2005年 牛鶏肉強化で新需要の創造する
(株)月城流通研究所
代表 月城 聡之
1.食肉需給の現状と今後の予測
2005年食肉需給の推移 (単位:トン)
年次 区分 牛肉 豚肉 鶏肉 合計(馬・羊含)
  生産量 602,341 1,390,288 1,259,547 3,260,253
1994年 輸入量 8,425,771 704,450 454,727 2,110,646
(H6) 1,443,849 2,094,568 1,710,927 5,367,313
  生産量 600,905 1,322,065 1,256,433 3,188,197
1995年 輸入量 927,647 828,776 549,252 2,421,027
(H7) 1,528,405 2,150,756 1,802,888 5,606,195
  生産量 554,509 1,266,446 1,239,416 3,068,092
1996年 輸入量 898,897 932,676 559,208 2,488,776
(H 8) 1,453,293 2,199,053 1,795,632 5,553,694
  生産量 530,300 1,283,316 1,234,097 3,055,969
1997年 輸入量 923,683 730,696 508,249 2,246,742
(H 9) 1,453,844 2,013,987 1,739,319 5,299,518
  生産量 529,349 1,285,875 1,220,561 3,043,891
1998年 輸入量 951,270 720,731 509,346 2,262,187
(H10) 1,480,339 2,006,588 1,726,439 5,302,312
  生産量 540,377 1,277,094 1,204,713 3,029,779
1999年 輸入量 968,541 856,861 564,982 2,462,174
(H11) 1,507,932 2,133,857 1,765,905 5,487,079
  生産量 530,303 1,270,685 1,196,463 3,004,933
2000年 輸入量 1,028,272 929,865 584,234 2,604,956
(H12) 1,558,217 2,200,262 1,777,358 5,605,904
  生産量 458,613 1,241,737 1,183,846 2,890,562
2001年 輸入量 963,615 1,011,845 533,113 2,568,545
(H13) 1,421,636 2,013,987 1,714,121 5,299,518
  生産量 536,603 1,235,809 1,221,219 3,000,888
  前年比 100 99,5 103.2 103,8
2002年 輸入量 695,495 1,110,774 537,266 2,396,675
(H14) 前年比 151,6 109,8 100.8 93,3
  1,232,098 2,346,583 1,723,686 5,394,496
  前年比 86,6 116,5 100,6 101.8
  生産量 495,979 1,260,045 1,239,760 3,009,731
  前年比 92.400 102.000 101.500 100.3
2003年 輸入量 823,503 1,074,425 479,180 2,424,910
(H15) 前年比 118.400 96.700 89.200 101.200
  1,319,397 23,334,381 1,716,092 5,425,304
  前年比 107.100 99.400 99.600 100.600
  生産量 507,487 1,255,654 1,239,173 3,009,731
  前年比 102 100 100 100
2004年 輸入量 596,599 1,188,503 342,811 2,186,490
(H16) 前年比 73 111 73 90
推定 1,104,001 2,444,067 1,579,134 5,193,186
  前年比 83.7 104.7 92 95.7
  生産量 511,343 1,248,208 1,270,152 3,037,183
  前年比 100.8 99.4 102.5 100.9
2005年 輸入量 691,110 1,224,159 355,000 2,327,577
(H17) 前年比 115.8 103 103.6 106.5
推定 1,202,343 2,472,274 1,622,352 5,361,757
  前年比 108.9 101.2 102.7 103.2
予測については、17年 7月 1日にアメリカ・カナダ産解禁輸入と予測しての算出。

現状所感
 日本の食肉需給は、もはや食の安心・安全を抜きにしては需給の向上、新規需要の獲得は語れない。  O-157 、コウテイ疫 、残留農薬、ホルモン、 疾病問題、 BSE 、偽装等表示問題 、製造加工日偽装・リパック問題、黒毛和牛DNA鑑定、アメリカ・カナダのBSE発生,鳥インフルエンザ、トレサビJAS(生産工程・小分け牛、豚肉JAS)導入、牛個体識別表示義務化、生産者・施設減 等 立て続けて 業界 は多くの課題と問題に見舞われた。

 食肉の消費が拡大するのとあいまって、上記の問題が毎年のように発生して、その都度、拡大状況にある食肉需要が冷やされる結果とあい成っている。  このことは、業界にとって非常に不幸なことであり、特に代替の所得が獲得できない畜産生産者にとっては再生産の意欲が損なわれる結果になっていることに将来の大きな不安定要素が含まれる結果となるであろう。 16年11月に完全施行された「新農業法」によって糞尿処理にも多くの投資と労力が払われることにもなった。

 しかし、これだけ食肉の安全性や、表示、トレイサビリティーが強調されるようになった背景には、それだけ、食肉に日本人が注目し、食生活の基盤としての食肉を重要視するようになった結果。ともいえるのではないか。

 日本人には、「魚と米」が主食として考えられていたものが主食として畜産物を重視し始めた事が、関心を消費者が多く持つようになったと 再確認が出来たともいえる。

 BSE禍のなかで、日本の魚の消費が伸びたかというと、BSEで消費ダウンした消費カロリーを魚では獲得できないことが、昨年・一昨年と再確認出来たのではないだろうか。むしろ、精肉部門の生産性や収益の高さが目立ち、鮮魚部門の生産性・収益性が悪いことが露呈したのではないだろうか。

 むしろ、食肉の販売不振な小売業は 食肉部門の生産性が落ちたことで 会社の収益を圧迫するということも再確認でき、 SMでの食肉の部門が持つ 高い生産性や根強い需要を再確認できた良い時期であり、「ピンチをチャンス」としてとらえたい。

牛肉
需給動向
 17年度の牛肉需給量は120万2千トンまでに回復すると予測される。(前年比108.9%)
これは、カナダとアメリカからの輸入再開が7月に解禁になると見込んでの数字である。BSEの検査体制の見直しが年度末までに終了し、農水・厚生労働省の見直しに対する食品安全局の答申が3月末までに出ると仮定し、夏までに米国・カナダ産への再開答申が出ると言われていることから。また、5月のOIEの年次会議で、米国が「30ヶ月令をグローバルスタンダード」として、世界的に認めるよう答申し、それが通れば、「30ヶ月令」として、7月から通常の米国産牛肉の再開となるからである。この米国からの提訴が通れば、日本が拒否することは「貿易障害」となり、WTOに提訴されるからである。私個人としての考えは、米国は20ヶ月令を選抜して日本に輸出するよりは、この強引な手法を取ると思われる。

 17年の儒教右派どのように推移するであろうか。基本はあくまでも需要と供給であるが、需要面では、BSE全頭検査体制の3年間の延長や、流通段階まで含めた牛肉トレイ・サビリティーシステムの完全実施から、国産牛肉への安全性の不信感はほぼ払拭され、信頼感の醸成が深まる年になると思われる。消費面は、確実に回復し、需要は増加すると思われる。ただ、16年にあったような異常な高値では常用が回復するとは言いがたい。供給面は17年も前年なみと予想以上に伸び悩むと推定される。

 牛肉は、1995年(H7年)に、152,8万トンを記録し上昇基調にあったが、翌年度に発生したO-157 によって、落ち込み、再び 上昇しはじめ 2000年に輸入牛肉も枝肉ベースで初めて100万トンを突破したが、BSEで平成14年度は121万トンまで落ち込んだ。

 平成15年度は、アメリカ・カナダのBSEがあったが、輸入が118.3%の伸びがあり、順調に回復してきた。輸入量の増加での消費の回復で、チルドのSG発動があった。15年度に回復の基調にあったが、12月の米国でのBSE発生で16年度は輸入量が73%目で減少し価格が180%、国産140%高にまで暴騰した。

 需要は、BSEの影響や景気の低迷や不当表示でこれまでのピークの平成12年度に比較して70.9%で、約30%落ち込んでいる。 17年度はBSE解禁までの時間で輸入量が決まる。 予測として7月1日解禁として算出した。 理由はセミナー等参考にしてください。

国内生産
 国内生産は、農水省の14,14年度の畜産データーを基に推定すると、肉用種和牛の17年出荷大正(30〜31か月齢)となる14年中期から15年前期までの頭数は」約48万3600頭で、前年同期3.6%の増加と推定される。ただし、枝肉相場の動向によっては出荷調整が入るために早だし・遅だし頭数分を1.5ヶ月とみると、3万頭前後は出荷当該期間に加えて調整すること。さらに分娩後の初生牛での死亡率4〜5%前後と、育成舎への導入後の事故率3%前後を加味して試算する必要がある。乳用肉牛についても17年度出荷対象となる(20〜21か月齢)となる15年6月から16年6月までの乳用牛・雄分娩頭数から推定し、乳用種雄牛(去勢)・交雑種は減少し、乳用種雌牛(廃用牛)は前年並みと予測される。乳用去勢牛は31万4300頭から32万1千頭、前年比では10%近い減少と予測される。乳用雌牛は、生乳需給、天気次第で酪農加工品は前年並みとして、廃用牛に回る頭数は前年並みの21万5千頭前後。
交雑種肉牛は16年度出荷対象(26〜27か月齢)となる14年12月から15年11月までの和牛の乳牛への種付け、分娩頭数は27万5千頭で、約8%の減少。これに、事故率や早出し・遅出しを加味すると25万頭前後まで減少する。

 結果、17年度の出荷対象牛は最大で128万最小で121万頭と推定される。平均を取って前年並みから微減と推定して、枝肉ベースで51万1323トン、前年比0.8%の微増となる。「交雑種は10%程度減少、和牛・乳牛は前年並み」枝肉重量が増加しているのでベースでは増加。

PS(牛枝肉格付け。 ア→シミ、イ→ズル、ウ→シコリ、エ→アタリ、オ→カツジョ、カ→その他)

16年2月1日現在の飼養戸数。頭数
畜種 飼養戸数 飼養頭数 1戸当り 前年比戸数 前年比頭数
乳用牛 28,800 1,690,000 59 96.6% 101.7%
肉用牛 93,900 2,788,000 30 95.7% 103.4%
8,800 9,724,000 1,095 93.3% 106.2%

15年2月1日現在の飼養戸数。頭数
畜種 飼養戸数 飼養頭数 1戸当り 前年比戸数 前年比頭数
乳用牛 29,800 1,719,000 58 96% 99.60%
肉用牛 98,100 2,804,000 29 94 98.80%
9,430 9,725,000 1,031 94 98.80%
200頭以上の農家は2400戸(7%減)で、前年比180戸も減少した。

相場動向
 年間を通じて高値圏。今年も消費者の国産志向は続くと思われるが、売価に見合う消費がどこまで付いて来るかだろう。 枝肉の高騰で量販店が特売を打てなくなり、16年は相場が暴騰した。BSE解禁後、価格しだいでは、国産志向は弱まる可能性があり、量販店は再び輸入牛の品揃え強化を始めるであろう。いずれにしても、国産の根強よさはあるものの、深刻な不況下ではスソものに需要は集まる。売価は上がると消費は冷え込むと言ったパターンを繰り返す。値ごろ感訴求はいっそう求められる1年となるであろう。

牛肉輸入
 3年4月の牛肉自由化から輸入牛肉は順調に伸び12年度に102万トンとなったが、13年度は、日本でもBSEが発生し、需要が停滞。輸入量も96万トンと前年比93.7%と減少した。  14年度もこの傾向は続き、港湾ストの影響もあり、70万トンを割った。15年チルドのSGの発動が8月にあった。

 米国のキャトルサイクルが衰退期にあり、カナダBSEでアメリカがカナダの輸入を止めたため、それでなくとも高かった米国内価格が1951年以来という高値で推移した。日本では82万トン台、前年比20%近い回復を見せた。15年末に米国BSE発生があった。16年が60万トン弱になりそうだ。

 17年度は、米国解禁時期が要点にあるが、
@豪州産牛肉は8月下旬時点で現地生産が1.9%減、グラスセットで1ポンド当たり210セントで輸入価格も高い。このため前年並みか微増。
Aニュージランド・メキシコ・バヌアツ・チリ・コスタリカ空の輸入は前年並みか、微増で多くは期待できない。

「信頼回復」は国産牛肉に限ったものであった。さらに日本には「国産信仰」があり、事実はどうあれ、「国産は安心」という信念がある。 このため、消費者は牛肉の国産志向を強める事になり、輸入牛肉の販売不振につながった。 現地高・SG発動・BSE・販売不振、が輸入牛肉にのしかかった。

 量販店の商品政策は、セットでの販売が難しいので、これまで以上に輸入牛肉が必要になってくる。

 原産国を打ち出す事はマイナス思考から、「原産国の特徴を打ち出すことで新たなフェン作り」という積極的な姿勢が必要になる。17年度は、米国産が無い中での2年目で、米国産再開を待つばかりでなく、積極的な牛肉の強化が売り場の活性化が売上減少を防ぐ。おう揚に見ていれば売上は減少する。

カテゴリー別の輸入量の推移
  1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年
ロイン 100.979 87.082 89.898 84.335 67.713 48121 50392
    86% 103% 94% 80% 71% 105%
カタ・ウデ・モモ 242.217 232.726 244.522 253.503 253.503t 147.299 187691
    96% 105% 104% 89% 65.20% 127.00%
バラ 202.321 234.715 247.638 275.207 268.627 220.395 244.086
    116% 106% 111% 98% 82% 111%
その他 101.794 111.847 95.312 106.309 112.682t 70.909 89232
    103% 85% 112% 106% 62.90% 125,8%
合計 647.312 666.396 677.371 723.556 674.943t 486.724 576.086
    103% 102% 107% 93% 72.10% 118.36%

豪州の牛飼養頭数・と畜頭数
  飼養頭数 前年対比 と畜頭数 成牛 子牛
00年 27,588 103.8 8,658 7,578 1,080
01年 27,721 100.5 8,736 7,780 956
02年 27,870 100.5 9,053 7,972 1,081
03年 26,664 95.7 8,906 7,806 1,100
04年 26,900 100.9 8,745 7,775 970
05年 27,600 102.6 8,645 7,630 1,015
06年 28,200 102.2 9,115 8,040 1,075
07年 28,600 101.4 9,410 8,300 1,110
08年 28,800 100.7 9,720 8,600 1,120

豪州のレッド・ミート・プロセッサーズ企業上位25社
ランク 企業名 工場数 03年
03年 02年 枝肉生産量 売上高
1 1 AMH 4 339,786 2,500
2 3 ニッポンミート・パッカーズ 3 170,000 700
3 2 ティーズ・ブロス 6 166,500 737
4 5 カーギルフーズ・オーストラリア 2 120,000 375
5 4 ビンダリービーフ 3 95,600 NA
6 8 フレッチャーズ・インターナショナル・エクスポーズ 2 84,450 NA
7 6 T&Rパストラル(マレイ・ブリッジ) 2 72,283 320
8 10 企業名未発表 72,279 NA
9 7 ミッドフィールド・ミート・インターナショナル 3 65,124 220
10 9 ロックディールビーフ 1 52,509 NA
11 11 オーストラリアン・カントリー・チョイス 1 52,400 NA
12 15 HWグリーンハム&サンズ 2 51,000 200
13 17 EGグリーン&サンズ(ハーベイ・ビーフ) 1 46,700 156
14 12 サザンミート 2 46,675 180
15 24 キルコイ・パストラル・カンパニー 1 42,081 168
16 13 ノーザン・コーバレイディブ・ミート 2 41,741 90
17 14 G&Kオコーナー 1 38,000 NA
18 18 企業名未公表 1 37,800 NA
19 16 MGハード 1 37,000 NA
20 23 バレービーフ・カンパニー 1 36,600 NA
21 21 G&Bギャザーコウル 3 35,200 NA
22 クイーンズランドビーフ・プロセッサーズ 1 34,200 NA
23 22 JSAジャクソンズ&サンズ 2 34,200 165
24 v&vウォルシュ 1 31,759 NA
25 ノービック・フーズ・プロセッシング 1 30,985 NA
53 1,895,874 5,591

対象企業は牛肉・羊肉を扱う企業。ニッポンミート・パッカーズは3社3工場。TBS社マッカイ、オーキー、ウィンカムビーフを展開し、オーキー工場は1日に2000頭に06年末に倍増の予定。3位のティーズは旧CMGの3工場の獲得で、ビーンリー、レイク・クリークの2工場を主軸に6工場体制を敷く。カーギルはワガワガ、タムワースの2箇所。ワガワガは05年に1200頭に増頭する(現在は850頭)羊肉大手のフレチャーズは6位にランクアップ。7位のT&Rパストラル(マリーブリッジ)も羊肉を取り扱い南オーストラリア州の最大のパッカー。8位は未公表となっているが、タスマン・グループ・サービスと推定される。ハーベイ・ビーフのブランドで西オーストラリア州最大のパッカーEGグリーン&サンズは8月11日同州のネーブル・ブレーンズ社(食肉施設及びネーブル・エクスポーツ社)を買収。西オーストラリア州でも牛肉流通地図に変革が起こった。


豪州肉牛生産者上位25社
ランク 企業名 生産重量 飼養頭数 飼養面積 牧場数
03年 02年 99年 (トン/年) (頭) (千ha)
1 2 2 Australian Agricultural Co.Ltd 35,193 408,092 6,529 18
2 1 1 Stanbroke Pastoral Co. 33,247 462,000 11.377 27
3 3 3 S Kidman & Co.Ltd 16,672 138,000 10,503 12
4 4 6 The Norrth Austarian PastoralCo.Pty Ltd 13,824 188,000 6,624 15
5 5 4 Consolidated Pastoral Company 13,390 242,000 4,940 16
6 6 7 Heytesbury Beef Pty Ltd 12,200 200,000 3,336 11
7 7 5 Colonial Agricultural Company 11,588 122,432 2,026 9
8 MDH Pty Ltd 7,724 148,000 3,197 11
9 8 13 Laglan Pastoral Co. 7,640 47,500 439 4
10 12 9 Acton Land and Cattle Company 3,880 120,000 2,267 7
11 15 12 T.K.&P.A.Brinkworth 3,874 78,000 130 60
12 16 16 Brook Proprietors 3,565 44,000 2,900 4
13 Morr Pastoral Company Pty Ltd 2,915 35,000 395 1
14 Australian Country Choice 2,750 15,000 486 4
15 Bull Creek Pty Ltd 2,700 4,000 74 2
16 Doug Ogilvie & Sons 2,530 5,600 15 4
17 20 M I McClymont 2,318 43,700 296 5
18 Mackunda Downs Pty Ltd 1,861 24,300 185 2
19 Indigenous Land Corporation 1,778 32,800 970 6
20 Rosewood Pty Ltd 1,712 13,000 330 1
21 Top Cattle Company 1,272 16,000 130 4
22 2 Clyde Agriculture 1,261 9,700 89 8
23 Hillgrove Pastoral Company 1,200 21,000 221 6
24 RWL Wilson Pty Ltd 1,011 24,045 86 5
25 Alice Springs Pastoral Company 975 28,400 83 4
187,080 2,470,569 57,633 246

 トップ25社の生産規模は、全体の飼養頭数は247万頭、飼養面積が5763万ヘクタールで、出荷重量は豪州全体の10%を占めている。今回の特徴は、上位企業は変わらないものの25社のうち13社がランクインした。フィードバック誌によると、干ばつによる飼養頭数の減少の中で、従来の粗放牧や生態輸入を中心とした穀物飼育の導入の戦略の多様化、規模の拡大を計って来た大手肉牛生産者にとっては、そのペースが若干足踏みしたと解説している。一方では下位グループの肉牛生産者を中心に総飼養頭数、飼養面積は拡大傾向で推移しておりこれらの肉牛生産者を中心とした規模拡大による生産力の強化、生産体系の多様化を目指した合併、買収が大きく進んでいることをうかがわせる。


肉牛肥育業者上位10社(2004年ランキング)
順位 会社名 頭数 フィードロット数
1 カクタスフィーダーズ 520,000 10
2 コンティビーフ 455,000 6
3 スミスフィールド・ビーフグループ 387,000 5
4 キャプロックインダストリーズ 293,000 4
5 フィリオナインダストリーズ 275,000 4
6 AzTXキャトル 232,000 5
7 J.R.シンプロット 230,000 2
8 キャトルコ・リベラルフィーダーズ 210,000 4
9 フォーステーツ・フィードヤード 195,000 8
10 アグリビーフ 180,000 6
2004年12月6日Cattle Buyers Weekly

ビーフパッカー上位10社
  企業名 1日処理頭数 工場数
1 タイソンフーズ 36,000 10
2 カーギルミートソリューソンズ 28,500 7
3 スイフト&カンパニーズ 20,850 6
4 ナショナルビーフパッキング 10,000 2 95,350
5 スミスフィールド・ビーフグループ 8,000 5
6 ローゼンミートグループ 4,500 4 107,850
7 グレーターオマハ・パキング 2,650 1
8 ネブラスカビーフ 2,600 1
9 ビーフパッキング 2,100 1
10 アメリカンビーフグループ 2,000 1

Cattle Buyers Weekly のビーフパッカー年間ランキング(と畜頭数の実績ベース)によると、2003年度大手6社のマーケットシェアーは81%、上位3社では63.2%(62.9%)となった。新たに2社が操業を開始したが、2002年と比較して、順位、シェアー、処理能力とも大きな変動は無かった。            
2004年10月11日Cattle Buyers Weekly


牛肉消費
 牛肉消費は、自由化で価格の下落が起こり、大幅に消費量を伸ばした。

 しかし7年を境に、欧州のBSE、O-157 の影響から消費量は減少した。

 9年から微増に転じたが13年のBSE発生で14年秋以降に95%までやっと回復した。15年度の牛肉購入数量は7963グラム(前年比3.5%増)であるが16年度は前年比で10%k来ダウンしている。

 消費構成は家計消費が13年以降は34%にとどまっている。加工向けは10%以下であったが15年は9%で16年も主旨変わらないであろう。外食用は13年度は59%まで上げ、14年度は58%、15年度は57%テで、16年もこのくらいと推定される(発表は8月なので)17年度は、数パーセントの回復が期待される。

まとめ
 17年度は、和牛が微増で交雑種が減少、乳牛は前年並みか微減。 枝肉重量の増加で、51万トン台、前年比0.8%と微増。 輸入量は、米国産の再開いかんであるが、SG発動の可能性もあり、16年度に比べて16%増の69万トン前後は入ると思われる。 総需要量は120万2300トンと推定。(ただし、7月解禁の仮定の上で)

牛タン
 日本国産の牛タンは、 0.18万トンに過ぎず、輸入はその26倍の4万737トン。

 02年米国産が3万1373トンで日本人が口にする7割が米国産。(77%、豪州11.9%4862トン、NZ 3.1% 1258トン、カナダ 7.7% 3122トン、チリ 74トン、ノルウェー 11.5トン、バヌアツ 1.9トン、ナミビア 15トン、 ハンガリー 11トン、 ニカラグア 5.5トン)

 牛1頭から取れるのは、1.5Kgで、成牛のと畜頭数126万4千頭。年間2400万頭分のタンが日本に輸入されている。

 03年通関は3万2238トン。米国から2万9678トンで92.1%が米国産。

 04年10月までの累計で豪州からは3934トン。03年は47トン程度なので50倍以上増加。NZ61トン、メキシコ9トン。

牛肝臓
 03年の通関は4447トン。うち米国が98.9%を占める。豪州が47トンでの実績があるのみ。

 04年は10月までの累計で豪州が1326トン、NZは74トン。前年比61.2%の水準。

腸・チルト及びフローズン
 03年の通関は1万700トン。うち米国からは9039トン、84.5%を占めている。04年10月までの累計は61.2%の水準。

ミノ等・チルド及びフローズン
 03年の通関は1万706トン。うち米国からは4576トン、42.7%。04年は6040トンで、67.1%。

腸・ミノなどボイル
 調製品として分類される項目。03年累計は5683トン。米国が99.3%を占める。04年は10月までの累計で56トンで前年比1.3%まで落ちている。

豚肉
豚枝肉価格の推移と17年の予測価格
  12年 13年 14年 15年 16年 17年予想
1月 374 431 472 387 459 436
2月 424 446 518 416 528 455
3月 443 424 503 435 508 459
4月 404 430 502 423 485 457
5月 430 483 583 438 458 465
6月 512 538 575 521 521 502
7月 539 558 533 502 540 524
8月 530 518 517 382 525 506
9月 462 442 480 394 502 466
10月 382 468 372 378 410 406
11月 364 494 416 358 377 384
12月 376 555 401 429 488 430
平均 437 482 489 421 483 458
予測は、7月にアメリカ産牛肉の解禁を含んだ。豚肉貿易差額関税制度の悪用の取締りが厳しくなる事を含んだため。上位安定価格480円 安定基準価格 365円

需給動向
 平成17年度の需給は、米国産牛肉の輸入解禁時期によって、ぬ多肉の代替需要が何処まで続くか、国内生産の微減傾向に歯止めが掛かるか。そして、5年連続でSGが発動されるか、で決まる。結果として、16年度を1%上回る247万2千トン。国内生産は前年より微減、輸入は35程度の増加で、5年連続の100万トン台は確実であろう。

国内生産
 生産は2年(1990年)をピークに減少し、10年をピークに再び減少傾向にある。120万トン台にあったものが15年に入り110万トン台にまで落ち込む。16年は牛肉の代替で120万トン台まで戻すが、17年も微減ながらその水準を維持しそうである。生産頭数の伸び悩みは、小規模層飼養農家を中心とした飼養中止が反映したもので、「家畜排泄物の管理適正化及び利用の促進に関する法律」で、環境対策費の増加による生産コストUPが影響を及ぼしている。

 15年2月1日の飼養頭数は 972万5千頭で 前年比1.2%の増加であった。  全体の88%は子豚生産からの一貫経営。  子取りのメス豚は92万9000頭で101.4%。肥育豚 805万7千頭と、全体的に前年よりも増加傾向にある。飼養農家は9430戸で、1戸あたり、1031頭。

 16年2月1日調査の畜産統計では、飼養頭数は972万4千頭で前年並み。飼養戸数は8880戸と、5,8%減少。1戸当たりの飼養頭数は1095頭で、全体の87.5%が一貫生産。子取り雌豚は91万7500頭(1.2%減)。8月1日の調査でも、6.6%と農家が減少しており、子取り雌豚の頭数も0.3%減少しており、マイナス傾向が続いている。

17年の年間出荷頭数は、1642万3千頭前後と予測。

 農水の肉豚出荷予測では、17年の1月から3月期は、前年比4%減、4月は5%減と予測されている。6月までは前年並み、9月までは2%減。12月までも25%減と予測している。

 自給率は50.5%と16年をわずか下回りそうである。

 国産志向と原産地表示義務やトレイサビリテイーなどから需要の増加が見込まれ、卸価格も安定し、生産者の生産意欲も高いが、卸売価格の低迷、景気低迷・産地表示・トレサビ・自由貿易交渉(FTA)の不透明感がある。(後継者不足・環境問題 も含めて)国産豚肉の減産に歯止めのかかる可能性が高い。

 生産情報JASの始まりでこれを武器の一つとしたい。

豚肉輸入
 差額関税制度がうまく働かず、スソ物が増加した。  SG制度は維持される。(17年実施であれば7度目になる。

 米国の豚肉生産は豊作の穀物で、前年並みか増加する。生体価格が高いので、生産頭数も減少はない。輸出マインドも高く、北米からの輸入はチルドの増加を含めて25万トン以上になる可能性がある。デンマークも25万から26万トンの輸入となりそう。フローズンは現在13カ国から輸入。

 関税当局の目が厳しくなれば、輸入減少ということもありうる。

 FTA交渉でメキシコが増加すれば、他国もそれに倣う可能性がある。

 夏場の高値を警戒し加工筋が輸入を増やす可能性が大きい。

豚肉消費
 消費は伸び悩みが続いたが、13年9月のBSEが追い風になり牛肉からの代替需要が入り、豚肉の消費は好調に転じた。

 15年は、牛肉消費も回復して、その分0.7%ほどの減少があった。 しかし、鳥インフルエンザやBSE、牛肉の高騰を受けて需要は16年は伸び、年間を通じて伸びた。17年度も昨年を上回る可能性は高い。

 3割を占める 食肉加工品仕向けはこの数年前年実績割れが続いていたが、16年久々に3.1%増と、大きくは期待できないが16年を上回る可能性が高い。

 外食・中食向けは55万から57万トンで、例年並の原料確保なら輸入フローズン中心となる。

豚肉JASを新設/農水省
 農水省は四日、豚肉のJAS(日本農林規格)の新設を決めた。豚の出生日や管理者、と畜日、使った餌、医薬品名などを記録・公表する豚肉を「生産情報公表豚肉」として認定する。

 JAS調査会総会が同日開かれ、豚肉JASの新設を認めた。同省はこれを受けて今春にも正式決定し、早ければ夏から実施する。生産情報公表JASは昨年十二月に牛肉で始まり、豚肉が二番目。生産履歴情報は第三者機関が認証する。同省は、野菜や米などの農産物についても導入する方向で検討している。

鶏肉
2005年相場予想
月別  モモ肉関東 モモ肉関西 ムネ肉関東 ムネ肉関西
1月 656 660 253 258
2月 614 624 239 244
3月 586 593 236 239
4月 581 593 236 239
5月 577 560 232 235
6月 551 539 229 233
7月 540 526 240 234
8月 554 535 247 239
9月 571 560 250 243
10月 596 591 250 244
11月 606 605 248 245
12月 659 658 257 258
  591 585 245 242

鳥インフルエンザ

・ H1N1型、H2N2型、H3N2型の3種類が猛威をふるった。(市販されているワクチンは H1N2型とH3N2型の2種類だけ)

1889年 旧アジア風邪
1900年の旧ホンコン風邪
1918年 スペイン風邪 (全世界の患者 6億人、当時の世界人口は12億人、死者4000万人、日本でも2300万人の患者数、死者38万人)
1957年 アジア風邪
1968年 香港風邪
1977年 ソ連風邪
1997年 香港風邪 H5N1型ウィルス
2003年 SARS パニック 患者数は8月までには8422人、死者は916人。

WHOは現在120カ国に200箇所のインフルエンザセンターを設け、4都市(アトランタ・メルボルン・ロンドン・東京) 中国が自国でインフルエンザの調査を行っている。

食肉加工品・素材型から料理提案型で需要の創造
新しい需要は用途訴求から
 日本の食肉加工品の生産量は平成7年の55万3771トンをピークに、平成15年度は50万トンを切り49万0499トンにまで減少し、8年連続して生産量は減少しました。

 特に、15年度は、業界の不祥事もあり大手食肉大手加工肉メーカーが、年末ギフトを自粛したことでの大きな減少となりました。

 また、斬減傾向にあった食肉加工品ではありますが、食肉消費の一端を担い、量的に拡大することから、品質的に大きく拡大していく傾向とはいまだなっていません。

 従来の価格訴求の食肉加工品から、品質重視の加工品に変化し、新しい需要を獲得しなくてはなりません。

 そのためには、従来の「素材型加工品」から「惣菜型料理提案加工品」へと「用途訴求」していく必要があります。業界でも数年前から、コンシュマーパックに調理例をカラフルに印刷し、食べ方を提案する。
商品名にダイレクトに「スープ、鍋、そのまま食べる、サラダ」等、の用途そのものを付ける。

 インストアーパックのロースハム・ベーコン・ウィンナー・焼き豚などに、食べ方例のレシピを書いたセールスプロモーションシールをトレイに貼って売り場に陳列する。そのレシピは季節によって絶えず交換する。

 などの努力はされて来ているので、素材として販売するのではなく、料理提案で食肉加工品を販促することで新しい需要を創造することができます。

 そうすれば、まだまだ食肉加工品の消費量は増えるはずです。


食肉加工品生産量の推移
6年 前年比 7年 前年比 8年 前年比
ハム類 127,685 104.1 131,461 103.0 125,646 95.6
うちロースハム 87,956 105.9 91,563 104.1 88,654 96.8
うちラックスハム 1,550 112.4 2,261 145.9 2,684 118.7
プレスハム 39,843 92.7 35,601 89.4 32,336 90.8
ベーコン 76,597 99.0 61,716 98.8 78,313 103.7
ソーセージ 303,946 100.4 310,058 102.0 307,961 99.3
うちウィンナーソーセージ 192,233 103.1 201,426 104.8 198,165 98.4
うちドライソーセージ 7,475 99.7 7,033 84.1 6,101 86.7
合計 548,090 100.4 553,771 101.0 544,258 98.3

9年 前年比 10年 前年比 11年 前年比 12年 前年比
121,539 96.7 123,607 101.7 124,370 100.6 124,222 99.9
85,187 96.1 86,850 102.0 87,044 100.2 87,606 100.6
2,850 106.2 4,459 156.5 5,175 116.0 6,165 119.1
30,668 103.8 28,914 94.3 28,347 98.0 25,807 91.0
78,304 100.0 78,074 98.4 76,517 98.0 77,768 101.6
300,481 97.6 297,327 99.0 292,877 98.5 292,606 99.9
189,428 95.6 191,037 100.8 194,177 101.6 196,059 101.0
6,045 86.7 6,063 100.3 5,804 95.7 5,664 97.6
530,944 97.6 527,924 100.1 522,113 103.4 520,403 99.7

13年 前年比 14年 前年比 15年 前年比
120,174 96.7 110.623 92.1 108,676 98.2
86,657 99.1 81,890 94.3 78,625 96.0
6,030 97.8 5,306 88.0 5,738 108.2
26,135 101.3 28,439 108.8 28,947 98.2
75,841 97.5 74,711 98.5 70,494 94.4
296,929 101.5 289,187 97.4 282,382 97.6
200,208 97.5 201,089 100.4 197,222 98.1
5,325 94.0 5,093 95.6 5,865 115.2
519,078 99.7 503,009 96.9 490,499 97.5
単位:トン、%


食肉加工品は健康食品
 豚肉消費が定着したのは、豚肉といえば、疲労回復や物忘れの改善に効果がある「ビタミンB1」を多く含むビタミンB群が豊富な食材であるということが、広く消費者に認知されたことも大きな要因です。

「食育」のイメージで、食べて心体ともに健康になると言う意識は広くいきわたっています。
食肉加工品も、加工することで豚肉以上にアミノ酸が豊富になり体に良い食品であると言うアピールをすることが必要です。

 むしろ、食肉加工品には、食品添加物が多く使用されており危険な食品と言う誤解のイメージも残っていることは事実です。

 食品添加物としては以下の3つが使用されています。
1.リン酸塩(Na) ・肉の水分が流出するのを防ぐ
・肉と肉との結着性を高める
2.酸化防止剤(V.C) ・肉の酸化による味の劣化を防ぐ
3. 発色剤(亜硝酸Na ・肉の色を美しく保つ
・食中毒などの発育を抑制御

 これらの食品添加物の量は、食品衛生法によって、その基準値が定められているが、食肉加工品に使われている添加物の量は、実は、その値を大きく下回っていることが多いのです。

 従って、それらの情報を正しく消費者に伝える努力が必要です。

 豚肉をハムに加工すると、豚肉の疲労や脳の疲労を解消してくれるバリンなどの体力アップアミノ酸が平均で2.4倍になり、ダイエットの味方、脂肪燃焼アミノ酸も同じく2.4倍に増加していたのです。

 さらに、アミノ酸よりも身体に吸収されやすく、近年、世界の医学会が注目する成分、ペプチド。こちらも10%増加していたのです。特に、豚肉に含まれるペプチドはコレステロール値低下作用やアルコール分解作用をもち、最新研究では血栓をできにくくするという効果も見つけられました。つまり、ハムは加工されることで数段パワーアップする食品なのです(日本獣医畜産大学 食品科学科食品化学教室 教授・農学博士 沖谷明紘、発掘!!あるある 大辞典334回 ハムより)

2005年 最強の精肉売り場作り テクニクス
――――顧客との戦い ・顧客の期待を乗り越えろ!――――
1. BSE対策
・ 「産直イメージの強化」で国産を品揃えの柱に。
      地産地消 で地元商品の見直し。地元密着で安心感の演出
      四里四方に病無し
      差別化商材と、ランクアップ商品、ボリュームゾーンとの区分けを明確に
      「産直フェアー」  生産者を巻き込んで開催 流通業者・食肉公社も巻き込む
      「生産段階のビデオ」 生産者・農場風景・環境でイメージアップ

・ 国産プラス輸入品で品揃え強化
      輸入商材は、原産国のイメージアッップが不可欠

・ BSE解禁後は、アメリカ産の単品でボリューム販売をすることも視野に入れて導入商品のコンセト作りを今から取り組む。
      農場指定・パッカー指定・衛生的でクリーンなイメージも含めて
CAB  トップチョイス  グレーデイング

・ 豚肉、鶏肉のカテゴリー強化 取扱商品の拡大
      豚肉は  セット価格  黒豚   1250円/Kg
                     イモ豚   850円/Kg
                     ムギ豚    750円/Kg
                     通常白豚  600円/Kg パーツの方がセットより安い
                     輸入豚肉  ロイン  700円/Kg
                      「とうもろこし豚」・「大麦豚」
特徴の打ち出し方
 食肉の持つ健康機能で訴求 ・健康・ビタミンB−1・美味しさ・生産者・肥育方法・飼料・トレサビができる 生産者も流通業者にもHP ネットで訴求

鶏肉は  名古屋コーチン(卵とあわせて訴求) 赤鶏・あわ尾鶏
            長期肥育のブロイラー
            餌による差別化  トウモロコシ 使用せず (桜姫 など)
            通常 ブロイラー
            タイ産  深層水 で味付け  海よう鶏 ひまわり鶏
            ブラジル産  25から30g 唐揚げ用


2. トレサビを、売り場で表現。安心安全を消費者に訴求。
・  取り扱い牛肉の品質等級を明確につたえる。
         銘柄牛を核に、選択肢のある訴求方法。 ブランドは自分で作る

交雑種は交雑を明確にする(店頭での表示)

国産牛肉の消費を取り戻す。

和牛の美味しさ、満足感。 交雑も打ち出し方でブランドの柱になる
ホルスは大衆牛肉、安心感で買ってもらう。

・ 牛個体識別番号表示を先んじて行う
      ラベルプリンターでラベルに貼るよりも、識別番号を貼るほうが効果が大きい
      牛半頭セットで SPシールは800枚。豚1頭セットで 200枚。

・ 効果的な表示方法
      パソコン・ビデオ・DVD、POP

・ 輸入食肉は、原産地のイメージアップで積極的に展開。
アメリカ産牛肉 安心して食べられるキャンペーン。
各パッカー、特徴がアピールされる
やっぱり、小売で売れ筋になる 焼き材・チャックアイロール


3. 食肉本来の機能で訴求 食育の基本は行渡ってきた!
肉は食べることが健康の元。

食肉は健康食、食べれば健康・疲労回復・イライラ防御・ボケ防止・長生きの秘訣は肉料理にあり。

野菜と食べれば、より快適な食生活。健康さらに増進。

野菜一品プラスで、簡単肉料理。600億マーケット。

主婦の購買行動を研究
生きる喜びは食べる喜び。すべてに感謝と喜びで人生のモチベーションに貢献。

家族、友人、人と人とのつながりはテーブルクッキング。料理をすることで、すべてに感謝。食べる喜びで非行防止、満足感が充実感、明日への期待と喜びにつながる。

「食育・内食 回帰」への取り組み。
          米から、畜産物へのカロリー摂取への移行の捕らえ方。
          外食と中食 との競合。

正しい食べ方の提案。
20代、30台の主婦層の課題としての内食。
 食事が作る、健全な精神と健康な肉体。健全な社会、日本国。

ジャンクフード 対策。
8万食の捕らえ方。 2万食、4万食、6万食、肉食の課題6万食から。

2050年には、65歳以上が3人に1人になっていると、予測されている。

2001年 総世帯数は 4680万世帯でうち単身世帯数は1245万世帯。

26.6%で、1世帯あたり2.61人。

2005年は、総世帯数が4822万世帯で、うち単身世帯が1317万世帯と予測

27.3%で、 1世帯あたり2.59人。

2人以上の1月間の食費にかける費用は85600円/月。菓子・飲料・酒が

13700円で引いた71900円が食品にかける費

食品は、2005年も40兆円産業。

単身世帯が、43300円/月。 
     
1日あたりの食費は、2人以上では1世帯あたり、917円。

単身世帯では、1日あたり1443円。平均して1日あたり1057円。

夕食に70%のウエイトを掛けると、夕食の1人前は740円になる。


4.肉料理は「お手軽・簡単・短時間料理」で消費者アプローチ。
・鮮魚にはない、売り場の訴求で魚よりは、安くて簡単な肉料

・まな板、包丁を使わない。従って、洗わなくてもよい。そこまでの商品化

お手軽クッキングで訴求。

「ニューカテゴリー」 導入テクニクス
・「パンフライコーナー」、「フライパンコーナー」、「5分間クキングコーナー」、「26センチのテフロン加工のフライパンを使った簡単料理コーナー」。

DEEP FRY  とんかつ
PAN FRY   ピカタ
STIR FRY   炒め物    肉料理は簡単イメージを訴える。

・野菜、たれ含めて完結型のパック提案。 選べる喜びと楽しさを売り場にプラス。
(本場の味、本格的な味に近いもの。)
(1ケ380円、3ケ1000円。  1ケ480円、2ケ780円。 のバンドルセール。)
(野菜のカットも将来の課題。1ケ200gのたまねぎ、ジャガイモ。洗う・皮を剥く・ごみを捨てる・また まな板を洗う。 どうする?)
(テーブルクッキングは、お手軽料理。主婦も手向きができて参加者皆さんが楽しい)

・今年は、味付けアイテムの充実。
各社タレメーカーの戦略。 価格が安いものにシフト。+本物の味。
淡白な肉質に、味付けのアレンジ。 スパイスも開発。アメリカでは、チキンのマリナードした商品が売り場に多く出現。 マスタード味・ハーブ味。日本では七味も。

・ 「韓国食材コーナー」、「朝鮮食材コーナー」、「コリアンクッキングコーナー」
    チジミ粉。 500g入りの韓国産の商品。 たれ付きの商品が有望か。
    トック。 米の粉で作ったモチ。 煮崩れない。 滑らかな舌触り。
    焼肉に入れても食感、歯ざわりが人気。 ダッカルビ。
    冷麺。 どんぐり冷麺。  やはり、たれ入りか。
    春雨。 チャプチェ。 トッポギ。 イカフェ。 コチジャン。 唐辛子、ふりかけ。
   
・ 「肉サラダ」、「ミートサラダコーナー」、「肉にもう一品コーナー」
    たたき・ローストビーフ・カルパッチョ。
    キムチドレッシング。
    冷シャブ。(牛・豚)

・ 27センチのプライパンと21センチの「雪平ナベ」を使った簡便「 鍋 」コーナー。
    フライパンと鍋で、台所作業を軽減。 肉料理に抵抗なく参加。 鍋、フライパンで洗いものも簡単。
・ 簡便性プラス、出来たて提供を含めて。野菜も含めて健康料理。

・「中華名菜」シリーズは、300億商材から、その他含めて600億のカテゴリーに成長。
 野菜を1品加えることで、手つくりメニューに進化。主婦の免罪符、行動パターンを分析した勝利。
 惣菜の中華惣菜が売れなくなった。
 「アジア食彩館」等で、エスニック含めて拡大展開基調にある。


5.「 HMR 」 、肉の焼き物 を中心とした 出来たて テイクアウト。
・ ミールソルーション。  ・グリル台の導入。「匂いだし!」・「動き!!」・「音(シヅル感)

・ 食肉部門の専門性、プロショップでアプローチ。

・ ロストビーフ、焼き豚 オードブルへの広がり。

・ カルフールとコストコが仕掛けた 「ロッテサリー・あぶり焼きチキン」。

・ 冷サラダ、ホットシチュー、焼き上げステーキ、ピザ、ナン も出てくる。

・ クローガーでは、焼き上げた「ビーフステーキ」をチルして賞味期間3日で販売。

・ 肉の素材プラス、肉の出来上がりの惣菜を提供。

・ 肉は肉で、HMRを完成さす。惣菜デリ部門 にHMRを任せない。

・ 「肉工房」、「ミートファクトリー」 などの名称で肉のHMRを展開。

・ 本物の味、プロの味を提供することが必要条件。


6.ケースレデイミート 導入
・ 低価格競争の中での 量販。前年アップの課題。

・ O-157 等による、生食・内臓ホルモン等の アウトパックの導入。

・ 売上げ人件費比率 9%台から 7%台に。

・ 粗利が低くなる。25から28%台での、人時生産性の向上。

7.ロス対策でのトレイの活用。


8.年令別食品摂取量
年齢階級別の食品群別摂取量
  総数 1-6歳 7-14歳 15-19歳 20-29歳 30-39歳 40-49歳 50-59歳 60-69歳 70歳以上
米類 160.4 86 127.9 177.5 166 167.1 172.5 169.6 171.7 163.3
果実類 117.4 91.9 104.3 96.3 75 76.5 95.2 143.6 168.2 160
緑黄色野菜 95.9 56.9 76.3 86.2 84.8 88.9 93.8 111.8 119.9 105.7
その他野菜 180.1 87.2 151.6 152.4 162.6 177.4 183.5 210.5 213.5 196.2
魚介類 92 40.2 62.2 75.2 73.6 82.2 103.8 119.3 112.3 102.6
肉類 78.2 51.7 87.4 117.9 101.8 96.7 81.6 74.3 60.3 47
乳類 127.6 181 309.2 173.2 95.6 91.4 86 98 107.3 110.6
平成12年 単位:g