食の安心・安全で新需要創造の2004年度
1.食肉需給の現状と今後の予測

食肉需給の推移

単位:トン

年次

区分

牛肉

豚肉

鶏肉

合計(馬・羊含)

 

生産量

602,341

1,390,288

1,259,547

3,260,253

1994年

輸出量

69

 

3,347

3,347

H6)

輸入量

8,425,771

704,450

454,727

2,110,646

 

1,443,849

2,094,568

1,710,927

5,367,313

 

生産量

600,905

1,322,065

1,256,433

3,188,197

1995年

輸出量

147

 

2,797

3,029

H7)

輸入量

927,647

828,776

549,252

2,421,027

 

1,528,405

2,150,756

1,802,888

5,606,195

 

生産量

554,509

1,266,446

1,239,416

3,068,092

1996年

輸出量

113

 

 

3,174

H8)

輸入量

898,897

932,676

559,208

2,488,776

 

1,453,293

2,199,053

1,795,632

5,553,694

 

生産量

530,300

1,283,316

1,234,097

3,055,969

1997年

輸出量

139

 

 

3,193

H9)

輸入量

923,683

730,696

508,249

2,246,742

 

1,453,844

2,013,987

1,739,319

5,299,518

 

生産量

529,349

1,285,875

1,220,561

3,043,891

1998年

輸出量

280

 

 

3,766

H10)

輸入量

951,270

720,731

509,346

2,262,187

 

1,480,339

2,006,588

1,726,439

5,302,312

 

生産量

540,377

1,277,094

1,204,713

3,029,779

1999年

輸出量

986

 

 

4,874

H11)

輸入量

968,541

856,861

564,982

2,462,174

 

1,507,932

2,133,857

1,765,905

5,487,079

 

生産量

530,303

1,270,685

1,196,463

3,004,933

2000年

輸出量

358

 

 

3,985

H12)

輸入量

1,028,272

929,865

584,234

2,604,956

 

1,558,217

2,200,262

1,777,358

5,605,904

 

生産量

458,613

1,241,737

1,183,846

2,890,562

2001年

輸出量

592

 

 

3,967

H13)

輸入量

963,615

1,011,845

533,113

2,568,545

 

1,421,636

2,013,987

1,714,121

5,299,518

 

生産量

536,603

1,235,809

1,221,219

3,000,888

 

前年比

100

99,5

103.2

103,8

2002年

輸入量

695,495

1,110,774

537,266

2,396,675

H14)

前年比

151,6

109,8

100.8

93,3

 

1,232,098

2,346,583

1,723,686

5,394,496

 

前年比

86,6

116,5

100,6

101.8

 

生産量

504,206

1,244,776

1,239,583

2,988,565

 

前年比

94

101

102

100

2003年

輸入量

822,980

1,074,780

477,350

2,375,110

H15)

前年比

118,3

97,3

91

99.1

推定

1,327,186

2,319,556

1,714,022

5,419,984

 

前年比

107,7

99,3

97,8

100.5

 

生産量

500,677

1,254,734

1,253,423

3,016,233

 

前年比

99.3

100.8

101.1

100.9

2004年

輸入量

822,980

1,112,801

500,000

2,521,783

H16)

前年比

100

103.5

104.7

106.1

推定

1,323,657

2,367,535

1,714,022

5,534,878

前年比

99.7

102

1

102.1

アメリカ産牛に国ついては10月1日解禁で空前のショートプレートの輸入があることが予測される、オーストからは10万トンのグレインフェッドがプラスされるとして推定した。

現状所感
 日本の食肉需給は、もはや食の安心・安全を抜きにしては需給の向上、新規需要の獲得は語れない。  O-157 、コウテイ疫 、残留農薬、ホルモン、 疾病問題、 BSE 、偽装等表示問題 、製造加工日偽装・リパック問題、黒毛和牛DNA鑑定、アメリカ・カナダのBSE発生,鳥インフルエンザ、トレサビJAS導入、牛個体識別表示義務化 等 立て続けて 業界 は多くの問題に見舞われた。

 食肉の消費が拡大するのとあいまって、上記の問題が毎年のように発生して、その都度、拡大状況にある食肉需要が冷やされる結果とあい成っている。

 このことは、業界にとって非常に不幸なことであり、特に代替の所得が獲得できない畜産生産者にとっては再生産の意欲が損なわれる結果になっていることに将来の大きな不安定要素が含まれる結果となるであろう。


 しかし、これだけ食肉の安全性や、表示、トレーサビリティーが強調されるようになった背景には、それだけ、食肉に日本人が注目し、食生活の基盤としての食肉を重要視するようになった結果。ともいえるのではないか。

 日本人には、「魚と米」が主食として考えられていたものが主食として畜産物を重視し始めた事が、関心を消費者が多く持つようになったと 再確認が出来たともいえる。


 BSE禍のなかで、日本の魚の消費が伸びたかというと、BSEで消費ダウンした消費カロリーを魚では獲得できないことが、昨年・一昨年と再確認出来たのではないだろうか。むしろ、精肉部門の生産性や収益の高さが目立ち、鮮魚部門の生産性・収益性が悪いことが露呈したのではないだろうか。

 むしろ、食肉の販売不振な小売業は 食肉部門の生産性が落ちたことで 会社の収益を圧迫するということも再確認でき、 小売量で食肉の部門が持つ 高い生産性や根強い需要を再確認できた良い時期であり、「ピンチをチャンス」としてとらえたい。

牛肉
需給動向
 牛肉は、1995年(H7年)に、152,8万トンを記録し上昇基調にあったが、翌年度に発生したO-157 によって、落ち込み、再び 上昇しはじめ 2000年に輸入牛肉も枝肉ベースで初めて100万トンを突破したが、BSEで平成14年度は121万トンまで落ち込んだ。

 需要は、景気の低迷や不当表示でこれまでのピークの平成12年度に比較して85.2%で、約15%落ち込んでいる。

 15年度は、アメリカ・カナダのBSEがあったが、輸入が118.3%の伸びがあり、順調に回復してきた。輸入量の増加での消費の回復で、チルドのSG発動があった。16年度はBSE解禁までの時間で輸入量が決まる。 予測として10月1日解禁として算出した。 理由はセミナー等参考にしてください。


 供給面では、14年度は、出荷の停滞牛や前年出荷を手控えた分や、通常出荷と合わせて13%以上増加。このため、15年度は供給減となった。

 15年度は年間を通じて出荷は減少を示し、価格高騰の要因になった。特に2桁で毎月減少した事とは交雑種をその前まではカウントしていた牛が数パーセントいた事になる。

 16年も前年実績並みと少なめで、国産牛肉の卸売価格は14年も15年も高かったが16年はアメリカBSEで、さらに高騰する事が予測される。供給面の増加が見込めない場合は、依然としてピーク時には程遠いといえる。


 15年8月での飼養頭数は 肉用種は99.4%、乳用種は99.6%であった。 出荷適齢期の和牛は多くなく、今年の下半期が特に減少の出回りになる。

 乳牛は出荷適齢が20ヶ月から24ヶ月とすると、今年出荷は14ね1月以降の牛肉16年も前年実績並みと少なめで、国産牛肉の卸売価格は14年も15年も高かったが16年はアメリカBSEで、さらに高騰する事が予測される。供給面の増加が見込めない場合は、依然としてピーク時には程遠いといえる。


国内生産
 15年8月1日現在の肉用牛飼養頭数は278万5千頭で前年比0.5%の微減であった。

 肉用種は169万2千頭(0.6%減)で、乳用種は109万4千頭(0.4減)。6年がピーク 297万1千頭で、減少傾向。

 16年の牛肉出荷は、和牛が微減で交雑種も減少、さらに乳牛は微減となり、全体の出荷は頭数で119万7400頭程度、枝肉は50万トン前後とわずかな減少が予測される。


 分野に関係なく11月の家畜排泄物処理法の施行を前に体制整備が出来ずに、中小の生産農家を中心に大幅に廃業が進むと、予測される。

 また、12月からは、「生産情報公表牛肉JAS」 給与飼料などを公開するシステムも開始。

 流通でのトレサビも始まり、これにより「セット取引」が増加する。

PS(牛枝肉格付け。 ア→シミ、イ→ズル、ウ→シコリ、エ→アタリ、オ→カツジョ、カ→その他)

相場動向
 今年も消費者の国産志向は続くと思われるが、売価に見合う消費がどこまで付いて来るかだろう。 枝肉の高騰で量販店が特売を打てなくなり、年末に相場が暴騰したが、これはいくら国産志向といっても消費者はあくまでも価格が前提という事である。

 BSE解禁後、価格しだいでは、国産志向は弱まる可能性があり、量販店は再び輸入牛の品揃え強化を始めるであろう。

 いずれにしても、国産の根強よさはあるものの、深刻な不況下ではスソものに需要は集まる。売価は上がると消費は冷え込むと言ったパターンを繰り返す。

 値ごろ感訴求はいっそう求められる1年となるであろう。
 
牛肉輸入
 3年の牛肉自由化から輸入牛肉は順調に伸び12年度に102万トンとなったが、13年度は、BSEが発生し、需要が停滞。輸入量も96万トンと前年比93.7%と減少した。

 14年度もこの傾向は続き、港湾ストの影響もあり、70万トンを割った。

 15年度はチルドのSGの発動が8月にあった。

 米国のキャトルサイクルが衰退期にあり、カナダBSEでアメリカがカナダの輸入を止めたため、それでなくとも高かった国内価格が1951年以来という高値で推移した。

 「信頼回復」は国産牛肉に限ったものであった。さらに日本には「国産信仰」があり、事実はどうあれ、「国産は安心」という信念がある。

 このため、消費者は牛肉の国産志向を強める事になり、輸入牛肉の販売不振につながった。

 現地高・SG発動・BSE・販売不振、が輸入牛肉にのしかかった。

 量販店の商品政策は、セットでの販売が難しいので、これまで以上に輸入牛肉が必要になってくる。

 原産国を打ち出す事はマイナス思考から、「原産国の特徴を打ち出すことで新たなフェン作り」という積極的な姿勢が必要になる。

 118%の輸入があったのは、売り場の活性化に輸入肉は欠かせないという事だ。

カテゴリー別の輸入量の推移

 

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

ロイン

100.979

87.082

89.898

84.335

67.713

48121

50392

 

 

86%

103%

94%

80%

71%

105%

カタ・ウデ・モモ

242.217

232.726

244.522

253.503

253.503t

147.299

187691

 

 

96%

105%

104%

89%

65.20%

127.00%

バラ

202.321

234.715

247.638

275.207

268.627

220.395

244.086

 

 

116%

106%

111%

98%

82%

111%

その他

101.794

111.847

95.312

106.309

112.682t

70.909

89232

 

 

103%

85%

112%

106%

62.90%

125,8%

合計

647.312

666.396

677.371

723.556

674.943t

486.724

576.086

 

 

103%

102%

107%

93%

72.10%

118.36%


オーストラリア パッカーランキング

ランク

 

02年

02年

01年

企業名

工場数

枝肉生産量

シェアー

1

1

オーストラリアミートホールデイングス

4

392,200

14.4

2

3

ティーズ(01年CMGを吸収)

6

198,900

7.3

3

2

ニッポンミートパッカーズ

3

180,000

6.6.

4

5

ヒンダリー・ビーフ

3

126,000

4.6

5

6

カーギル・フーズ・オーストラリア

2

120,000

4.4.

6

14

T&R(マレイ・ブリッジ)

2

69,500

2.5

7

9

ミッドフィールド・ミート・インターナショナル)

3

67,900

2.5

8

7

フレチャーズ・インターナショナル・エクスポズ

2

67,200

2.5

9

19

ロックデール・ビーフ

1

54,700

2

10

12

タスマン・グループ・サービス

5

53,400

2

11

15

オーストラリアン・カントリー・チョイス

1

50,500

1.8

12

10

サザン・ミート

2

49,000

1.8

13

11

ノーザン・コーバレイティブ・ミート

2

48,400

1.8

14

16

G&Kオコーナー

1

47,000

1.7

15

 

HWグリーンハム&サンズ

2

46,000

1.7

16

22

MCハード

1

42,100

1.5

17

17

EGグリーン&サンズ

1

41,400

1.5

18

20

未公表

1

40,200

1.5

19

20

AFGアバトア(オーストラリアン・フードCo)

1

39,300

1.4

20

17

マッジー・リージョナル・アバトウア

1

39,000

1.4

21

23

G&Bギャザーコウル

3

37,400

1.4

22

JSAジャクソンズ&サンズ

2

36,500

1.3

23

バレービーフ・カンパニー

1

33,500

1.2

24

キルコイ・パストラル・カンパニー

1

33,000

1.2

25

25

タチアラ・ミート

1

32,000

1.2

25社合計

50

1,945,100

71%


消費
 牛肉消費は、自由化で価格の下落が起こり、大幅に消費量を伸ばした。
 
 しかし7年を境に、欧州のBSE、,O-157 の影響から消費量は減少した。

 9年から微増に転じたが13年のBSE発生で14年秋以降に95%までやっと回復した。

 16年度の牛肉消費量は、増加傾向に向かう。

牛タン
・日本国産の牛タンは、 0.18万トンに過ぎず、輸入はその26倍の4万737トン。

・米国産が3万1373トンで日本人が口にする7割が米国産。(77%、豪州11.9%4862トン、NZ 3.1% 1258トン、カナダ 7.7% 3122トン、チリ 74トン、ノルウェー 11.5トン、バヌアツ 1.9トン、ナミビア 15トン、 ハンガリー 11トン、 ニカラグア 5.5トン)

・牛1頭から取れるのは、1.5Kgで、成牛のと畜頭数126万4千頭。年間2400万頭分のタンが日本に輸入されている。

豚肉

豚枝肉価格の推移と16年の予測価格

 

12年

13年

14年

15年

6年予想

1月

374

431

472

387

478

2月

424

446

518

416

475

3月

443

424

503

435

465

4月

404

430

502

423

450

5月

430

483

583

438

465

6月

512

538

575

521

497

7月

539

558

533

502

505

8月

530

518

517

382

510

9月

462

442

480

394

451

10月

382

468

372

378

406

11月

364

494

416

358

398

12月

376

555

401

429

397

平均

437

482

489

421

458


・アメリカ産牛肉の輸入解禁を10月1日として、また、豚肉貿易差額関税制度の悪用の取締りが4月から強化されるとしての予測である。

需給動向
 平成15年度は需要の伸び悩みや前年度の輸入急増、 牛肉の需要回復で 0.5%程度減少すると推定される。

 輸入は2年続いた100万トンを下回り、国内生産も10年をピークに5年連続の減少が予測される。

 SGは、カンダのBSEもあり3年続いた。


国内生産
 生産は2年をピークに減少し、10年をピークに再び減少傾向にある。

 15年2月1日の飼養頭数は 972万5千頭で 前年比1.2%の増加であった。

 全体の88%は子豚生産からの一貫経営。

 子取りのメス豚は92万9000頭で101.4%。

 肥育豚 805万7千頭と、全体的に前年よりも増加傾向にある。

 飼養農家は9430戸で、1戸あたり、1031頭

 16年は、国内生産量が125万4734トン前後、前年比0.8%程度の増加となる予想。

 国産志向と原産地表示義務やトレイサビリテイーなどから需要の増加が見込まれ、卸価格も安定し、生産者の生産意欲も高いが、景気低迷・産地表示・トレサビ・自由貿易交渉(FTA)の不透明感がある。(後継者不足・環境問題 も含めて)国産豚肉の減産に歯止めのかかる可能性が高い。


豚肉輸入
 差額関税制度がうまく働かず、スソ物が増加した。

 SG制度は維持される。

 FTA交渉でメキシコが増加すれば、他国もそれに倣う可能性がある。

 夏場の高値を警戒し加工筋が輸入を増やす可能性が大きい。


豚肉消費
 消費は伸び悩みが続いたが、13年9月のBSEが追い風になり牛肉からの代替需要が入り、豚肉の消費は好調に転じた。

 15年は、牛肉消費も回復して、その分0.7%ほどの減少があった。

 しかし、鳥インフルエンザやBSE、牛肉の高騰を受けて需要は16年、伸びると思われる。

 3割を占める 食肉加工品仕向けはこの数年前年実績割れが続いており15年度も、上回る可能性は少ない。

 外食・中食向けは約20万トンで、例年並の原料確保なら輸入フローズン中心となる。

安定基準価格
 15年度の安定基準価格(365円) から、安定上位価格(480円)であった。


豚肉JASを新設/農水省
 農水省は四日、豚肉のJAS(日本農林規格)の新設を決めた。豚の出生日や管理者、と畜日、使った餌、医薬品名などを記録・公表する豚肉を「生産情報公表豚肉」として認定する。


 JAS調査会総会が同日開かれ、豚肉JASの新設を認めた。同省はこれを受けて今春にも正式決定し、早ければ夏から実施する。生産情報公表JASは昨年十二月に牛肉で始まり、豚肉が二番目。生産履歴情報は第三者機関が認証する。同省は、野菜や米などの農産物についても導入する方向で検討している。

鶏肉
2004年 変動要因の多いブロイラー相場を占う
 平成15年のチキン相場は、前半は生産過剰によって 「もも正肉、むね正肉」 ともに値下がりした。しかし、後半は5月に中国産が鳥インフルエンザの発生で輸入が停止されて以降、回復に向かったことから堅調に推移し、年間では「もも正肉」加重579円、むね正肉加重204円程度になった。16年についても、飼料価格や輸入物の動向、さらには消費の動向など先行き不透明であることから、業界の有識者の方々に16年のチキン相場(日経・東京、もも正肉加重、むね正肉加重)を占っていただいた。7氏の平均は「もも正肉」が593円、「むね正肉」が208円。

15年の卵価は151円 もも正肉580円 むね正肉203円


 平成15年(2003年)の年間平均卵価(全農・東京M加重)は151円(前年比23円安)で、史上最低の水準となった。

 食鳥相場(日経・東京加重)は、もも正肉が580円(同70円安)、むね正肉が203円(同23円安)で、もも肉はこれまでで最低の水準となった。むね肉は平成12年(2000年)の193円がこれまでの最安値であったため、2番目に低い水準となった。

13年の鶏肉消費構成 家計31%、加工9%、業務外食60%
 農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課がまとめた平成13年の食肉消費の構成割合によると、鶏肉は家計消費が31%、加工仕向けは9%、その他(業務・外食)は60%で、いずれも前年と同じであった。

 食肉消費の構成割合は、食料需給表に基づく数値をべースに、総務省の家計消費調査や、日本加工協会の原料食肉流通調査などを基に食肉鶏卵課が推計しているもの。

 鶏肉の消費構成は、昭和50年には家計消費が52%、加工仕向けが3%、その他が45%と、家計消費が半分以上を占めていたが、その後のライフスタイルの変化の中で、家計消費のシェアは年々減少し、その他(業務・外食)、加工仕向けが増加していた。ここ数年は、景気低迷による消費の伸び悩みを反映して、消費構成割合はほぼ横ばい傾向で推移していたが、平成13年も横ばいとなった。

 加工仕向けの内訳は、ハム・ソーが減少し、レトルト、冷凍食品が微増した。その他の食肉では、牛肉は、家計消費が前年を4ポイント下回る33%、加工仕向けが同1ポイント増の10%、その他が同3ポイント増の57%となっている。豚肉は家計消費が前年を1ポイント上回る42%、加工仕向けが同2ポイント減の26%、その他が同1ポイント増の32%であった。


需給動向
 鶏肉の需給量は平成7年の180万トン大をピークに、その後は増減を繰り返し、13年には171万トン台に減少した。

 13年は中国産鶏肉が家禽ペストで輸入停止となり、米国産もインフルエンザで州によりストップとなった。14年は172万トン台となり、15年は171万トン台まで減少した。

 相変わらずの、防疫問題が輸入のネックになり輸入量は50万トンを下回ると見られる。

 16年は、国内の生産は増加すると見られているが、輸入は、インフルエンザの回復しだいといえる。


国内生産
 生産は微増微減を毎年繰り返している。14年2月1日の飼養羽数は1億565万8千羽で、0.6%の減少、15年2月現在は1億373万羽、1.8%減。

 国産の卸価格が高値安定でが支えとなり、16年は123万9583トンと1.5%の増加を予測している( 株:食肉通信社)。16年は原産地表示やトレサビ、海外での防疫の問題などから、国産鶏肉への需要回帰がさらにすすむ。


輸入鶏肉
 輸入は最近は現地安、実需に合わせた規格品などの加工・外食用として増加傾向にある。

 しかし、インフルエンザ・家禽ベスト などの防疫の問題をいかに信頼に変えるかが需要の増加のポイントになる。

まとめ
 国内生産は昭和63年をピークに減少傾向にあるが、BSE問題が生産増の引き金になり16年は前年並みを維持すると、推定。
 廃鶏を含む生産は125万3423トンと推定。

 中国の「チルド」の復活が予測されるので、これによっても需給は影響されると思われる。


鳥インフルエンザ
・H1N1型、H2N2型、H3N2型の3種類が猛威をふるった。(市販されているワクチンは H1N2型とH3N2型の2種類だけ)
・1889年 旧アジア風邪
・1900年の旧ホンコン風邪
・1918年 スペイン風邪 (全世界の患者 6億人、当時の世界人口は12億人、死者4000万人、日本でも2300万人の患者数、死者38万人)
・1957年 アジア風邪
・1968年 香港風邪
・1977年 ソ連風邪
・1997年 香港風邪 H5N1型ウィルス
・2003年 SARS パニック 患者数は8月までには8422人、死者は916人。

WHOは現在120カ国に200箇所のインフルエンザセンターを設け、4都市(アトランタ・メルボルン・ロンドン・東京) 中国が自国でインフルエンザの調査を行っている。

2003年度輸入量

牛肉

牛くず肉

豚肉

鶏肉

羊肉

馬肉

累計

576,085

96,769

752,346

466,136

22,250

7,000

前年比

118.4

128.2

96.8

88.9

89.5

104.9


平成14年度「商業統計速報」   平成14年6月1日現在
食肉小売業(卵・鳥肉を含む)の商店数・従業員数・年間販売金額
14年度 17,213件(14/11年  ▲1,854件)
67,265人(▲6,090人)
77743億6200万円 (▲1808億 4100万円)

2004年 最強の精肉売り場作り テクニクス
顧客との戦い ・顧客の期待を乗り越えろ!
1.BSE対策
・「産直イメージの強化」で国産を品揃えの柱に。
地産地消 で地元商品の見直し。地元密着で安心感の演出
四里四方に病無し
差別化商材と、ランクアップ商品、ボリュームゾーンとの区分けを明確に
「産直フェアー」  生産者を巻き込んで開催 流通業者・食肉公社も巻き込む
「生産段階のビデオ」 生産者・農場風景・環境でイメージアップ

・国産プラス輸入品で品揃え強化
輸入商材は、原産国のイメージアッップが不可欠

・BSE解禁後は、アメリカ産の単品でボリューム販売をすることも視野に入れて導入商品のコンセト作りを今から取り組む。
農場指定・パッカー指定・衛生的でクリーンなイメージも含めて
CAB  トップチョイス  グレーデイング

・豚肉、鶏肉のカテゴリー強化 取扱商品の拡大
豚肉はセット価格  
黒豚   1250円/Kg
イモ豚   850円/Kg
ムギ豚    750円/Kg
通常白豚  600円/Kg パーツの方がセットより安い
輸入豚肉  ロイン  700円/Kg
「とうもろこし豚」・「大麦豚」

特徴の打ち出し方
食肉の持つ健康機能で訴求 ・健康・ビタミンB−1・美味しさ・生産者・肥育方法・飼料・トレサビができる 生産者も流通業者にもHP ネットで訴求

鶏肉は
名古屋コーチン(卵とあわせて訴求) 赤鶏・あわ尾鶏
長期肥育のブロイラー
餌による差別化  トウモロコシ 使用せず (桜姫 など)
通常 ブロイラー
タイ産  深層水 で味付け  海よう鶏 ひまわり鶏
ブラジル産  25から30g 唐揚げ用


2.トレサビを、売り場で表現。安心安全を消費者に訴求。
・取り扱い牛肉の品質等級を明確につたえる。
銘柄牛を核に、選択肢のある訴求方法。 ブランドは自分で作る
交雑種は交雑を明確にする(店頭での表示)
国産牛肉の消費を取り戻す。
和牛の美味しさ、満足感。 交雑も打ち出し方でブランドの柱になる
ホルスは大衆牛肉、安心感で買ってもらう。

・ 牛個体識別番号表示を先んじて行う
ラベルプリンターでラベルに貼るよりも、識別番号を貼るほうが効果が大きい
3月からイオンも32店舗で開始
牛半頭セットで SPシールは800枚。豚1頭セットで 200枚。

・ 効果的な表示方法
パソコン・ビデオ・DVD、POP

・ 輸入食肉は、原産地のイメージアップで積極的に展開。
アメリカ産牛肉 安心して食べられるキャンペーン。
各パッカー、特徴がアピールされる
やっぱり、小売で売れ筋になる 焼き材・チャックアイロール

3.食肉本来の機能で訴求 食育の基本は行渡ってきた!
肉は食べることが健康の元。
食肉は健康食、食べれば健康・疲労回復・イライラ防御・ボケ防止・長生きの秘訣は肉料理にあり。)
野菜と食べれば、より快適な食生活。健康さらに増進。
野菜一品プラスで、簡単肉料理。600億マーケット。)
主婦の購買行動を研究)
生きる喜びは食べる喜び。すべてに感謝と喜びで人生のモチベーションに貢献。
家族、友人、人と人とのつながりはテーブルクッキング。料理をすることで、すべてに感謝。食べる喜びで非行防止、満足感が充実感、明日への期待と喜びにつながる。
「食育・内食 回帰」への取り組み。
米から、畜産物へのカロリー摂取への移行の捕らえ方。
外食と中食 との競合。
正しい食べ方の提案。
20代、30台の主婦層の課題としての内食。
食事が作る、健全な精神と健康な肉体。健全な社会、日本国。
ジャンクフード 対策。

8万食の捕らえ方。 2万食、4万食、6万食、肉食の課題6万食から。
2050年には、65歳以上が3人に1人になっていると、予測されている。
2001年 総世帯数は 4680万世帯でうち単身世帯数は1245万世帯。
26.6%で、1世帯あたり2.61人。
2005年は、総世帯数が4822万世帯で、うち単身世帯が1317万世帯と予測
27.3%で、 1世帯あたり2.59人。
2人以上の1月間の食費にかける費用は85600円/月。菓子・飲料・酒が
13700円で引いた71900円が食品にかける費
食品は、2005年も40兆円産業。
単身世帯が、43300円/月。      
1日あたりの食費は、2人以上では1世帯あたり、917円。
単身世帯では、1日あたり1443円。平均して1日あたり1057円。
夕食に70%のウエイトを掛けると、夕食の1人前は740円になる。

4.肉料理は「お手軽・簡単・短時間料理」で消費者アプローチ。
・鮮魚にはない、売り場の訴求で魚よりは、安くて簡単な肉料
・まな板、包丁を使わない。従って、洗わなくてもよい。そこまでの商品化
お手軽クッキングで訴求。
「ニューカテゴリー」 導入テクニクス
・「パンフライコーナー」、「フライパンコーナー」、「5分間クキングコーナー」、「26センチのテフロン加工のフライパンを使った簡単料理コーナー」。
DEEP FRY  とんかつ
PAN FRY   ピカタ
STIR FRY   炒め物
肉料理は簡単イメージを訴える。

・野菜、たれ含めて完結型のパック提案。 選べる喜びと楽しさを売り場にプラス。
(本場の味、本格的な味に近いもの。)
(1ケ380円、3ケ1000円。  1ケ480円、2ケ780円。 のバンドルセール。)
(野菜のカットも将来の課題。1ケ200gのたまねぎ、ジャガイモ。洗う・皮を剥く・ごみを捨てる・また まな板を洗う。 どうする?)
(テーブルクッキングは、お手軽料理。主婦も手向きができて参加者皆さんが楽しい)

・今年は、味付けアイテムの充実。
各社タレメーカーの戦略。 価格が安いものにシフト。+本物の味。
淡白な肉質に、味付けのアレンジ。 スパイスも開発。アメリカでは、チキンのマリナードした商品が売り場に多く出現。 マスタード味・ハーブ味。日本では七味も。

・「韓国食材コーナー」、「朝鮮食材コーナー」、「コリアンクッキングコーナー」
チジミ粉。 500g入りの韓国産の商品。 たれ付きの商品が有望か。
トック。 米の粉で作ったモチ。 煮崩れない。 滑らかな舌触り。
焼肉に入れても食感、歯ざわりが人気。 ダッカルビ。
冷麺。 どんぐり冷麺。  やはり、たれ入りか。    春雨。 チャプチェ。 トッポギ。 イカフェ。 コチジャン。 唐辛子、ふりかけ。
   
・ 「肉サラダ」、「ミートサラダコーナー」、「肉にもう一品コーナー」
たたき・ローストビーフ・カルパッチョ。
キムチドレッシング。    冷シャブ。(牛・豚)

・27センチのプライパンと21センチの「雪平ナベ」を使った簡便「 鍋 」コーナー。
フライパンと鍋で、台所作業を軽減。 肉料理に抵抗なく参加。 鍋、フライパンで洗いものも簡単。
・簡便性プラス、出来たて提供を含めて。野菜も含めて健康料理。
・「中華名菜」シリーズは、300億商材から、その他含めて600億のカテゴリーに成長。
 野菜を1品加えることで、手つくりメニューに進化。主婦の免罪符、行動パターンを分析した勝利。
 惣菜の中華惣菜が売れなくなった。
 「アジア食彩館」等で、エスニック含めて拡大展開基調にある。

5.「 HMR 」 、肉の焼き物 を中心とした 出来たて テイクアウト。
・ミールソルーション。  ・グリル台の導入。「匂いだし!」・「動き!!」・「音(シヅル感)
・食肉部門の専門性、プロショップでアプローチ。
・ロストビーフ、焼き豚 オードブルへの広がり。
・カルフールとコストコが仕掛けた 「ロッテサリー・あぶり焼きチキン」。
・冷サラダ、ホットシチュー、焼き上げステーキ、ピザ、ナン も出てくる。
・クローガーでは、焼き上げた「ビーフステーキ」をチルして賞味期間3日で販売。
・肉の素材プラス、肉の出来上がりの惣菜を提供。
・肉は肉で、HMRを完成さす。惣菜デリ部門 にHMRを任せない。
・「肉工房」、「ミートファクトリー」 などの名称で肉のHMRを展開。
・本物の味、プロの味を提供することが必要条件。

6.ケースレデイミート 導入
・低価格競争の中での 量販。前年アップの課題。
・O-157 等による、生食・内臓ホルモン等の アウトパックの導入。
・売上げ人件費比率 9%台から 7%台に。
・粗利が低くなる。25から28%台での、人時生産性の向上。

7.ロス対策でのトレイを活用。

8.年令別食品摂取量
年齢階級別の食品群別摂取量

総数

1-6歳

7-14歳

15-19歳

20-29歳

30-39歳

40-49歳

50-59歳

60-69歳

70歳以上

米類

160.4

86

127.9

177.5

166

167.1

172.5

169.6

171.7

163.3

果実類

117.4

91.9

104.3

96.3

75

76.5

95.2

143.6

168.2

160

緑黄色野菜

95.9

56.9

76.3

86.2

84.8

88.9

93.8

111.8

119.9

105.7

その他野菜

180.1

87.2

151.6

152.4

162.6

177.4

183.5

210.5

213.5

196.2

魚介類

92

40.2

62.2

75.2

73.6

82.2

103.8

119.3

112.3

102.6

肉類

78.2

51.7

87.4

117.9

101.8

96.7

81.6

74.3

60.3

47

乳類

127.6

181

309.2

173.2

95.6

91.4

86

98

107.3

110.6

平成12年

単位:g


2003年速報
・肉類摂取量77gでやや回復
・15歳から19歳 1日に119gの摂取。
「平成14年度国民栄養調査結果」
肉類は77.5g(前年 76.3g)で、 前年比1.6%の回復となった。
男性が 90.2gで、女性が 66.3g、で男性が23.9g多い。
年齢別では、15歳から19歳が119g。
国民1日当たりの栄養素摂取量は1930キロカロリー(13年 1953キロCal)で 1.2%減少した。