傾向が続いている。他社との獲得競争もゆるみ、「派遣を採用しやすくなっている」という。 ここ数年、アルバイトの時給が上昇してきたコンビニエンスストア業界でも、「現在は、ほぼ全国的に時給が頭打ちに状況にある」（大手コンビニ）。 人材サービス大手のインテリジェンスがまとめた十月の全国平均アルバイト時給は九百七十二円と、前年同月より五円（〇・五％）下落した。前年実績を下回るのは三カ月連続だ。同社は「企業が人件費を抑制するため、当面時給水準は低迷しそう」とみている。 分野別で特に落ち込みが目立つのは引っ越しや配送スタッフなど「運輸職系」で四・八％減。地域別では東海地区が一・八％減と最も落ち込みが大きかった。 例年、採用内定者のうち二割程度は辞退する靴小売店のエービーシー・マートでは「来春は例年より辞退者数が少なくなっている」と話す。景気後退が企業業績を一段と下押しすれば、採用計画を下方修正する企業も出てきそうだ。 モスフードが新ハンバーガー２種 肉も野菜も国産１００％ モスフードサービスは１０日、国産肉１００％のハンバーグを使用した新商品を、全国のモスバーガー店舗で２７日から発売すると発表した。「食の安全」へのニーズにこたえるとともに食料自給率の向上を図る。後藤幸一商品開発部長は「国産肉１００％のハンバーグは大手チェーンでは初ではないか」としている。 肉は牛、豚の合いびき肉。ハンバーガーソースには、農薬や化学肥料をなるべく使わずに国内で栽培されたトマト、タマネギを配合している。また食べ応えのあるボリュームを実現するためハンバーグは通常の１．５倍とし、手作り感覚のふっくらとした柔らかい食感に仕上がっている。サンドされる野菜も旬の国産品を使用する。 櫻田厚社長は「食のトレーサビリティー（履歴管理）という付加価値は消費者に支持されるだろう」と新商品に自信を示している。「とびきりハンバーグサンド」（３９０円）、「とびきりチーズハンバーグサンド」（４２０円）の２種類を用意。販売目標は来年２月２３日までのキャンペーン期間中に５００万食。 今年の売上高、コンビニ、百貨店抜く、消費構造が変化。 日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した１１月の全国主要コンビニの売上高は６５７７億円で、既存店ベースでは前年同月比７・４％増と７カ月連続で前年実績を上回った。たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」を持たない喫煙者がたばこを買いに来店するケースが増えた「タスポ効果」で販売好調が続いており、０８年の年間売上高は衣料品などの販売不振に苦しむ百貨店を初めて上回ることが確実となった。 タスポ効果で缶コーヒーなどを「ついで買い」する人も多く、弁当なども堅調で、１～１１月の主要コンビニの売上高は計７兆１５４５億円。１２月が前年並みにとどまっても年間売上高は７兆８０００億円程度になる見込みで、既存店ベースの売上高も９年ぶりに前年実績を上回りそうだ。 一方、日本百貨店協会によると、１～１１月の全国百貨店売上高は６兆５８６５億円。消費の冷え込みで主力の婦人服や宝飾品などの販売低迷は深刻化しており、１２月が前年並みでも年間売上高は約７兆４６００億円にとどまる。既存店ベースでは１２年連続で前年割れとなりそうだ。 少子高齢化で市場が縮小しているのに品ぞろえをテナントまかせにしている百貨店も多く、ショッピングセンターや衣料専門店との競争で苦戦が続く。販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムを早期に導入し売れ筋商品の品ぞろえに努めたコンビニとは対照的だ。 百貨店側も「これまでのビジネスモデルが成り立たなくなった」（Ｊ・フロントリテイリングの奥田務社長）との危機感から、自社企画の割安な衣料品などの販売に取り組んでいるが、新たなビジネスモデルの構築にはまだ時間がかかる。 一方、日本チェーンストア協会が２２日発表した１１月の全国主要スーパーの売上高は１兆１１３７億円で、既存店ベースでは前年同月比０・６％増と４カ月ぶりに前年実績を上回った。 ただ、前年に比べ土日・祝日が３日多かった影響を除くと「実質的にはマイナス」（同協会）で、年間売上高も既存店ベースで１２年連続の前年割れとなる可能性が高いという。 コンビニエンスストアの売上高が二〇〇八年に初めて百貨店を抜くのが確実となった。消費不振で百貨店の販売が落ち込む一方、相対的に景気の影響を受けにくい総菜や弁当などを扱うコンビニは、たばこ自販機の販売規制（タスポ）効果もあって売り上げを伸ばした。両者の逆転は消費構造の変化を象徴しており、百貨店は一段の再編・淘汰を迫られそうだ。 日本百貨店協会が十八日発表した〇八年一―十一月の売上高は前年同期比三・六％減の六兆五千八百億円。高額品や衣料品の販売不振で、九カ月連続で前年割れが続いている。 一方、コンビニ売上高は十月までの累計で前年同期比六・二％増の六兆四千九百億円。たばこ販売が好調な上、外食を避け家庭で食事する「内食需要」などをすくい取って十六カ月連続で前年を上回っている。仮に十二月の百貨店が前年並みの売上高を維持し、コンビニが十一、十二月と前年を一割下回っても両者の売上高は逆転する。 一九七四年に一号店が開業したコンビニは、統計のある九八年から十年連続で売上高を更新。店舗数が全国四万二千店と都市部などで飽和状態にあるものの、最近の「節約志向」「近場消費」などを追い風に販売額を伸ばしている。 一九〇四年に呉服店から衣替えした三越を始まりとする百貨店は、高度経済成長とともに売上高を伸ばし、日本の代表的な小売業となった。だが七六年にスーパーに抜かれ、〇八年の売上高は十一年連続で前年を割り込むのが確実。市場縮小は、百貨店の再々編を促すと同時に、店舗統廃合を迫ることになりそうだ。 コンビニ大手 １００円ＰＢを強化 節約志向に対応 コンビニ大手が、冷凍食品を中心に１００円の自社企画商品（プライベートブランド、ＰＢ）の販売を強化している。景気後退で消費者の節約志向が強まる中、割安商品を積極的に展開することで主婦らのニーズに応えて売り上げ増につなげたい考えだ。 セブン－イレブン・ジャパンは昨年７月から、焼きギョーザやチャーハンなど冷凍食品６品目のＰＢを全国の店舗で販売している。従来は２００～３００円のメーカー品を販売していたが、分量を１人分に減らすなどして価格を１００円（税別）に抑えたところ、主婦や単身者らの利用が増加。その後もエビグラタンやフライドポテトなどを追加し、冷凍食品を含む調理食品の１１月の販売数は前年同月の約６倍に伸びた。 ローソンも昨年５月から、グループの生鮮コンビニ「ローソンストア１００」で販売していた１００円ＰＢを通常のローソンにも導入。現在はピラフ類などの冷凍食品やカレーなどのレトルト食品、ミネラルウオーターなど４０品目までＰＢを増やした。０９年度は、冷食を含めたＰＢ全体の売上高を０８年度予想の２．５倍にあたる５００億円まで増やす計画だ。サークルＫサンクスでも０７年１１月から１００円冷食を販売。現在は空揚げやピザなど約１５品目まで品ぞろえを増やしている。 コンビニ業界は、たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」を持たない喫煙者がたばこを買いに来店するケースが増えて好業績が続いているが、「タスポ効果」は一時的との見方が根強い。このため、２０～３０代以外の顧客を開拓するため、生鮮食品や冷食などこれまでになかった品ぞろえで、今後の成長につなげたい考えだ。 |
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